平成１７年度　環境の状況及び施策に関する報告書

Ⅲ　環　境　年　表

※　○印は、国における動向を意味する。

年	月	事項
明治11		渡良瀬川で足尾銅山の鉱毒害が著しくなる
明治23	9	渡良瀬川大洪水
明治24	12	○田中正造代議士、衆議院で足尾鉱毒事件について初質問
明治29	12	○政府、足尾銅山に鉱毒予防工事命令を出す
明治30	5	○東京鉱山監督署、足尾銅山に鉱毒排除命令を出す（11月完成）
明治34	12	○田中正造、代議士を辞職し、足尾鉱毒事件を明治天皇に直訴を試みる
明治40	7	足尾鉱毒事件に関し、栃木県谷中村強制買収
昭和9	12	○日光地区が国立公園に指定される
昭和24	8	○鉱山保安法施行
昭和32	10	○自然公園法施行
昭和34	3	○工場排水等の規制に関する法律、公共用水域の水質の保全に関する法律施行
昭和34	4	○下水道法施行
昭和37	12	○ばい煙の排出規制に関する法律施行
昭和38	9	栃木県公害対策審議会設置
昭和39	夏季	水質汚濁系統調査実施
昭和39	10	日光市公共下水道中宮祠処理場処理開始
昭和40	8	宇都宮市公共下水道田川処理場処理開始
昭和41	4	商工労働部振興課に公害係を設置　栃木県公害防止条例施行（一部施行）
	5	栃木県公害事務取扱要綱を制定
	6	日光市公共下水道湯元処理場処理開始　栃木県市町村公害連絡協議会を設置
	10	栃木県公害防止条例施行（全部施行）
	11	公害防止施設利子補給金交付要綱を制定
昭和42	8	振興課公害係に公害測定室を設置 ○公害対策基本法施行
昭和43	3	鉱山から渡良瀬川上流水域に排出される水の水質基準設定
	5	壬生町公共下水道北部処理場処理開始
	9	工場排水水質自主管理要領を制定
	12	○騒音規制法施行 ○大気汚染防止法施行（ばい煙規制法廃止）
	12	○ばい煙発生施設、Ｋ値第１次規制
昭和44	2	○いおう酸化物に係る環境基準設定（閣議決定）
	5	渡良瀬川かんがい期（143日間）調査を開始
	6	○都市計画法施行
	9	騒音規制法に基づく地域指定と規制基準設定（宇都宮市、足利市、小山市）
昭和45	1	栃木県公害防止条例施行（全面改正）
	2	○一酸化炭素に係る環境基準設定（閣議決定） ○ばい煙発生施設、Ｋ値第２次規制
	4	商工労働部に立地公害課を設置（振興課廃止）　栃木県産業廃棄物等対策班（環境衛生課主宰のプロジェクトチーム）を設置　公害防止緊急３か年計画策定 ○水質に係る環境基準設定（閣議決定）
	5	栃木県公害対策連絡会議規程を制定
	7	小山市、野木町でカドミウム汚染米発見
	9	○渡良瀬川に環境基準設定　栃木県公害対策本部設置要綱を制定
	10	商工労働部に公害課を設置（立地公害課廃止）　栃木県公害研究所を設置（公害測定室廃止）　栃木県公害関係四部長会議を設置
	11	栃木県公害紛争処理条例施行、公害審査会設置
	12	○第64臨時国会において公害関係14法成立
昭和46	1	栃木県公害関係四部長会議を栃木県公害関係五部長会議に改正
	3	栃木県公害防止条例の一部を改正する条例施行
	4	栃木県公害モニター設置要領を制定　栃木県公害防止施設整備資金要綱制定（公害防止施設利子補給金交付要綱の廃止）
	6	葛生地区粉じん防止対策委員会を発足 ○水質汚濁防止法施行（公共用水域の水質の保全に関する法律、工場排水等の規制に関する法律廃止） ○農用地の土壌汚染防止等に関する法律施行　大気汚染常時監視を開始　公共用水域の水質常時監視を開始 ○ばい煙発生施設、Ｋ値第３次規制（県内該当）
	7	○環境庁発足 ○大気汚染防止法の一部を改正する法律施行（県内規制対象となる）　栃木県公害対策審議会条例、栃木県水質審議会条例公布施行
	8	市町村における公害対策事務取扱要綱を制定
	9	○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行
	10	○宇都宮市大気汚染防止法の政令市指定
	12	○水質に係る環境基準設定
昭和47	1	○浮遊粒子状物質に係る環境基準設定 ○ばい煙発生施設、Ｋ値第４次規制（県内該当）
	2	騒音規制法に基づく規制基準設定（旧基準廃止）　騒音規制法に基づく規制地域の指定（９市11町）　田川しゅんせつ費用負担計画を策定
	5	栃木県光化学スモッグ暫定対策要綱を策定 ○悪臭防止法施行
	8	（財）栃木県公害防止管理協会設立
	10	栃木県公害防止条例施行（全面改正）　大気汚染防止法に基づく排出基準を定める条例施行　水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例施行
	11	「廃プラスチック類」に関する個別の産業廃棄物処理計画策定
昭和48	1	○ばい煙発生施設、Ｋ値第５次規制（県内該当）
	2	悪臭防止法に基づく地域指定（11市27町2村）　水質に係る環境基準類型指定（渡良瀬川水系支川及び鬼怒川水系支川）　足尾銅山閉山
	3	○那珂川、鬼怒川、渡良瀬川の環境基準類型指定
	4	衛生環境部に公害一課、公害二課設置（商工労働部公害課廃止）　環境整備室設置　土木部に都市施設課設置（下水道、街路、公園緑地係）　栃木県光化学スモッグ対策要綱を策定　騒音規制法に基づく規制地域の新規指定（６町）
	5	光化学スモッグによる県下初の健康被害発生（被害者776人） ○二酸化窒素、光化学オキシダントに係る環境基準設定　 ○硫黄酸化物に係る環境基準の改定
	6	第１回環境週間（6.5～6.11）　水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例施行（渡良瀬川上流鉱山、既設事業場の追加）
	7	栃木県公害関係許可工場等審査会設置要綱を制定　栃木県自然環境保全審議会条例施行
	8	栃木県自然環境保全審議会発足　栃木県自然保護条例に基づく自然保護区　（ミヤコタナゴ保護地帯等）７カ所1,266ha指定　「廃油」に関する個別産業廃棄物処理計画策定 ○ばい煙発生施設ＮＯＸ第１次規制
	9	水質に係る環境基準類型指定（那珂川水系支川、矢場川、小貝川、五行川、中禅寺湖、湯の湖） ○山陽新幹線騒音・振動実態調査を実施
	10	湯の湖しゅんせつ影響調査を実施
昭和49	2	栃木県公害防止管理者等協議会設立
	3	栃木県自然環境の保全及び緑化に関する条例施行（県自然保護条例廃止） ○国立公害研究所設置
	4	悪臭防止法に基づく地域指定と規制基準設定　（１市３町）　大気汚染常時監視テレメータシステム県央以南地域開局 ○国立公園内清掃活動国庫補助金制度発足　環境整備課設置（環境整備室廃止） ○ばい煙発生施設、Ｋ値第６次規制（県内該当）
	5	○森林法の一部改正（開発行為の許可制度の制定） ○宇都宮市、水質汚濁防止法の政令市に指定
	6	○自然保護憲章国民会議において自然保護憲章制定 ○ミヤコタナゴ（コイ科）国の天然記念物に指定
	7	酸性雨による県下初の健康被害発生（被害者数28,762人）　栃木県をきれいにする県民運動推進本部設置
	8	栃木県酸性雨等（湿性大気汚染）に係る緊急時措置暫定要綱を制定
	10	足尾銅山排出水対策調査会発足（～51年度） ○山陽新幹線騒音・振動調査実施
	12	○国土利用計画法施行
昭和50	1	「汚でい（有害物質を含むもの）」に関する個別の産業廃棄物処理計画策定
	2	○ＰＣＢを水質に係る有害物質に指定
	3	緑化基本計画策定　工場・事業場等ばい煙自主管理要領を制定「開発事業に対する環境影響評価の実施に関する方針」を決定
	4	水質汚濁防止法に基づく排出基準を定める条例を一部改正する条例施行（pH規制、排出水量の変更）　公共下水道係、流域下水道係設置（下水道係廃止）　特定環境保全公共下水道（都市計画区域外）　事業創設 ○ばい煙発生施設、Ｋ値第７次規制
	6	保健所事務委任
	7	騒音規制法に基づく規制地域の新規指定（２市１町）　騒音に係る環境基準の類型指定
	8	大気汚染常時監視テレメータシステム県北地域開局　栃木県し尿浄化槽事務取扱要領制定　栃木県産業廃棄物処理施設等協議会設置
	10	水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例施行（旅館業、試験研究機関追加）
	12	○ばい煙発生施設ＮＯＸ第２次規制
昭和51	1	栃木県自然環境の保全及び緑化に関する条例に基づき県自然環境保全地域６か所2,056ha、緑地環境保全地域８か所117ha指定
	3	小山、野木土壌汚染対策地域指定
	4	下水道課設置
	5	騒音規制法に基づく規制地域の新規指定（１町）
	6	小山市公共下水道水処理センター処理開始　鹿沼市公共下水道黒川終末処理場の処理開始
	7	佐野市公共下水道水質浄化センター処理開始　水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例施行（皮革製造業・洗たく業に係る上乗せ基準の一部改正）　栃木県東北新幹線公害対策連絡会議を発足（16市町村）　栃木県、群馬県、古河鉱業㈱公害防止協定締結
	9	悪臭防止法に基づく地域指定と規制基準設定（１市） ○硫黄酸化物排出基準（Ｋ値）改定 ○ばい煙発生施設、Ｋ値第８次規制（県内該当）
	12	○振動規制法施行　地盤沈下監視（一級水準測量）を開始
昭和52	3	騒音規制法に基づく地域指定と規制基準の設定（５町１村）　 ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律施行
	4	公害一課を公害対策課に、公害二課を公害防止課に改称　水質に係る環境基準の類型指定（蛇尾川、板穴川、湯川等10河川）　鬼怒川下水道事務所設置 ○光化学オキシダント測定法改正（通達）
	5	栃木県産業廃棄物処理システム検討委員会設置
	6	足利市公共下水道足利処理場処理開始　水質汚濁防止法に基づく排出基準を定める条例の一部を改正する条例施行（浄水場、中央卸売市場の上乗せ基準の設定） ○ばい煙発生施設ＮＯＸ第３次規制
	7	栃木県自然環境の保全及び緑化に関する条例に基づき県自然環境保全地域６か所310ha、緑地環境保全地域２か所６ha指定　栃木県産業廃棄物実態調査を実施
	8	振動規制法に基づく地域指定と規制基準の設定（11市24町１村）
	10	地盤沈下対策の基本的施策について栃木県公害対策審議会から中間答申　湯の湖試験しゅんせつ工事実施（～53.4）　栃木県公害防止条例の一部を改正する条例施行（振動規制追加）　公共用水域汚濁機構解明調査を実施（～55年度）
昭和53	2	栃木県産業廃棄物処理システム検討委員会結果報告
	3	宇都宮地域公害防止計画を策定
	4	巴波川下水道事務所設置　産業廃棄物事務処理要領制定
	5	公害防止施設等整備資金融資要綱施行　（公害防止施設整備資金融資要綱廃止）
	6	宇都宮市公共下水道川田処理場処理開始　栃木県、群馬県、古河鉱業㈱公害防止協定の細目を締結 ○東北新幹線小山総合試験線完成、試運転開始（～57年6月） ○鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律施行（狩猟免許試験制度の制定）
	7	○二酸化窒素に係る環境基準改定
	8	（社）栃木県産業公害対策協会設立（栃木県公害防止管理者等協議会解散） ○大気ＮＯ２測定法改正（通達）
	9	栃木県自然環境の保全及び緑化に関する条例に基づき県自然環境保全地域２か所39ha、緑地保全地域２か所10ha指定
	10	騒音規制法、振動規制法に基づく地域指定（２町）
	11	大気汚染防止法に基づく大気汚染測定網の整備について栃木県公害対策審議会答申　東北新幹線、東北自動車道公害対策５県協議会を発足
昭和54	.2	小山・野木地域農用地土壌汚染対策計画を策定　東北・上越新幹線、高速自動車道公害対策８県協議会に改称
	3	（財）栃木県環境保全公社設立
	4	北那須下水道事務所設置　地盤変動調査（地盤沈下計）を開始
	6	（財）自然公園美化管理財団設立（日光支部発足）
	8	○ばい煙発生施設ＮＯＸ第４次規制
	12	栃木県自然環境の保全及び緑化に関する条例に基づき県自然環境保全地域１か所62ha指定
昭和55	1	個別産業廃棄物処理計画を全体計画に移行するため公害対策審議会に諮問　小山・野木土壌汚染対策事業開始
	3	小山・栃木地域公害防止計画を策定　合成洗剤に対する当面の方針決定
	4	黒磯市公共下水道水処理センター処理開始　県機関施設での含りん洗剤使用中止
	5	（財）栃木県下水道公社発足
	7	栃木県公害研究所を旧宇都宮保健所に移転
	10	栃木県合成洗剤対策連絡会議設置
	12	水質に係る環境基準の類型指定（全面見直し・県水域）　合成洗剤対策推進方針決定
昭和56	3	鬼怒川上流流域下水道鬼怒川上流浄化センター処理開始　公害対策審議会の答申を得て「栃木県産業廃棄物処理計画」を策定 ○全国で６番目の自然環境保全法に基づく自然環境保全地域として、黒磯市大佐飛山が指定（全地域特別地区545ha）
	4	県央下水道事務所設置　騒音規制法、振動規制法に基づく地域指定　（１市）
	6	栃木県産業廃棄物実態調査実施 ○浮遊粒子状物質測定法追加（通達）
	8	環境影響評価技術指針検討委員会発足（～57年度）
昭和57	3	足利・佐野地域公害防止計画を策定　水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例施行（病院、焼却施設追加）　栗山村特定環境保全公共下水道湯西川浄化センター処理開始
	4	栃木県公害防止条例の一部を改正する条例施行（深夜営業騒音規制追加）　公害防止施設等整備資金融資要綱の一部改正
	5	○第33回全国植樹祭開催（県林業センター及び矢板市県民の森）
	6	ばい煙発生施設、ばいじんの規制強化 ○東北新幹線（大宮～盛岡間）営業運転開始　栃木県産業廃棄物実態調査実施　栃木県自然環境の保全及び緑化に関する条例に基づき県自然環境保全地域１か所　　　204ha指定
	9	県内地域地下水揚水量等実態調査実施（～58.2）
	11	巴波川流域下水道巴波川浄化センター処理開始
	12	○湖沼に係る窒素・りんの環境基準設定
昭和58	3	環境影響評価技術指針制定　真岡市公共下水道水処理センター処理開始　前日光県立自然公園計画の変更
	5	○浄化槽法成立（一部施行）
	6	栃木県、群馬県、古河鉱業㈱公害防止協定の協定細目書（変更）及び確認書の締結
	9	○ばい煙発生施設ＮＯＸ第５次規制
	11	栃木県公害防止条例の改正について公害対策審議会に諮問　北那須流域下水道北那須浄化センター処理開始　第２次栃木県産業廃棄物処理計画について公害対策審議会に諮問
昭和59	3	小山・野木土壌汚染地域指定解除　公害対策審議会から第２次栃木県産業廃棄物処理計画について答申　那須町公共下水道湯本浄化センター処理開始
	4	公害対策課と公害防止課を一元化し、新たに公害課を発足
	5	東北・上越新幹線、高速自動車道公害対策10県協議会に改称
	7	○湖沼水質保全特別措置法施行
	8	栃木県公害防止条例の改正について栃木県公害対策審議会答申 ○「環境影響評価の実施について」（環境影響評価実施要綱）閣議決定
	10	小山市公共下水道扶桑処理センター処理開始
	12	水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例施行（たばこ製造業等の上乗せ基準の設定）
昭和60	3	○東北新幹線（上野～盛岡間）営業運転開始塩谷産業廃棄物処理場建設問題に関する協定書締結 ○佐野市「出流原弁天池湧水」、塩谷町「尚仁沢湧水」が「名水百選」に認定
	4	栃木県公害防止条例の一部を改正する条例及び栃木県公害防止条例施行規則の一部を　改正する規則の施行　公害防止資金融資要綱の施行（公害防止施設等整備資金融資要綱廃止）　窒素・りんに係る環境基準の類型指定（中禅寺湖・湯の湖）
	5	○水質汚濁防止法施行令の一部改正（窒素・りんに係る排水基準の追加）　八溝県立自然公園区域及び公園計画の変更
	7	新規立地事業場公害防止事前指導要綱施行
	9	○大気汚染防止法施行令の一部改正（小型ボイラーに係る規制追加）
	10	○浄化槽法の全部施行
	12	○オゾン層の保護のために国際協力の枠組みを定めることを内容とした国際条約　（ウィーン条約）制定
昭和61	1	栃木県公害防止条例の一部を改正する条例施行（水質審議会を公害対策審議会に統合）　栃木県公害対策審議会条例の一部を改正する条例及び栃木県公害対策審議会条例施行規則の施行　栃木県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行　栃木県自然環境の保全及び緑化に関する条例に基づき県自然環境保全地域１か所　　　589ha指定 ○市街地土壌汚染問題検討会、「市街地土壌汚染に係る暫定対策指針」を提出
	2	「とちぎ新時代創造計画」を策定
	3	水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例施行（窒素・りんに係る上乗せ）　大気汚染常時監視テレメータシステム有線（公衆通信回線）方式を採用　栃木県自然環境の保全及び緑化に関する条例に基づき緑地環境保全地域１か所3ha指定　「第２次栃木県緑化基本計画」の策定　塩原町公共下水道塩原水処理センター処理開始　栃木県産業廃棄物処理計画策定
	4	公害防止資金融資要綱の一部改正
	5	「栃木県湖沼水質管理計画」及び「中禅寺湖・湯の湖水質保全対策要綱」の策定　「『環境影響評価実施要綱』に係る事務処理要領」適用
	6	栃木県公害関係五部長会議を栃木県公害関係部長会議に改正（構成員に林務観光部長を加える）　栃木県公害防止指導事務処理要領施行　栃木県公害対策連絡会議規程の一部改正
	10	公害苦情処理事務取扱要綱を制定（市町村における公害対策事務取扱要綱廃止）
	11	大気汚染常時監視テレメータシステム、宇都宮市とテレメータシステムを統合
	12	○環境庁「環境保全長期構想」を策定
昭和62	3	公害対策審議会から「地盤沈下対策の基本的施策について（答申）」、「昭和62年度公　共用水域の水質測定計画について（答申）」、「霞ヶ浦水質保全計画の策定について（諮問、答申）」、「産業廃棄物処理施設設置の際に求める住民の同意等の取得方法及びその範囲等について（中間報告）」がなされる　（社）栃木県産業廃棄物協会設立　鬼怒川上流流域下水道（中央処理区）県央浄化センター処理開始　下水道全体計画（下水道マップ）が策定される
	4	公害防止資金融資要綱の一部改正 ○騒音規制法の規定に基づき「自動車騒音の許容限度」の改正　太平山県立自然公園区域及び公園計画の変更 ○国連環境特別委員会、最終報告書「共有の未来（一つの地球から一つの世界へ）」を提出 ○「松くい虫被害対策特別措置法」の改正・適用期間延長
	5	栃木県地下水汚染対策要領を策定 ○トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンが「化学物質の審査及び製造等の規制　に関する法律」の指定化学物質に指定される
	9	○オゾン層を破壊するおそれのある物質の消費、生産等を規制することを内容とした議定書（モントリオール議定書）採択
	10	○大気汚染防止法施行令の一部改正（ガスタービン、ディーゼル機関の追加規制）
	12	「栃木県アスベスト対策連絡会議」を発足
昭和63	2	栃木県公害対策審議会から「63年度栃木県公共用水域水質測定計画の作成について（答申）」、「栃木県大気汚染監視測定網の整備について（諮問）」及び「官能試験法による悪臭規制のあり方について（諮問）」がなされる
	4	公害防止資金融資要綱の一部改正（融資の対象者等及び融資の条件の改正）　渡良瀬川下流下水道事務所設置　巴波川清流復活協議会設立　「めっき指導基準」を策定
	5	○「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」公布
	6	○公害等調整委員会において、スパイクタイヤ主要メーカー７社と積雪地方の弁護士グループ間で調停成立、平成２年12月末で製造中止、平成３年３月末で販売中止が決定
	8	○水質汚濁防止法施行令の一部改正（共同調理場、弁当製造業、飲食店等の追加）
	11	○特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準の改正（環境庁告示第65号）
	12	○オゾン層の保護のためのウィーン条約発効
昭和64	1	○オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書発効
平成元	2	栃木県公害対策審議会開催　(1) 答申　ア　平成元年度公共用水域の水質測定計画について　イ　官能試験法による悪臭規制の在り方について　ウ　産業廃棄物処理施設設置の際に求める住民の同意等の取得方法及びその範囲等について　(2) 諮問　水質汚濁防止法施行令の一部改正に伴う上乗せ基準の在り方について
	3	○水質汚濁防止法施行令の一部改正（トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンを　有害物質として追加）　官能試験法による栃木県悪臭防止対策指導要綱制定　栃木県公害防止条例施行規則の一部改正（特定建設作業に伴う規制基準改正）　栃木県事務委任規則の一部改正（大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に基づく規制事務の大部分を保健所長に委任）
	4	○四塩化炭素の排出に係る暫定指導指針の制定　スパイクタイヤ対策行政連絡協議会設立（構成メンバー関係23道府県）　組織改編（公害課公害防止指導班を指導係に、環境整備課産業廃棄物係を廃棄物処理対策班に改編。基幹保健所に環境保全担当を設置）　栃木県下水道管理事務所設置　栃木県公害防止資金融資要綱の一部改正（融資期間を９年に延長）
	6	○水質汚濁防止法の一部改正（有害物質による地下水汚染防止のための措置、地下水の水質監視、測定及び事故時の措置を追加） ○大気汚染防止法の一部改正（アスベスト（石綿）を特定粉じんとして指定）
	9	○悪臭防止法の一部改正（悪臭物質としてプロピオン酸等４物質を追加指定）　栃木県公害対策審議会開催　(1) 答申　平成元年度地下水の水質測定計画について　(2) 諮問　ア　平成２年度地下水の水質測定計画について　イ　第３次栃木県産業廃棄物処理計画について
	10	平成元年度地下水の水質測定計画を策定
	12	○中央公害対策審議会答申「今後の自動車排出ガス低減対策の在り方について」
平成2	1	栃木県公害対策審議会開催　(1) 答申　ア　水質汚濁防止法施行令の一部改正により追加された特定施設に係る上乗せ排水基準について　イ　平成２年度公共用水域の水質測定計画について　ウ　平成２年度地下水の水質測定計画について　エ　栃木県大気汚染監視測定網の整備について
	2	酸性雨対策担当者会議開催（県関係部局） ○地球環境保全に関する関係閣僚会議開催
	3	栃木県行政機関設置条例の一部改正（知事が広域的に処理することが適当と認める事務については基幹保健所が各保健所の所管区域を越えて処理することができることとした）　保健所の所管区域の特例に関する規則の制定　栃木県地域環境保全基金条例の制定　益子町公共下水道益子浄化センター処理開始
	4	栃木県公害防止資金融資要綱の一部改正（融資限度額の引き上げ）　水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例施行（共同調理場、弁当製造業、飲食店等の上乗せ排水　準の設定）
	5	巴波川清流復活総合計画（県）を策定 ○ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針の制定
	6	○水質汚濁防止法の一部改正（生活排水対策に関する規定の整備）　公害関係異常水質措置要領の制定 ○スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行　　栃木県地域環境保全連絡会議の設置
	7	○排水基準を定める総理府令の一部改正（窒素、りんの暫定基準の改正）
	8	○有害物質が蓄積した市街地等の土壌を処理する際の処理目標の制定　北川環境庁長官が名水100選の尚仁沢湧水を視察
	10	公害課、公害研究所発足20周年祝賀会を実施 ○地球温暖化防止行動計画策定
	11	栃木県における地球環境保全への取組方針策定
	12	栃木県地下水採取の届け出に関する指導要領の制定
平成3	2	栃木県ゴルフ場農薬安全使用指導要綱の制定　栃木県公害対策審議会開催　(1) 答申　ア　平成３年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について　イ　第３次栃木県産業廃棄物処理計画について　(2) 諮問　ア　平成４年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について　イ　霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画について
	3	栃木県事務委任規則の一部改正　保健所の所管区域の特例に関する規制の一部改正 ○「特定物質の規則等によるオゾン層保護に関する法律（オゾン層保護法）」の一部改正　矢板市公共下水道矢板清水処理センター処理開始
	4	栃木県環境影響評価実施要綱の実施（開発事業に対する環境影響評価の実施に関する方針廃止）
	5	○スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令施行 ○スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律に基づく地域指定 ○自然環境保全法の一部改正 ○罰金の額等の引き上げのための刑法等の一部を改正する法律施行　「御用川清流復活協議会」設立
	7	悪臭防止法に基づく地域指定と規制基準設定（４物質追加） ○「ゴルフ場農薬暫定指針」の一部改正（９農薬追加） ○「水質汚濁防止法施行令」の一部改正（トリクロロエチレン又はテトラクロロエチレ　ンによる洗浄施設及び蒸留施設を追加）
	8	○「土壌環境基準」の設定
	11	○「関東平野北部地盤沈下防止等対策要綱」の策定
平成4	2	栃木県公害対策審議会開催　(1) 答申　ア　平成４年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について　イ　霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画について　ウ　霞ヶ浦流域における湖沼特定事業場に係る規制基準について　(2) 諮問　平成５年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
	3	第７次鳥獣保護事業計画策定　自然環境の保全及び緑化に関する条例の一部改正　栃木県自然環境保全審議会条例の一部改正　「湖沼水質保全基本方針」及び「中禅寺湖・湯の湖水質保全計画」策定
	5	栃木県公害防止条例の一部改正（罰金額の改正）
	6	○環境と開発に関する国連会議（地球サミット）開催（ブラジル）　湯の湖しゅんせつ工事開始　栃木県自然環境保全審議会開催　(1) 栃木県自然環境保全審議会の運営に関する内規の改正について
	12	「栃木県自然環境の保全及び緑化に関する条例」に基づき、県自然環境保全地域１か所138ha指定
平成5	1	足利市公共下水道坂西団地水処理センター処理開始
	2	御用川清流復活総合計画（県）を策定　栃木県公害対策審議会開催　(1) 答申　平成５年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について　(2) 諮問　ア　平成６年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について　イ　水質汚濁に係る追加特定施設の上乗せ基準について
	3	氏家町公共下水道氏家町浄化センター処理開始　小川町特定環境保全公共下水道小川水処理センター処理開始 ○「水質汚濁に係る環境基準について」の一部改正　「栃木県地下水揚水施設に係る指導等に関する要綱」の策定
	4	○トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンに係る大気環境指針（暫定値）制定　日光市道1002号線の交通規制を実施 ○絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行
	6	環境月間事業の実施
	7	日光赤沼駐車場～小田代原ハイブリッドバス運行
	8	クリーンアップフェアの開催 ○水質汚濁に係る環境基準についての一部改正（窒素・りんに係る環境基準を海域について設定）
	10	巴波川清流復活協議会５周年記念フェア ○水質汚濁防止法施行令等の一部改正（窒素・りんの環境基準が設定された海域に係る公共用水域について排水基準設定）
	11	○環境基本法施行
	12	○廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正施行（バーゼル条約の加入に伴い、廃棄物の輸入に関する規制を整備）
平成6	2	栃木県公害対策審議会開催　(1) 答申　ア　平成６年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について　イ　水質汚濁に係る追加特定施設の上乗せ基準について　(2) 諮問　平成７年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について ○水質汚濁防止法施行令等の一部改正施行　（ジクロロメタン等13有害物資の排水基準設定）
	3	高根沢町公共下水道仁井田水処理センター処理開始 ○土壌の汚染に係る環境基準の一部改正（シマジン等15項目追加）
	4	栃木県衛生環境部公害課を栃木県衛生環境部環境管理課に改称　栃木県公害防止条例施行規則等の一部改正（計量法改正に伴う計量単位の改正）　水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例の施行（トリクロロエチレン又はテトラクロロエチレンによる洗浄施設若しくはこれらの蒸留施設を有する事業場の上乗せ排水基準の設定） ○悪臭防止法施行規則の一部改正（排出水における規制基準の設定）
	5	○特定水道利水障害防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法及び水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行
	6	環境の日・環境月間事業の実施 ○特定物質の規制等によるオゾン層保護に関する法律（オゾン層保護法）の一部改正
	8	栃木県環境審議会条例施行　クリーンアップフェア'94の開催　栃木県環境審議会開催　(1) 栃木県環境審議会専門委員会議運営要綱について　(2) 諮問　ア　栃木県環境保全基本方針について　イ　平成７年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
	12	○環境基本計画を閣議決定　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づき、生息地等保護区１か所60.6haを指定
平成7	2	栃木県環境審議会開催　(1) 答申　ア　栃木県環境保全基本方針について　イ　平成７年度公共用水域及び地下水の測定計画について　(2) 諮問　ア　栃木県産業廃棄物処理計画について　　イ　平成８年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
	3	栃木県環境保全基本方針を庁議決定　渡良瀬川上流流域下水道秋山川浄化センター処理開始　河内町公共下水道河内町水処理センター処理開始　二宮町公共下水道二宮町クリーンセンター処理開始 ○水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部を改正（排水基準を定める総理府令の一部改正等に伴う規定の整備） ○悪臭防止法に基づく規制基準の設定（追加10物質及び排出水中の規制基準）
	6	環境月間事業の実施 ○国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画を閣議決定
	7	○容器包装リサイクル法の公布　奥日光清流清湖保全協議会の設立
	7～8	自然に親しむ月間事業の実施
	8	クリーンアップフェア'95の開催
	9	栃木県環境政策調整委員会の設置
	10	栃木県環境審議会開催　(1) 諮問　環境の保全に関する基本を定める条例の在り方について
平成8	1	栃木県環境審議会開催　(1) 答申　ア　環境の保全に関する基本を定める条例の在り方について　イ　栃木県産業廃棄物処理計画について　ウ　平成８年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について　(2) 諮問　平成９年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
	2	「栃木県環境基本条例案」を第240回県議会定例会に上程
	3	「栃木県環境基本条例」（平成８年栃木県条例第２号）を公布　「第３次栃木県緑化基本計画」の策定　渡良瀬川下流流域下水道大岩藤浄化センター処理開始　大気環境情報システム運用開始（大気汚染常時監視テレメータシステムを更新）
	4	組織改編により生活環境部及び保健福祉部を設置　公害研究所と衛生研究所を統合し、「栃木県保健環境センター」が発足　「栃木県環境基本条例」の施行　「栃木県産業廃棄物に関する指導要綱」を全面改正（事前手続きへの公開性の原理の導入、最終処分場の立地規制等）し、施行　宇都宮市が中核市となり、環境保全に関する業務が県から移行
	5	○大気汚染防止法の一部改正（有害大気汚染物質の規定、二輪車排出ガス規則など）
	6	大気汚染物質広域監視システムの運用開始
	7	栃木市「太平山あじさい坂の雨蛙」が「日本の音風景100選」に認定
	8	栃木県環境審議会開催　(1) 諮問　ア　有害大気汚染物質のモニタリング実施計画の方針について　イ　霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画について
	10	第20回全国育樹祭開催（矢板市県民の森）　水辺のビオトープ研究会発足　クリーンアップフェア'96の開催
	12	○騒音規制法施行令の一部改正（特定施設１施設、特定建設作業３作業が追加）
平成9	1	栃木県環境審議会開催　(1) 答申　ア　有害大気汚染物質のモニタリング実施計画の方針について　イ　平成９年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について　ウ　霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画について　(2) 諮問　ア　平成10年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について　イ　栃木県環境基本計画について　「栃木県フロン回収推進協議会」設立　「栃木県沿道環境整備協議会」が設立　湯の湖のしゅんせつ工事完了
	2	○ベンゼン、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンによる大気の汚染に係る環　境基準について告示
	3	第８次鳥獣保護事業計画策定
	4	保健所と福祉事務所とを統合し、「健康福祉センター（10か所）」が発足。うち、広域健康福祉センター（５か所）に環境部を設置
	6	○環境影響評価法の公布
	8	○大気汚染防止法施行令の一部改正（ダイオキシン類が指定物質に指定）
	9	県の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組のための行動指針（栃木県庁環境保全取組指針）策定　クリーンアップフェア'97・ソーラーカー　レースIN TOCHIGI 開催　クリーンアップフェア'97の開催
	10	低公害車導入促進モデル事業で電気自動車を健康福祉センターに配備
	12	○気候変動枠組み条約第３回締約国会議（地球温暖化防止京都会議、ＣＯＰ３）開催　保健環境センター内に環境学習ライブラリーを開設
平成10	1	栃木県環境審議会開催　(1) 答申　平成10年度公共用水域及び下水の水質測定計画について　(2) 諮問　ア　今後の環境影響評価制度の在り方について　イ　栃木県公害防止条例に基づく許可工場等に関する規制の在り方及び同条例に基づく騒音に関する特定施設等の規制の在り方について　ウ　平成11年度公共用水域及び下水の水質測定計画について
	3	騒音・振動・悪臭に係る指定地域の一部改正（都市計画法の用途地域の変更に伴う改正）　奥日光清流清湖保全計画の策定　渡良瀬川下流流域下水道思川浄化センター処理開始　粟野町公共下水道粟野水処理センター処理開始　南那須町特定環境保全公共下水道南那須水処理センター処理開始
	6	○家電リサイクル法の公布
	7	窒素含有量またはりん含有量についての排水基準に係る湖沼を定める件の一部を改正する件（告示）の施行（窒素については寺山ダム、りんについては松田川ダム貯水池　他６指定）
	8	クリーンアップフェア'98・ソーラーカーレース IN TOCHIGI 開催
	9	クリーンアップフェア'98の開催　栃木県環境審議会開催　(1) 答申　ア　栃木県公害防止条例に基づく許可工場等に関する規制の在り方について　イ　栃木県公害防止条例に基づく騒音に関する特定施設等の規制の在り方について　(2) 諮問　環境基本法に基づく騒音に係る環境基準の地域指定の見直しについて　(3) 環境審議会の会議の公開について
	10	○地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）公布
	11	栃木県環境審議会開催　(1) 答申　今後の環境影響評価制度の在り方について
平成11	1	○土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針運用基準の策定（環境庁）
	2	○水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準の項目の追加等に係る環境庁告示に　ついて（３項目追加）　栃木県環境審議会開催　(1) 答申　ア　栃木県環境基本計画の在り方について　イ　平成11年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について　ウ　環境基本法に基づく騒音に係る環境基準の地域指定の見直しについて　エ　土砂等の埋立て等に関する条例に係る土砂等の埋立て等に使用される土砂等の安全基準について　(2) 諮問　平成12年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
	3	騒音に関する環境基準についての地域の特定の改正　地盤沈下テレメータシステムの運用開始　小山市・野木町・藤岡町地盤沈下防止連絡協議会の設置　栃木県環境影響評価条例（平成11年栃木県条例第２号）公布　栃木県環境基本計画の策定
	4	環境管理課内に環境企画室を設置　土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例
	6	栃木県環境影響評価条例施行
	7	○特定化学物質の排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）制定
	8	クリーンアップフェア'99・ソーラーカーレース IN TOCHIGI 開催
	10	クリーンアップフェア'99の開催
平成12	1	○ダイオキシン類対策特別措置法施行
	2	栃木県環境審議会開催　(1) 答申　平成12年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について　(2) 諮問　ア　平成13年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について　イ　第５次栃木県産業廃棄物処理計画の在り方について
	3	自動車騒音の要請限度の改正（区域及び時間の区分の変更）　栃木県地球温暖化対策地域推進計画の策定　栃木県庁環境保全率先実行計画の策定　高根沢町公共下水道宝積寺アクアセンター処理開始
	4	○容器包装リサイクル法完全施行　本庁におけるグループ制の導入により、環境管理課内に審査指導担当と環境保全担当を、環境整備課内に管理調整担当と廃棄物対策室を設置　（財）栃木県下水道公社と（財）栃木県建設技術センターを統合し、（財）栃木県建　設総合技術センターが発足
	5	○国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）公布 ○建設リサイクル法公布
	6	○循環型社会形成推進基本法公布 ○資源有効利用促進法公布 ○食品リサイクル法公布 ○廃棄物処理法の改正
	8	環境整備課内に馬頭最終処分場建設準備担当を設置　栃木県環境審議会開催　(1) 諮問　大気汚染常時監視体制の整備の在り方について
	10	クリーンアップフェア2000の開催　保健環境センターISO14001取得
	12	○平成６年策定の環境基本計画を見直し、新環境基本計画を閣議決定
平成13	1	○省庁再編により、環境省設置 ○循環型社会形成推進基本法施行
	2	○ＰＲＴＲ法に基づくＭＳＤＳ制度施行　栃木県環境審議会開催　(1) 答申　平成13年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について　(2) 諮問　平成14年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
	3	○窒素･りんに係る環境基準の類型指定（深山ダム、川治ダム） ○土壌の汚染に係る環境基準についての一部改正（ふっ素、ほう素）　栃木県地域新エネルギービジョンの策定　栃木県環境学習推進指針の策定
	4	環境整備課内の管理調整担当を循環型社会推進担当に名称変更　宇都宮市公共下水道清原処理場処理開始 ○資源有効利用促進法施行 ○家電リサイクル法施行 ○グリーン購入法施行 ○ＰＲＴＲ法に基づくＰＲＴＲ制度施行
	5	○食品リサイクル法施行
	6	○ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法公布 ○フロン回収破壊法成立 ○「水質汚濁防止法施行令」の一部改正（3項目が有害物質に追加）
	7	栃木県グリーン調達推進方針の策定
	8	栃木県環境審議会の開催　(1) 答申　大気汚染常時監視体制のあり方について　(2) 諮問　ア　霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画について　イ　土砂等の埋立等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則に定める安全基準の改正について　ウ　栃木県廃棄物処理計画の策定について
	10	クリーンアップフェア2001の開催　とちぎふるさと街道景観里親制度の創設
	12	○今市市「今市竜蔵寺の藤と線香」、日光市「日光霧降高原のニッコウキスゲ」、那須町「那須八幡のツツジ」が「かおり100選」に認定 ○ゴルフ場農薬暫定指針の一部改正（10農薬追加）
平成14	1	栃木県環境審議会の開催　(1) 答申　ア　平成14年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について　イ　霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画について　ウ　土砂等の埋立等に関する条例に係る土砂等の埋立等に使用される土砂等の安全基準について　(2) 諮問　ア　平成15年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について　イ　栃木県水環境保全計画のあり方について　ウ　地盤沈下対策のための地下水採取規制のあり方について
	2	栃木県環境審議会の開催　(1) 答申　栃木県廃棄物処理計画の策定について
	3	栃木県廃棄物処理計画の策定　水質汚濁防止法に基づく排出基準を求める条例の一部改正（ふっ素の基準削除）　第９次鳥獣保護事業計画の策定　喜連川町公共下水道喜連川水処理センター処理開始　黒羽町特定環境保全公共下水道黒羽町水処センター処理開始理　那須町公共下水道黒田原水処理センター処理開始
	4	環境行政組織の改編により、環境施策の総合企画及び総合調整を図るため、環境政策課を新設し、環境管理課を審査指導担当と環境保全担当に、環境整備課を管理指導担当と馬頭最終処分場建設準備担当、廃棄物対策室に改める。 ○フロン回収破壊法第一種特定製品（業務用冷凍空調機器）からのフロン類回収義務付け
	5	○土壌汚染対策法公布 ○建設リサイクル法完全施行
	6	14年度栃木県グリーン調達推進方針の策定
	7	○自動車リサイクル法公布　栃木県分別収集促進計画（第３期計画）の策定
	8	栃木県環境審議会の開催　(1) 諮問　栃木県公害防止条例の見直しについて
	10	○フロン回収破壊法第二種特定製品（カーエアコン）からのフロン類回収義務付け　クリーンアップフェア2002の開催　栃木県下水道資源化工場処理開始
	12	○自動車リサイクル法政省令一部公布（対象外自動車の範囲等）
平成15	1	湖沼水質保全特別措置法に基づく指定施設等の構造及び使用の方法に関する基準を定める条例施行
	2	○土壌汚染対策法施行　栃木県環境審議会の開催　(1) 答申　平成15年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について　(2) 諮問　平成16年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
	3	○水質に係る環境基準の類型指定（川俣ダム）　栃木県景観条例制定　栃木県大気環境情報システムの更新　「とちぎの青空」ホームページ開設　栃木県木質資源循環利用推進指針の策定　栃木県エコスラグ有効利用促進指針の策定　栃木県循環型社会推進指針の策定　烏山町公共下水道烏山水処理センター処理開始 ○農薬取締法の一部改正（無登録農薬の製造及び輸入の禁止、使用規制の強化）
	4	○資源有効利用促進法省令の一部改正（家庭系使用済パソコン追加） ○鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の施行 ○自然公園法の一部改正　県立自然公園条例の一部改正
	6	○農薬取締法の一部改正（違法農薬の販売者への回収等の命令、農薬登録と残留農薬基準の整合性確保、非農耕地専用除草剤に対する表示義務） ○廃棄物処理法の改正
	7	栃木県地球温暖化防止活動推進センター指定　15年度栃木県グリーン調達推進方針の策定 ○自動車リサイクル法政省令公布（解体業・破砕業の許可基準等）
	8	栃木県環境審議会の開催　(1) 諮問　水質汚濁に係る環境基準の類型指定の見直しについて　(2) 中間報告　栃木県水環境保全計画（仮称）の基本的なあり方について　(3) 検討状況報告　栃木県公害防止条例の見直しについて　(4) 報告　栃木県環境基本計画の進捗状況について
	10	○家庭系パソコンリサイクル制度開始
	11	とちの環県民会議設立 ○水質汚濁に関する環境基準についての一部改正（水生生物の保全に係る水質環境基準の設定）
平成16	3	栃木県水環境保全計画の策定　第９次鳥獣保護事業計画の変更　茂木町公共下水道茂木町水処理センター処理開始環境行政組織の改編により、生活環境部に環境局を設置　自動車リサイクル法における解体業・破砕業に関する事前協議開始 ○特定家庭用機器再商品化法施行令の一部改正（電気冷蔵庫の追加・断熱材フロン回収　・破壊等の義務づけ）
	4	○廃棄物処理法の改正（国の役割の強化・廃棄物最終処分場の跡地における土地の形質変更時の措置・廃棄物処理施設における事故時の措置・罰則の強化）
	6	栃木県環境審議会の開催 (1) 答申栃木県公害防止条例の見直しの基本的な考え方について
	7	第46回自然公園大会開催（塩原町（現那須　塩原市）箱の森プレイパーク）
	9	栃木県環境審議会の開催　(1) 答申　水質汚濁に係る環境基準の類型指定の基本的な考え方について　(2) 報告　栃木県環境基本計画の進捗状況について
	10	栃木県生活環境の保全等に関する条例の制定（栃木県公害防止条例の全部改正）
平成17	1	○自動車リサイクル法完全施行　栃木県生活環境の保全等に関する条例施行規則の制定（栃木県公害防止条例施行規則の全部改正）　水質に係る環境基準の類型指定（県水域）
	2	○京都議定書発効栃木県環境審議会の開催 (1) 答申　平成17年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について (2) 諮問　平成18年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
	3	「レッドデータブックとちぎ」発刊　栃木県バイオマス総合利活用マスタープランの策定　市貝町公共下水道市貝町水処理センター処理開始　芳賀町公共下水道芳賀町水処理センター処理開始　鹿沼市特定環境保全公共下水道古峰原水処理センター処理開始　渡良瀬川下水道事務所廃止
	5	○大気汚染防止法の一部改正（VOC排出施設の都道府県知事への届出義務、排出基準　の遵守義務等）