2　自動車税に関する事務を分掌させるため、自動車税事務所を設置する。

3　県税事務所及び自動車税事務所の名称、位置及び所管区域(利子等に係る県民税、特定配当等に係る県民税、特定株式等譲渡所得金額に係る県民税、地方消費税、県たばこ税、軽油引取税及び鉱区税に関する事務(軽油引取税に係る免税軽油使用者証及び免税証の交付に関する事務を除く。)に係る所管区域を除く。)は、次のとおりとする。

4　利子等に係る県民税、特定配当等に係る県民税、特定株式等譲渡所得金額に係る県民税、地方消費税、県たばこ税及び鉱区税に関する事務に係る所管区域については、県内全域を栃木県宇都宮県税事務所の所管区域とする。

5　軽油引取税に関する事務(免税軽油使用者証及び免税証の交付に関する事務を除く。)に係る所管区域については、県内全域を栃木県栃木県税事務所の所管区域とする。

2　保健及び福祉に関する事務を分掌させる健康福祉センターの名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

3　保健及び福祉に関する事務(広域的に処理する事務を除く。)を分掌させる健康福祉センターの名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

2　福祉事務所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

2　保健所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

3　知事は、必要があると認めるときは、地域保健法第12条の規定に基づき、保健所に支所を置くことができる。

2　精神保健福祉センターの名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

2　児童相談所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

2　動物愛護指導センターの名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

2　環境森林事務所の名称、位置及び所管区域(生活環境に関する事務に係る所管区域にあっては宇都宮市、栃木市、小山市、下野市及び下都賀郡の区域を除き、自然環境に関する事務並びに森林及び林業に関する事務に係る所管区域にあっては矢板市、さくら市及び塩谷郡の区域を除く。)は、次のとおりとする。

2　環境管理事務所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

2　森林管理事務所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

2　計量検定所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

2　農業振興事務所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

2　病害虫防除所の名称位置及び所管区域は、次のとおりとする。

3　植物防疫法第33条の規定に基づき、市町村の区域ごとに病害虫防除員を置く。

2　家畜保健衛生所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

2　土木事務所の名称、位置及び所管区域(都市公園に関する事務に係る所管区域を除く。)は、次のとおりとする。

3　都市公園に関する事務に係る所管区域については、県内全域を栃木県宇都宮土木事務所の所管区域とする。

2　下水道管理事務所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

3　この条例施行の際、現に存する従前の行政機関は、この条例に基づく相当の行政機関となり、同一性をもって存続するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、現にこの条例による改正前の栃木県行政機関設置条例(以下「旧条例」という。)第2条第2項に規定する栃木県烏山県税事務所の長若しくは徴税吏員又は出納員若しくは現金取扱員(以下「長等」という。)がした県税の賦課徴収に関する処分その他の行為は、この条例による改正前の栃木県行政機関設置条例(以下「新条例」という。)第2条第2項に規定する栃木県矢板県税事務所の長等がした県税の賦課徴収に関する処分その他の行為とみなす。

3　この条例施行の際、現に旧条例第2条第2項に規定する栃木県烏山県税事務所の長等に対してなされた県税の賦課徴収に関する申告、申請その他の行為は、新条例第2条第2項に規定する栃木県矢板県税事務所の長等に対してなされた申告、申請その他の行為とみなす。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、知事が規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和46年9月1日から施行する。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　第1条及び第2条の規定による改正前の栃木県行政機関設置条例及び栃木県農業改良普及所の名称、位置及び管轄区域を定める条例(次項において「改正前の条例」という。)の規定に基づき上都賀郡足尾町及び塩谷郡塩原町を所管する事務所の長その他の職員(次項において「長等」という。)が、昭和50年度に属するものとして徴収し、又は収納すべき税、分担金、使用料、手数料その他の収入金に係る調定、納入の通知、督促、滞納処分その他の事務及び昭和50年度に属する支出に関する事務については、昭和51年5月31日までは、なお従前の例による。

3　改正前の条例及び前項の規定に基づき、第1条及び第2条において所管区域の異動の対象とされた地域(以下本項において「異動対象地域」という。)を所管していた事務所の長等が所掌していた事務は、第1条及び第2条の規定による改正後の栃木県行政機関設置条例及び栃木県農業改良普及所の名称、位置及び管轄区域を定める条例の規定に基づき異動対象地域を新たに所管する事務所の長等が承継する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　栃木県手数料条例(昭和31年栃木県条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年10月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

2　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和27年栃木県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(栃木県動物の飼養及び保管に関する条例の一部改正)

3　栃木県動物の飼養及び保管に関する条例(昭和54年栃木県条例第28号)の一部を次のように改正する。

この条例中、第1条の規定(栃木県警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例別表栃木県宇都宮東警察署の項の改正規定に限る。)並びに第2条、第3条、第5条及び第6条の規定は平成6年7月1日から、その他の規定は同年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　栃木県地域農業改良普及センターの名称、位置及び管轄区域を定める条例(昭和33年栃木県条例第31号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(栃木県保健所運営協議会条例の廃止)

2　栃木県保健所運営協議会条例(昭和29年栃木県条例第5号)は、廃止する。

(栃木県結核診査協議会条例の一部改正)

3　栃木県結核診査協議会条例(昭和26年栃木県条例第54号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律(平成9年法律第64号)による廃止前の蚕糸業法(昭和20年法律第57号。以下「旧蚕糸業法」という。)の規定により罰金の刑に処せられ、又はこの条例の施行後に製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる旧蚕糸業法の規定により罰金の刑に処せられた者(その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者に限る。)に係る第1条の規定による改正後の栃木県蚕業技術員登録条例第9条に定める登録資格及び同条例第14条の規定による登録の取消しについては、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第3条(栃木県理学療法士、作業療法士及び診療放射線技師修学資金貸与条例第1条の2第2号イの改正規定に限る。)の規定による改正後の栃木県理学療法士、作業療法士及び診療放射線技師修学資金貸与条例の規定は、平成12年6月7日から適用する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　栃木県精神保健福祉センター設置、管理及び使用料条例(昭和42年栃木県条例第31号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(栃木県行政機関設置条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)から平成17年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の栃木県行政機関設置条例第15条第2項の表栃木県矢板林務事務所の項及び栃木県大田原林務事務所の項の規定の適用については、同表栃木県矢板林務事務所の項中「矢板市」とあるのは「矢板市、那須塩原市(塩原、中塩原、上塩原、湯本塩原、関谷、金沢、宇都野、下大貫、上大貫、高阿津、下田野、遅野沢、蟇沼、折戸、上横林、横林及び接骨木に限る。)」と、同表栃木県大田原林務事務所の項中「那須塩原市」とあるのは「那須塩原市(塩原、中塩原、上塩原、湯本塩原、関谷、金沢、宇都野、下大貫、上大貫、高阿津、下田野、遅野沢、蟇沼、折戸、上横林、横林及び接骨木を除く。)」とする。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(栃木県行政機関設置条例の一部改正に伴う経過措置)

2　前項第1号に定める日から平成18年3月31日までの間における第2条の規定による改正後の栃木県行政機関設置条例(次項において「新行政機関設置条例」という。)の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3　第2条の規定による改正前の栃木県行政機関設置条例第2条、第7条、第10条、第11条及び第14条から第16条までの規定並びに前項の規定により読み替えて適用される新行政機関設置条例第2条、第7条、第10条、第11条及び第14条から第16条までの規定に基づき平成17年度において河内郡南河内町及び下野市(薬師寺、成田、谷地賀、下文狹、田中、仁良川、町田、祇園1丁目、祇園2丁目、祇園3丁目、祇園4丁目、祇園5丁目、緑1丁目、緑2丁目、緑3丁目、緑4丁目、緑5丁目、緑6丁目、本吉田、下吉田、別当河原、絹板、花田、上坪山、下坪山、東根、磯部、上川島、中川島、上吉田、三王山、三本木、田川及び延島に限る。)を所管していた行政機関の長が当該区域に関し同年度に属するものとして徴収し、又は収納すべき県税、使用料その他の収入金に係る督促、滞納処分その他の事務については、平成18年5月31日までは、なお当該行政機関の長が行うものとする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年3月31日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年3月23日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年3月29日から施行する。

2　栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成21年栃木県条例第57号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年10月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、平成24年4月1日から施行する。

(栃木県行政機関設置条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(附則第4項において「施行日」という。)から平成24年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の栃木県行政機関設置条例(次項において「新行政機関設置条例」という。)第2条第3項の表の規定の適用については、同表栃木県鹿沼県税事務所の項中「鹿沼市、」とあるのは「栃木市(西方町に限る。)、鹿沼市、」と、同表栃木県栃木県税事務所の項中「栃木市、」とあるのは「栃木市(西方町を除く。)、」とする。

3　第1条の規定による改正前の栃木県行政機関設置条例第2条の規定及び前項の規定により読み替えて適用される新行政機関設置条例第2条の規定に基づき平成23年度において上都賀郡西方町及び栃木市のうち西方町を所管していた栃木県鹿沼県税事務所の長が当該区域に関し同年度に属するものとして徴収すべき県税その他の徴収金に係る督促、滞納処分その他の事務については、平成24年5月31日までは、なお栃木県鹿沼県税事務所の長が行うものとする。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(栃木県行政機関設置条例の一部改正に伴う経過措置)

4　附則第2項に規定する事項に係る県税事務所の所管区域については、平成25年5月31日までは、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月5日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。