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子ども・子育て支援新制度

子ども・子育て支援新制度とは?

  『子ども・子育て支援新制度(以下「新制度」といいます。)』とは、平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法(※)に基づく制度のことで、平成27年4月からスタートしました。

※  「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正法」及び「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(外部サイトへリンク)のことをいいます。

どうして新制度ができたの?

 現在、子どもや子育てをめぐる環境は厳しく、次のような課題解決のためにも、社会全体で子ども・子育てを支援する、新しい支え合いの仕組みを構築する必要があるからです。

子育てをめぐる主な課題

1 親の働く状況の違いにかかわらず、質の高い幼児期の学校教育・保育を受けることが望まれている。

2 待機児童の解消が喫緊の課題となっている。

3 核家族化、高齢化、地域での人間関係の希薄化等により、家庭や地域での子育て力が低下している。

新制度では何が変わるの?

  新制度のポイントは次のとおりです。

新制度のポイント

1. 認定こども園、幼稚園及び保育所を通じた共通の給付(「施設型給付」)制度と家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育への給付(「地域型保育給付」)制度の創設

2. 認定こども園制度の改善(学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設である「新たな幼保連携型認定こども園」の創設等)

3. 地域の実情に応じた子ども・子育て支援事業(利用者支援、地域子育て支援拠点事業、放課後児童健全育成事業等の13事業)の充実

4. 保育の量的拡大及び確保並びに教育・保育の質的改善

新制度における県の役割は?

 県は、新制度の円滑な施行に向けて、国や市町村と連携しながら次の取組を行います。

新制度施行に向けた県の主な取組

1. 栃木県子ども・子育て審議会の設置
 子ども・子育て支援法に基づく地方版子ども・子育て会議として「栃木県子ども・子育て審議会」を設置し、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画に関する事項等を審議します。

  [審議会の開催状況]

平成25年度第1回子ども・子育て審議会(平成25年10月21日)

平成26年度第1回子ども・子育て審議会(平成26年4月30日)(PDF:104KB)

平成26年度第2回子ども・子育て審議会(平成26年8月6日) (PDF:114KB) 

平成26年度第3回子ども・子育て審議会(平成26年12月19日)

2. 都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の策定
 県は、実施主体である市町村を支援し、広域性と専門性を有する立場から「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」を策定します。

3. 幼保連携型認定こども園の認可等
 幼保連携型認定こども園の認可基準を条例で定め、幼保連携型認定こども園の認可を行います。

4. 県民及び事業者への新制度の周知
 新制度の円滑な施行に向けて、事業者向けの説明会等を開催します。

新制度についてもっと知りたい

新制度の詳細については、以下のページを御覧ください。

子ども・子育て支援新制度について(内閣府のホームページ)(外部サイトへリンク)