2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下この項において「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条又は地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員(以下「特定業務任期付短時間勤務職員等」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

5　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、人事委員会の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び特定業務任期付短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　任命権者は、次に掲げる職員(人事委員会規則で定める職員及び次条の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。)について、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、前項の規定にかかわらず、人事委員会規則の定めるところにより、職員の申告を経て、4週間を超えない範囲内で週を単位として人事委員会規則で定める期間ごとの期間につき前条に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、人事委員会規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び特定業務任期付短時間勤務職員等にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び特定業務任期付短時間勤務職員等にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、人事委員会と協議して、人事委員会規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　前項の休憩時間は、人事委員会規則の定めるところにより、交替で与えることができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に規定する勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として人事委員会規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に規定する勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が当該子の養育をするために請求した場合には、当該請求した職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子の養育をするために請求した場合には、当該請求した職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、前条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、配偶者等で、負傷、疾病、老齢等により人事委員会規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)の介護をする職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日午前5時までの時間をいう。以下同じ。)において常態として当該子の養育をすることができるものとして人事委員会規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子の養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者の介護」と、第2項中「3歳に満たない子のある職員が当該子の養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者の介護」と、「当該請求した職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子の養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者の介護」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、人事委員会規則で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、職員の給与に関する条例第14条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第19条第1項に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　前条第3項の規定は、介護時間について準用する。

2　第14条第3項の規定は、組合休暇について準用する。

2　この条例の施行の際現に旧条例第2条第3項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

3　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について旧条例第2条第3項又は第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第4条又は第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　前2項の規定が適用される職員について旧条例第3条又は第4条の規定に基づき置かれている休憩時間又は休息時間は、それぞれ新条例第6条又は第7条の規定に基づき置かれた休憩時間又は休息時間とみなす。

5　この条例の施行の際現に旧条例第6条第1項の規定に基づき職員が請求している年次休暇の時季については、新条例第11条第3項の規定に基づき請求したものとみなす。

6　旧条例第7条第2項第1号に規定する年次休暇は、当該年次休暇について新条例第11条第2項の規定の適用があるものとした場合に繰り越されるべき日数を限度として、平成7年度に限り、繰り越すことができる。

7　この条例の施行の際現に旧条例第6条第1項の規定に基づき任命権者の承認を受けている休暇(年次休暇及び特別休暇のうち新条例第16条に規定する人事委員会規則で定めるものに相当するものを除く。)については、新条例第16条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正前の職員の勤務時間条例第16条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、改正後の職員の勤務時間条例第14条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例又は第2条の規定による改正前の学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定による傷病休暇の承認を受けて休暇中の職員の当該傷病休暇の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

2　職員の給与に関する条例(昭和27年栃木県条例第1号)の一部を次のように改正する。

(栃木県公立学校職員給与条例の一部改正)

3　栃木県公立学校職員給与条例(昭和32年栃木県条例第34号)の一部を次のように改正する。

(栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

4　栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年栃木県条例第53号)の一部を次のように改正する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

5　職員の育児休業等に関する条例(平成4年栃木県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正)

6　一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(平成16年栃木県条例第4号)の一部を次のように改正する。

(職員の修学部分休業に関する条例の一部改正)

7　職員の修学部分休業に関する条例(平成16年栃木県条例第46号)の一部を次のように改正する。

(職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正)

8　職員の高齢者部分休業に関する条例(平成16年栃木県条例第47号)の一部を次のように改正する。

(職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

9　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成18年栃木県条例第52号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条の規定による改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第16条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日において当該介護休暇の初日(以下この項及び次項において「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る第3条の規定による改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第14条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、人事委員会規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づくこの条例の施行の日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

(人事委員会規則への委任)

4　附則第2項に定めるもののほか、第1条から第3条までの規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第13条中栃木県公立学校職員給与条例第5条の改正規定、第22条中職員の育児休業等に関する条例第26条の改正規定(「第7条第2項」を「第6条の2第1項」に改める部分に限る。)、第23条中職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第6条の次に1条を加える改正規定並びに同条例第7条第2項及び第3項の改正規定、第24条中学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例第6条の次に1条を加える改正規定並びに同条例第7条第2項及び第3項の改正規定並びに附則第2項から第4項までの規定は、令和元年11月1日から施行する。