2　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給するものとする。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき750円を超えない範囲で、人事委員会規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき900円を超えない範囲で、人事委員会規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき4,000円を超えない範囲で、人事委員会規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、月額の場合は1月につき当該職員の給料月額の100分の10に相当する額(その額が3万1,500円を超えるときは、3万1,500円)、日額の場合は従事した日1日につき380円、時間を単位とする場合は従事した時間1時間につき300円を超えない範囲で、人事委員会規則で定める。ただし、時間を単位とする場合は、1月につき6,000円を超えて支給してはならない。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき280円を超えない範囲で、人事委員会規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、日額の場合は従事した日1日につき4,600円、勤務1回当たりの場合は勤務1回につき1,240円、処理件数1件当たりの場合は1件につき5,200円、時間を単位とする場合は従事した時間1時間につき1,500円を超えない範囲で、人事委員会規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、日額の場合は従事した日1日につき1,130円、勤務1回当たりの場合は勤務1回につき750円を超えない範囲で、人事委員会規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、日額の場合は従事した日1日につき1,050円、時間を単位とする場合は搭乗した時間1時間につき5,100円を超えない範囲で人事委員会規則で定める。

3　第1項の業務に従事した時間のうち、著しく危険な業務で人事委員会規則で定めるものに従事した時間がある場合は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額(時間を単位として定めるものに限る。)に、当該業務に従事した時間1時間につき当該額の100分の30に相当する額を加算する。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき1,130円を超えない範囲で人事委員会規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき750円を超えない範囲で人事委員会規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき1,260円を超えない範囲で人事委員会規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき650円を超えない範囲で人事委員会規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき750円を超えない範囲で、人事委員会規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき340円を超えない範囲で、人事委員会規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき840円を超えない範囲で人事委員会規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき750円を超えない範囲で人事委員会規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき800円を超えない範囲で、人事委員会規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき4万円を超えない範囲で、人事委員会規則で定める。

この条例は、昭和27年4月1日から施行する。

この条例は、昭和28年4月1日から施行する。

この条例は、昭和28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年7月1日から適用する。

この条例は、昭和27年7月1日から施行する。

この条例は、昭和31年6月1日から施行する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、昭和33年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条第1項に係る改正規定は、昭和33年11月1日から施行する。

この条例は、昭和34年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

(県税事務従事職員の特殊勤務手当の経過措置)

2　この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第3条の規定により特殊勤務手当(以下「従前の手当」という。)の支給を受けていた職員のうち、この条例による改正後の職員の特殊勤務手当(以下「新手当」という。)の月額が従前の手当の月額より低額となる者があるときは、その者がこの条例施行の日の前日から引き続き県税事務従事職員として勤務する間は、その者の新手当の月額が従前の手当の月額に達するまで、新手当の月額に、従前の手当の月額と新手当の月額との差額を加算した額をもってその者の新手当の月額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1から第4までの改正規定及び附則第2項から第4項までの規定は、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、昭和36年1月1日から施行する。ただし、改正後の第9条の規定は、昭和35年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第9条の規定は昭和32年4月1日から、第10条及び第11条の規定は昭和35年7月1日から、その他の規定は昭和35年10月1日から適用する。ただし、第13条中栃木県婦人相談員の報酬及び費用弁償に関する条例第2条の改正規定、第14条中栃木県母子相談員の報酬及び費用弁償に関する条例第2条の改正規定、第15条及び第17条の規定は、昭和36年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和36年7月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第5条中栃木県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第8条の改正規定を除き、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第8条の規定は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定は昭和38年4月1日から、第2条の規定は昭和38年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第6条の改正規定は、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第2条の規定は昭和39年8月31日から、第3条の規定は昭和39年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第6条まで及び附則第16項の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定中第4条及び第21条の2の規定は、昭和39年4月1日から、その他の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(人事委員会規則への委任)

17　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条中夜間看護手当にかかる改正規定は、公布の日から施行し、昭和40年8月1日から適用する。

1　この条例は、昭和41年7月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2　精神衛生鑑定医報酬並びに実費弁償に関する条例(昭和25年栃木県条例第48号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条から第4条までの規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第5条、第6条及び第7条の規定による改正後の条例の規定は、昭和43年8月31日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。ただし、第1条中職員の特殊勤務手当に関する条例第34条第2項の改正規定は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第10条の規定による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和45年4月1日から、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定並びに第3条及び第5条から第9条までの規定による改正後の条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。ただし、改正後の給与条例別表第3中1等級16号給から1等級18号給までの規定は、昭和45年7月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、第6条の規定は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、知事が規則で定める日から施行する。

2　第4条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)第12条第2項の規定は、昭和46年4月1日から、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び改正後の特殊勤務手当条例第34条第2項の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(給与の内払)

16　この条例による改正前の条例の規定に基づいて切替期間(警察職員の特殊勤務手当にあっては、昭和46年4月1日から施行日の前日までの間)に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、超過勤務手当、夜勤手当及び休日給については、改正後の給与条例の規定により支払われたものとみなす。

(人事委員会規則への委任)

17　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という)の規定、第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定及び第3条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)第22条の規定は、昭和47年4月1日から、改正後の特殊勤務手当条例第12条第2項及び第34条第2項の規定は昭和47年9月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第34条の規定は、昭和48年4月1日から適用し、改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた夜間看護手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による夜間看護手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払)

13　この条例による改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、この条例による改正後の条例(住居手当については、改正後の給与条例第11条の5又は前項)の規定による給与の内払とみなす。ただし、超過勤務手当、夜間手当及び休日給については、改正後の給与条例の規定により支払われたものとみなす。

(人事委員会規則への委任)

14　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、知事が規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第12条第2項第1号及び第3号に係る改正部分を除く。)、第2条の規定による改正後の41年改正条例の規定(附則別表第2に係る改正部分を除く。)及び第3条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

17　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による職員の給与に関する条例の改正規定中第12条第2項第1号及び第3号に係る改正部分、別表第1及び別表第2の特1等級に係る改正部分並びに別表第6に係る改正部分、第2条の規定、第3条の規定、第5条の規定による知事等の給与及び旅費に関する条例の改正規定中第5条に係る改正部分、第6条の規定による栃木県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の改正規定中第8条及び別表第2に係る改正部分、第7条の規定による栃木県監査委員の給与及び旅費等に関する条例の改正規定中第8条に係る改正部分、第8条の規定による教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の改正規定中第5条及び第7条に係る改正部分並びに附則第17項から附則第24項までの規定は、昭和52年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第12条第2項第1号及び第3号に係る改正部分、別表第1及び別表第2の特1等級に係る改正部分並びに別表第6に係る改正部分を除く。)、第4条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の知事等の給与及び旅費に関する条例の規定(第5条に係る改正部分を除く。)、第6条の規定による改正後の栃木県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定(第8条及び別表第2に係る改正部分を除く。)、第7条の規定による改正後の栃木県監査委員の給与及び旅費等に関する条例の規定(第8条に係る改正部分を除く。)及び第8条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定(第5条及び第7条に係る改正部分を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

15　この条例による改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、この条例による改正後の条例(勤勉手当については改正後の給与条例第20条の2又は附則第12項、通勤手当については改正後の給与条例第12条及び附則第13項)の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

16　附則第3項から附則第13項まで及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、知事が規則で定める日から施行する。

2　第1条から第3条までの規定による改正後の各条例(改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第18条の規定を除く。)の規定は、昭和52年4月1日から適用し、第4条の規定による改正後の育児休業に係る給与等に関する条例の規定は、知事が規則で定める日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の各条例の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

11　職員が、第1条から第3条までの規定による改正前の各条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の当該条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、第7条第2項の改正規定及び第45条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第7条第2項及び第46条の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第22条又は第29条の規定による特殊勤務手当(以下「旧手当」という。)の支給を受けていた職員で、この条例の施行の日の前日から引き続いて同一の職に在職しているもののうち、この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第22条又は第29条の規定による特殊勤務手当(以下「新手当」という。)の月額が旧手当の月額に達しない職員については、その者の新手当の月額が旧手当の月額に達するまでの間、人事委員会規則で定める額を支給する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第22条第2項及び第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第22条第2項及び第3項の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

3　改正前の第22条第2項及び第3項の規定に基づいて昭和63年4月1日から第22条第2項及び第3項の改正規定の施行の日の前日までの間に支払われた特殊勤務手当は、改正後の第22条第2項及び第3項の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第1条中職員の給与に関する条例第10条第4項を削る改正規定、同条例第18条第1項及び第21条第4項の改正規定並びに同条例附則第6項を削る改正規定並びに附則第10項の規定は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第5条の規定により月額で定められた教務手当(以下「旧手当」という。)の支給を受けていた職員で、この条例の施行の日の前日から引き続いて第1条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第5条の規定により月額で定められた教務手当(以下「新手当」という。)の支給を受けることとなるもののうち、新手当の額が旧手当の額に達しない職員(人事委員会規則で定める職員に限る。)の教務手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その者の新手当の額が旧手当の額に達するまでの間、新手当の額に旧手当の額と新手当の額との差額を加算した額とする。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例中、第1条の規定は平成12年4月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年9月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、平成23年5月7日から適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、平成24年7月31日から適用する。

2　改正後の附則第2項の規定を適用する場合においては、改正前の附則第2項の規定に基づいて支給された福島原発周辺区域内作業手当は、改正後の附則第2項の規定による福島原発敷地内等作業手当の内払とみなす。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日において、特に勤務を命ぜられて改正前の第11条第2項の規定により勤務1回につき手当の額が定められた業務に従事するときの特殊勤務手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和27年栃木県条例第53号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第20条の4第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の特殊勤務手当条例の規定、第5条の規定(一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第9条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定及び第7条の規定(一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「任期付研究員条例」という。)第6条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付研究員条例の規定は平成30年4月1日から、第1条の規定(給与条例第20条の4第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第5条の規定(任期付職員条例第9条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定、第7条の規定(任期付研究員条例第6条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付研究員条例の規定及び第9条の規定による改正後の知事等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等の給与条例」という。)の規定は同年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第13条中栃木県公立学校職員給与条例第5条の改正規定、第22条中職員の育児休業等に関する条例第26条の改正規定(「第7条第2項」を「第6条の2第1項」に改める部分に限る。)、第23条中職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第6条の次に1条を加える改正規定並びに同条例第7条第2項及び第3項の改正規定、第24条中学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例第6条の次に1条を加える改正規定並びに同条例第7条第2項及び第3項の改正規定並びに附則第2項から第4項までの規定は、令和元年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「新条例」という。)附則第2項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

2　新条例附則第2項の規定を適用する場合においては、職員の特殊勤務手当に関する条例第4条の規定に基づいて支給された防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当(同項に規定する作業に係るものに限る。)は、同項の規定による防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。