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ホーム > 産業・しごと > 入札・公売 > 入札・公募(物品調達) > 令和7(2025)年度栃木県学習者用1人1台端末等(Chrome OS端末 Wi-Fiモデル)賃貸借業務に係る公募型プロポーザルの実施について
更新日:2025年2月5日
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GIGAスクール構想において整備された学習者用1人1台端末は、学校現場において端末の活用が進み、効果が実感されつつある一方で、整備から約5年が経過し、故障端末の増加やバッテリーの耐用年数が迫るなど、今後、端末を計画的に更新する必要があります。
そこで、GIGAスクール構想第2期を迎えるにあたり、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現させ、利活用の一層の促進を図ることを目的とし、栃木県及び県内市町が参加する栃木県公立学校における共同調達会議において、対象市町の端末等の共同調達を実施します。
(1)業務名
令和7(2025)年度栃木県学習者用1人1台端末等(Chrome OS端末 Wi-Fiモデル)賃貸借業務
(2)業務内容
「令和7(2025)年度栃木県学習者用1人1台端末等(ChromeOS端末 Wi-Fiモデル)共同調達仕様書(賃貸借)」(以下、「仕様書」という。)のとおり。
(3)上限額
1台あたり55,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
ただし、仕様書別紙1「仕様明細書(Chrome OS)」中、B「端末付属品等」No.5、C「設置・据え付け」No.5及びD「その他提案」No.1・3は上限額に含めない。
リース料率1.9%
契約満了後の端末等の引き上げに係る費用も含めること。ただし、無償譲渡を希望している端末については、引き上げ作業は不要であるため、引き上げ費用の積算から除くこと。
(1)単独企業として参加する場合
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しないこと。
イ 栃木県において、役務の提供に係る競争入札参加資格を有する者であること。
ウ 実施要領の公示日から企画提案書提出日までの間において、栃木県及び本調達参加市町から入札参加制限措置(指名停止措置)を受けていない者であること。
エ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
オ 栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号又は同条第4号の規定に該当しない者であること。
カ 過去5年間(平成31(2019)年4月~令和6(2024)年3月)において、地方公共団体が発注する教育機関における情報端末の調達業務を受託し、業務を完了した実績を有する者であること。
キ ISMS又はプライバシーマークを取得していること。
(2)共同企業体として参加する場合
ア 全ての構成員が、単独企業として参加する場合の要件を満たしていること。
イ 構成員が、単独企業又は他の共同企業体の構成員として本プロポーザルに参加していないこと。
ウ 共同企業体の構成員のいずれかが、2(1)カの要件を満たしていること。
エ 個人情報等の機微情報を取り扱う業務を行う構成員が2(1)キの要件を満たしていること。
ア 実施要領等の公表 令和7(2025)年2月5日(水曜日)
イ 実施内容等に関する質問受付期限 令和7(2025)年2月17日(月曜日)午後5時必着
ウ 質問に対する回答期限 令和7(2025)年2月20日(木曜日)
エ 参加表明書の提出期限 令和7(2025)年2月21日(金曜日)午後5時必着
オ 企画提案書の提出期限 令和7(2025)年3月6日(木曜日)午後5時必着
カ プレゼンテーション審査 令和7(2025)年3月10日(月曜日)予定
キ 選定結果の通知・公表 令和7(2025)年3月下旬予定
(1) 実施要領(PDF:191KB)
(2) 仕様書(ZIP:495KB)
(3) 様式(ZIP:494KB)
(4) 評価基準(PDF:86KB)
(1)佐野市及び矢板市は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約として実施する。そのため、契約に当たっては、各市町の各年度予算において、当該契約に係る経費が減額又は削除されたときに契約を変更又は解除できる旨の特約を付す。
(2)令和7(2025)年度における本調達参加市町の一般会計予算が原案どおり成立しなかった場合には、このプロポーザルの変更等を行うことがある。
お問い合わせ
栃木県公立学校における共同調達会議事務局(栃木県教育委員会事務局教育政策課内)
電話番号:028-623-3571
ファックス番号:028-623-3356