第２部　環境の状況と保全に関して講じた施策

第３節　土壌環境・地盤環境の保全

(1) 土壌環境の状況

ア 環境基準等

　 土壌の汚染に係る環境基準は、「環境基本法」により、土壌が有する「水質を浄化し地下水をかん養する機能」及び「食料を生産する機能」の観点から、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準としてカドミウム等27項目が定められている。また、12年１月に施行された「ダイオキシン類対策特別措置法」により、ダイオキシン類について環境基準が定められている。
　 また、15年２月施行の「土壌汚染対策法」により、人の健康を保護するため、汚染土壌の除去等の措置が必要とされる基準としてカドミウム等26項目が定められた。
　 なお、環境省では、17年６月に「土壌環境モニタリングプラン」を策定し、自然汚染に関する調査・解析等を行っている。
　 農用地の土壌汚染については、農用地の土壌環境を保全する観点から、「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」により、カドミウム、銅及びひ素の特定有害物質について基準が定められているほか、土壌中の重金属等の蓄積による作物の生育への影響を防止するため、農用地表層土壌を対象にした亜鉛を指標とする管理基準値が定められている。

イ 土壌環境の現況

(ｱ) 市街地等

　 県内農用地を除く土壌環境の状況を把握するため、本県では11年度から14年度にかけて土壌環境保全実態調査を実施した。その結果、調査項目（カドミウム、鉛、六価クロム、ひ素、総水銀（アルキル水銀）、セレン）はすべて基準値以内であり、土壌汚染は見られなかった。

(ｲ) 農用地

　 県内農用地の土壌環境の状況を把握するため、11年度から14年度にかけて県内を４ブロックに分け、「土壌機能モニタリング調査」を実施した。
　 その結果、「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」で定められている特定有害物質（銅及びひ素）は基準値以内であり、土壌汚染は見られなかった。

(2) 地盤環境の状況

ア 地盤沈下の経緯

　 関東平野における地盤沈下は、かつて、関東南部地域において著しい状況にあった。近年、南部地域は沈静化したものの、関東北部地域において、地盤沈下が進行している状況にある。
　 本県においては、昭和50年に国が精密水準測量を実施した結果、野木町及び小山市の一部の水準点が最大で約15�p（昭和42年９月から昭和50年１月までの７年４か月間）沈下していることが初めて確認された。
　 県では昭和51年度から精密水準測量を、昭和53年度から地盤沈下計による観測を開始している。
　 その後、測量対象地域を拡大するとともに、地下水位と地盤変動を観測するための地盤沈下観測所の拡充に努めてきた。18年度においては、精密水準測量を県央以南平地部16市町に設置してある水準210点、路線延長521kmについて、地盤沈下観測を県央以南平野部9市町に設置してある17観測所においてそれぞれ実施した。
　 なお、野木町丸林においては、８年度の地盤沈下量が全国１位となる6.98cmを記録したものの、近年は比較的安定傾向を示している。

イ 地盤沈下の現況

　 県南地域の平地部は、沖積層や洪積層が厚く、地下水を過剰に揚水すると地盤沈下が起こりやすい地質となっている。
　 18年度は、野木町や小山市などで沈下傾向が見られたものの、観測を行なった地域内で２cm以上の沈下が観測された地点はなかった。（表２−１−31、表２−１−32）
　 なお、18年度の最大年間沈下量は野木町野木の1.03cmであった。
　 年間の状況を見ると、県南地域の多くの観測井では地下水位は夏季に低下し、秋季から冬季にかけて回復する傾向にある。また、地盤は一般的に夏季の水位低下に伴い収縮するが、水位が回復しても、完全には回復しない傾向が見られる。
　 沈下量及び年間２�p以上沈下している地域の面積等を経年的に見ると、降水量との関連がみられ、渇水であった年（２年、４年、６年、８年）には、沈下量及び沈下面積ともに大きくなっている。（表２−１−33、図２−１−32）

（注）１　県南地域代表市町は、「関東平野北部地盤沈下防止等対策要綱（３年、閣議決定）」に定める県内の対象地域のうち、市町別累積沈下量についての上位５市町を示した。
　　　２　佐野市内で11年度まで最大累積沈下量（14.81cm）を記録していた高山町131の水準点は、周辺工事により設置し直したため、船津川町のデータを示した。

図２−１−32　県南地域代表市町の最大累積沈下水準点の沈下量の推移


図２−１−33　栃木県地盤変動等量線図