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ホーム > 産業・しごと > 入札・公売 > 入札・公募(業務委託) > 一般向け県議会学習動画制作業務に係る公募型プロポーザルの実施について
更新日:2024年7月30日
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(1) 業務名
一般向け県議会学習動画制作業務
(2) 業務の趣旨・目的
これから有権者となる中学生や高校生を含め、県民が、県議会や政治に関心を持ち、議会と県民の関わり等に関して、議員が有権者である県民の投票で選ばれていることや、議会において県民に関わる内容が議論・決定されていることなどについて分かりやすく発信する必要がある。
このため、県議会議事堂展示コーナー(以下「展示コーナー」という。)における放映及び県議会【公式】YouTubeアカウント等から発信することにより、県議会に対する関心の向上を図る。
(3) 業務内容
別添「一般向け県議会学習動画制作業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり
(4) 業務の履行期間
契約締結の日から令和7(2025)年2月28日(金曜日)まで
(5) 委託料上限額
1,848,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
企画提案に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しないこと。
(2)競争入札参加者資格等(平成8年栃木県告示第105号)に基づく入札参加資格を有する者であること。又は契約締結時までに資格を取得する見込みであること。
(3)本プロポーザル実施に係る実施要領等の公表開始日から本要領4に記載するプロポーザル審査会開催日までにおいて、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年3月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。
(4)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て、又は破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
(5)栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号又は第4号の規定に該当する者でないこと。
(6)地方公共団体等が発注した類似業務に関し受注実績があり、確実に履行できる者であること。
(1)実施要領等の公表 令和6(2024)年7月30日(火曜日)
(2)質問受付期限 令和6(2024)年8月2日(金曜日)午後5時
(3)質問に対する回答 令和6(2024)年8月6日(火曜日)
(4)参加表明書等の提出期限 令和6(2024)年8月8日(木曜日) 午後5時
(5)企画提案書の提出期限 令和6(2024)年8月22日(木曜日)午後5時
(6)プレゼンテーション(予定) 令和6(2024)年8月27日(火曜日)
(7)プロポーザル審査会開催 同 日
(8)選考結果の通知・公表 令和6(2024)年9月上旬
お問い合わせ
県議会事務局 政策調査課
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎議会議事堂2階
電話番号:028-623-3742
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