| ３．主体別の役割 |
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これまで述べたように、県としては新エネルギー導入に向けた各種施策を積極的に展開することとしていますが、第Ⅲ章に掲げた目標を実現するためには、県民、事業者、行政が、それぞれの立場で次のような役割を積極的に果たすことが必要です。 (1) 県民の役割 家庭部門で消費されるエネルギーは、快適性や利便性を追求するライフスタイルの浸透を背景に、年々増加しており、今後も伸び続けると予想されています。日頃から環境・エネルギー問題に関心を持ち、省エネルギーの推進を図ることはもちろん、新エネルギー導入の意義や新エネルギーに対する理解を深め、国や県、市町村、事業者等が行う新エネルギーの利用に積極的に協力し、自らも太陽光発電やクリーンエネルギー自動車の導入など可能な範囲で新エネルギーの導入を図ることが期待されます。 (2) 事業者の役割 事業者は、その事業活動の過程でエネルギーを大量に消費しています。新エネルギーは、イニシャルコストが高いなどの理由で導入が敬遠されがちですが、地球環境問題やエネルギーセキュリティ問題などを解決するためには、事業者が新エネルギーの特性やその利用に対する理解を深め、事業活動におけるエネルギーを可能な限り新エネルギーに代替するように努めることが期待されます。 (3) 行政の役割 ① 県の役割 エネルギー政策は、今まで国主導で実施されてきました。しかし、新エネルギーの導入に関しては、地域特性等を十分に活かし、県民、事業者、行政が一体となって進めていく必要があります。 県としては、国と連携を図りながら、生活環境や気候風土など本県の地域特性を十分に踏まえ、全県的な新エネルギーの導入を推進する責務があります。 このため、各種情報の提供に務めるとともに、県民、事業者、市町村の新エネルギーの導入を適切に支援します。また、小学校の段階から生涯をとおして体系的な環境・エネルギー学習ができるよう施策を推進します。さらに、県有施設に太陽光発電をはじめとした新エネルギーを積極的に導入し新エネルギーの普及を図ります。 ② 市町村の役割 新エネルギー導入の意義や必要性については、県民や事業者に十分理解されているとは言えません。地域の住民や事業者が新エネルギーについての理解を深めるためにも、市町村は積極的に新エネルギーを導入していくことが必要です。 そのためには、市町村の地域特性を踏まえた新エネルギービジョンを策定し、計画的に新エネルギーを導入していくことが期待されます。また、地域の住民や事業者に対して積極的に情報を提供し、意識の啓発を行うことも必要です。さらに、次代を担う小・中学生に対して、環境・エネルギー教育を体系的に進めていくことが必要です。 |
| ４．推進体制 |
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新エネルギーの導入促進に向け、県民、事業者、行政の各主体が相互に連携、協調した取組ができるようにするため、県民、学識経験者、商工団体、市町村などからなる推進体制の設置を検討します。 |
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