2　職員以外の者で、その勤務形態が職員に準ずるものは、人事委員会規則で定めるところにより、職員とみなして、この条例の規定を適用する。

3　この条例の規定による退職手当は、その支給を受けるべき者から申出のある場合には、口座振替の方法又は小切手を振り出す方法により支払うことができる。

4　第2条の3、第5条の10及び第8条の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第11条の規定による退職手当は、職員が退職した日の属する月の翌月の末日までに支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。以下この項、次条第2項及び第5条において同じ。)又は死亡によらず、かつ、第10条の2第11項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者(第14条第1項各号に掲げる者及び傷病によらず、地方公務員法第28条第1項第1号から第3号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第5条の9第4項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第9条第5項に規定する職員以外の地方公務員等若しくは同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第9条第8項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第14条第1項若しくは第16条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第11条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、第9条第5項に規定する職員以外の地方公務員等又は同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　退職した者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号から第19号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、人事委員会規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、人事委員会規則で定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　　前項の「基本給月額」とは、職員の給与に関する条例(昭和27年栃木県条例第1号)又は栃木県公立学校職員給与条例(昭和32年栃木県条例第34号)の規定による給料表が適用される職員については給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいい、その他の職員についてはこの基本給月額に準じて人事委員会規則で定める額をいう。

2　前項の場合において、同項に規定する額をこえて退職手当を支給する必要があると知事が認めた場合は、前項の規定にかかわらず、その都度議会の議決を経て定める額とすることができる。

2　前項の在職期間の計算は、第9条第2項の規定にかかわらず、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

2　国家公務員から引き続いて一般職員(第1条第1号に規定する者をいう。次項において同じ。)となった者が退職し、引き続いて副知事となったときは、第2条第1項の規定にかかわらず、当該退職に伴う退職手当は、支給しない。この場合において、その者の次条の規定による引き続いた在職期間は、その者の副知事としての在職期間に通算する。

3　前2項の規定の適用を受けた者が退職した場合の退職手当の額は、前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員(第1条第6号に規定する職員で任期の定めのあるもの(人事委員会規則で定めるものを除く。)を除く。以下この項において同じ。)が退職した場合(第14条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算について、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員(第1条第6号に規定する職員で任期の定めのあるものを除く。以下この条及び次条において同じ。)以外の地方公務員又は国家公務員(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)が引き続いて職員となったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支払を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の退職手当の支給の基準(同法第48条第2項又は第51条第2項に規定する基準をいう。以下同じ。)において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　職員以外の地方公務員等が知事の指定する機構の改廃、施設の移譲等に伴って引き続いて職員となったときは、前項の規定にかかわらず、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間(第21条第2項の規定により退職手当を支給されないで退職した職員の職員としての在職期間で、職員以外の地方公務員等としての在職期間に通算された在職期間を含む。)は、職員としての在職期間に含まないものとすることができる。

7　移行型一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第59条第2項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった者に対する第5項第2号の規定の適用については、同条第2項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。

8　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第4条第1項又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

9　前項の規定は、第5条の10又は第12条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

10　第12条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。

2　特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間については、前条(第5項及び第7項を除く。)の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間として計算するものとする。

4　移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が、地方独立行政法人法第59条第2項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり、かつ、引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

5　第5条の9第1項に規定する休職指定法人に使用される者が、その身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第1項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかったものとみなす。ただし、人事委員会規則で定める場合においてはこの限りでない。

2　任命権者は、前項の規定による募集(以下この条において単に「募集」という。)を行うに当たっては、当該募集に関し次に掲げる事項を記載した要項(以下この条において「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

3　任命権者は、募集実施要項に前項第5号に掲げる職員の範囲を記載するときは、当該職員の範囲に含まれる職員の数が募集をする人数に1を加えた人数以上となるようにしなければならない。ただし、第1項第2号に掲げる募集を行う場合は、この限りでない。

4　任命権者は、募集実施要項に募集の期間を記載するときは、その開始及び終了の年月日時を明らかにしてしなければならない。

5　任命権者は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。

6　任命権者は、前項の規定により募集の期間を延長した場合には、直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

7　任命権者が募集実施要項に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに応募をした職員の数が募集をする人数以上の一定数(以下この項において「応募上限数」という。)に達した時点で募集の期間は満了するものとする旨及び応募上限数を記載している場合には、応募をした職員の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする。

8　任命権者は、前項の規定により募集の期間が満了した場合には、直ちにその旨を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

9　次に掲げる者以外の職員は、人事委員会規則で定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第16項第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

10　応募又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、任命権者は職員に対しこれらを強制してはならない。

11　任命権者は、応募をした職員(以下この条において「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下この条において単に「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第2項第3号に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、任命権者は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

12　任命権者は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、人事委員会規則で定めるところにより、その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

13　任命権者が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、人事委員会規則で定めるところにより、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

14　任命権者は、認定を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた応募者(以下この条において「認定応募者」という。)が第16項第3号に規定する退職すべき期日に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、人事委員会規則で定めるところにより、当該退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは、公務の能率的運営を確保するために必要な限度で、当該退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

15　任命権者は、前項の規定により次項第3号に規定する退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げた場合には、直ちに、人事委員会規則で定めるところにより、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に書面により通知しなければならない。

16　認定応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

17　任命権者は、この条の規定による募集及び認定について、人事委員会規則で定めるところにより、募集実施要項(第11項に規定する方法を周知した場合にあっては当該方法を含む。)及び認定応募者の数を公表しなければならない。

2　前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく人事委員会規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日(1月間の日数(栃木県の休日に関する条例(平成元年栃木県条例第2号)第2条第1項各号に掲げる日の日数は、算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数)以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であった者(以下この項において「職員等」という。)であったことがあるものについては、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。

3　勤続期間12月以上(特定退職者にあっては、6月以上)で退職した職員(第6項又は第8項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の人事委員会規則で定める理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、人事委員会規則で定めるところにより、知事にその旨を申し出たときは、第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「次項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業(その実施期間が30日未満のものその他人事委員会規則で定めるものを除く。)を開始した職員その他これに準ずるものとして人事委員会規則で定める職員が人事委員会規則で定めるところにより、知事にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間(当該実施期間の日数が4年から第1項及び本項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。)は、第1項及び本項の規定による期間に算入しない。

5　勤続期間6月以上で退職した職員(第7項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、同号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(第8項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、同号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

8　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9　前2項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に知事が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前2項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の規定による退職手当を支給する。

10　第1項、第3項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

11　第1項、第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

12　前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13　第11項第3号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

14　第11項第4号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、雇用保険法第56条の3第1項第1号に該当する者に係る就業促進手当について同条第4項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

15　第11項の規定は、第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第5項又は第6項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過していないものを含む。)及び第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

16　偽りその他不正の行為によって第1項、第3項、第5項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の4の規定の例による。

17　本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を栃木県公報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　第3項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第12条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を継承した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。)において、当該退職をした者が既に第12条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第14条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　退職手当管理機関は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　栃木県行政手続条例(平成7年栃木県条例第39号)第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第14条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第12条第1項、第5項又は第7項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。

3　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4　退職手当管理機関は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　栃木県行政手続条例第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　第14条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第14条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3　栃木県行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第17条第5項又は前条第3項において準用する栃木県行政手続条例第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第17条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第15条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第17条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第17条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第17条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には　　　、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第14条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

7　第14条第2項並びに第17条第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8　栃木県行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する第17条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　人事委員会は、第16条第2項、第18条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

3　人事委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

4　人事委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

2　職員が引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合(職員以外の地方公務員等となると知事が認める場合を含む。)において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。ただし、職員以外の地方公務員等となると知事が認めた職員が、職員以外の地方公務員等とならなかった場合は、この限りでない。

3　職員が第10条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合又は同条第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合においては、人事委員会規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

4　地方独立行政法人法第59条第2項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、その者に対しては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条第7号の規定を除き、昭和28年8月1日以後の退職による退職手当について適用する。

2　栃木県職員に対する退職手当の臨時措置に関する条例(昭和25年栃木県条例第49号)は、廃止する。

3　行政整理のため必要があると認められるときは、これにより退職する職員に対し、第2条の3から第5条の3の2まで及び第5条の6から第5条の10までの規定にかかわらず、特別の退職手当の額を定めるため、特別の条例を制定することができる。

4　昭和60年4月1日に現に在職する職員で日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社(以下「旧専売公社」という。)又は日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社(以下「旧電信電話公社」という。)の職員として在職した後引き続き職員となったものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧専売公社又は旧電信電話公社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が旧専売公社又は旧電信電話公社を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

5　昭和60年3月31日に旧専売公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本たばこ産業株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本たばこ産業株式会社の職員として在職した後引き続いて職員となった場合又は同日に旧電信電話公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本電信電話株式会社(日本電信電話株式会社等に関する法律第1条の2第1項に規定する日本電信電話株式会社をいう。以下同じ。)の職員となり、かつ、引き続き日本電信電話株式会社の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までのたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第71号)第4条及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第87号)第5条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条第2項に規定する職員としての引き続いた在職期間及び昭和60年4月1日以後の日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

6　昭和62年4月1日に現に在職する職員で日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第1条の規定により設立された日本国有鉄道(以下「旧日本国有鉄道」という。)の職員として在職した後引き続き職員となったものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が旧日本国有鉄道を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

7　昭和62年3月31日に旧日本国有鉄道の職員として在職していた者が、引き続いて日本国有鉄道改革法第11条第2項に規定する承継法人であって同条第1項の規定により運輸大臣が指定する法人以外のもの又は同法第15条に規定する日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号)附則第2条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下この項において「承継法人等」という。)の職員となり、かつ、引き続き承継法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までの旧日本国有鉄道の職員としての在職期間及び昭和62年4月1日以後の承継法人等の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が承継法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

8　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年栃木県条例第32号。以下「条例第32号」という。)附則第5項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額は、第3条から第5条の3の2まで及び附則第17項から第25項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第5条の10第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第8項」とする。

9　当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者(条例第32号附則第6項の規定に該当する者を除く。)で第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項、第5条の2(第5条の3の2において読み替えて準用する場合を含む。)並びに附則第20項及び第21項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

10　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者(条例第32号附則第7項の規定に該当する者を除く。)で第5条又は附則第18項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第8項の規定の例により計算して得られる額とする。

11　平成10年10月21日に日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第2条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下「旧事業団」という。)の職員として在職する者(同法附則第13条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)第36条第1項の規定の適用を受けた者に限る。)が、引き続いて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)附則第2条第1項の規定による解散前の日本鉄道建設公団(以下「旧公団」という。)の職員となり、かつ、引き続き旧公団の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間、旧事業団の職員としての在職期間及び旧公団の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が旧事業団又は旧公団を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

12　平成16年3月31日に国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則別表の上欄に掲げる機関(以下「旧機関」という。)の職員として在職する者が、同法附則第4条の規定により引き続いて国立大学法人等(同法第2条第1項に規定する国立大学法人及び同条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

13　旧機関の職員が、第9条第5項に規定する事由によって引き続いて職員となり、かつ、引き続いて職員として在職した後引き続いて国立大学法人等の職員となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該国立大学法人等の退職手当の支給の基準(国立大学法人法第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第50条の10第2項に規定する基準をいう。)により、当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、人事委員会規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

14　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成18年3月31日以前に行われた給料月額の減額改定で人事委員会が定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第5条の10第2項に規定する職員の給与に関する条例又は栃木県公立学校職員給与条例の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして人事委員会規則で定めるものについては、この限りでない。

15　特定任命により職員となった後に退職した者の基礎在職期間中に俸給月額の減額改定(第5条の3の2の規定により読み替えられた第5条の2に規定する俸給月額の減額改定をいう。)によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の俸給月額が減額前の俸給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする法令又はこれに準ずる給与の支給の基準の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による俸給月額には、当該差額を含まないものとする。

16　令和9年3月31日以前に退職した職員に対する第12条第10項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と、同項第2号中「イ　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として人事委員会規則で定める者に該当し、かつ、知事が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「

17　当分の間、第4条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後における最初の3月31日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第17項」とする。

18　当分の間、第5条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後における最初の3月31日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同条第1項又は第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第18項」とする。

19　前2項の規定は、次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

20　職員の給与に関する条例附則第10項及び栃木県公立学校職員給与条例附則第20項の規定による職員の給料月額の改定(次項において「給料月額7割措置」という。)は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

21　当分の間、退職した者(給料月額7割措置により給料月額が減額された者に限る。)の基礎在職期間(基礎在職期間の初日が平成18年4月1日前である者にあっては、同日以後の期間に限る。)中に、給料月額7割措置により給料月額が減額された日(以下この項において「7割措置減額日」という。)前に給料月額の減額改定以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日(以下この項において「特別特定減額日」という。)における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの(以下この項において「特別特定減額前給料月額」という。)が7割措置減額日の前日におけるその者の給料月額(以下この項において「7割措置前給料月額」という。)よりも多く、かつ、7割措置前給料月額が退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、第5条の2の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。ただし、人事委員会規則で定める者に対する退職手当の基本額は、人事委員会規則で定めるところによる。

22　当分の間、第4条第1項第4号並びに第5条第1項第3号、第5号及び第6号に掲げる者(人事委員会規則で定める者を除く。)に対する第5条の3、第5条の3の2及び第5条の8の規定の適用については、第5条の3本文中「定年条例第2条に定める定年退職日の1年前の日」とあるのは「定年条例第3条に定める定年(附則第19項各号に掲げる職員以外の者にあっては60歳とし、同項第1号に掲げる職員にあっては65歳とする。)に達した日以後における最初の3月31日」と、第5条の3の表第4条第1項及び第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第5条の8の表第5条の6の項、第5条の7第1号の項及び第5条の7第2号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)」とあるのは「その者に係る定年(附則第19項各号に掲げる職員以外の者にあっては60歳とし、同項第1号に掲げる職員にあっては65歳とする。)と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3」とする。

23　当分の間、第4条第1項第4号及び第5条第1項(第1号を除く。)に規定する者に対する第5条の3及び第5条の3の2の規定の適用については、第5条の3本文中「20年を」とあるのは「15年を」とするほか、次の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、同条本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

24　当分の間、第5条第1項第2号及び第4号に掲げる者であって前項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第5条の3及び第5条の8の規定の適用については、第5条の3の表第4条第1項及び第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第5条の8の表第5条の6の項、第5条の7第1号の項及び第5条の7第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)」とあるのは、「附則第23項の表の左欄に掲げる者の区分ごとに同表の右欄に掲げる年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の3を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

25　当分の間、第5条第1項第2号及び第4号に掲げる者であって附則第23項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第5条の3、第5条の3の2及び第5条の8の規定の適用については、第5条の3の表第4条第1項及び第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第5条の8の表第5条の6の項、第5条の7第1号の項及び第5条の7第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)」とあるのは、「100分の2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

26　当分の間、第10条の2第1項の規定の適用については、同項第1号中「20年」とあるのは「15年」とするほか、附則第23項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、同号中「定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

1　この条例は、昭和29年7月1日から施行する。

2　警察法(昭和29年法律第162号)附則第10項の規定により国家地方警察又は自治体警察の職員(以下「職員以外の公務員等」という。)が、同法附則第20項及び第21項の規定に基き、退職手当を支給されないで、引き続き職員の退職手当に関する条例第1条第1項第5号の職員(以下「職員」という。)となった場合においては、職員以外の公務員等として勤続した期間(その者の地方公務員又は国家公務員としての在職期間であって、退職手当を支給されないで国家公務員又は地方公務員としての在職期間に引き続いたものを含む。)は、職員としての在職期間に通算する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条及び第2条の規定は、昭和29年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年9月1日から適用する。

2　この条例の適用前の退職により支給する改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第12条の規定による退職手当については、なお従前の例による。

3　この条例の適用後において、新条例第12条の規定を適用する場合の勤続期間が6月以上10月未満で退職した者で、この条例の適用の日前の当該勤続期間が6月以上であるものに支給する同条の規定による退職手当については、なお従前の例による。

4　昭和32年10月31日前に退職する職員に対する新条例第12条第1項第4号の規定の適用については、同号中「270日」とあるのは、「210日」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。ただし、附則第25項中「13　公立図書館職員(吏員相当職員)」を加える改正規定は、昭和25年7月30日から適用する。

(職員の懲戒の手続及び効果に関する条例等における読替)

30　職員に暫定手当が支給される間、昭和42年改正条例附則第16項の規定による改正後の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例第3条中「及び調整手当」とあるのは、「、調整手当及び暫定手当の合計額」と、昭和42年改正条例附則第17項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第5条第3項中「並びにこれらに対する調整手当」を「、これらに対する調整手当並びに暫定手当」と、改正後の栃木県地方警察職員の臨時待命に関する条例第6条中「及び扶養手当」とあるのは、「、扶養手当及び暫定手当」と、栃木県電気局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第3項中「扶養手当」とあるのは、「扶養手当、暫定手当」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

1　この条例は、昭和37年1月1日から施行する。ただし、改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第9条第9項及び第12条の規定は、昭和35年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

2　この条例の施行の際現に在職する職員のうち次に掲げるものが、年齢50年以上で、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した場合には、新条例第5条の規定に該当する場合のほか、当分の間、新条例第5条の規定による退職手当を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)附則第4項及び附則第7項から附則第11項までの規定は、昭和28年8月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、新条例附則第12項及び附則第13項の規定は、昭和36年3月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日以後に退職した職員のうち、昭和20年8月15日前に軍人軍属の身分を失ったことがある者の同日前における軍人軍属としての在職期間は、その身分を失った日以後120日以内に他に就職することなく職員となった場合(職員以外の公務員となり、引き続いて職員以外の公務員として在職した後引き続いて職員となった場合を含む。)においては、その者の在職期間に引き続いたものとみなす。

3　昭和28年8月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間(以下「適用期間」という。)内に退職した者につき、新条例附則第8項若しくは附則第9項、新条例附則第10項及び附則第11項又は附則第12項及び附則第13項の規定を適用してその退職手当の額を計算する場合においては、勤続期間又は退職手当の額に関する事項のうちこれらの規定に規定するものを除き、当該退職手当の額の計算の基礎となる給料月額その他当該退職手当の額の計算の基礎となる事項については、当該退職の日においてその者について適用されていた退職手当の支給に関する条例(以下「退職時の条例」という。)の規定によるものとする。

4　適用期間内に退職した者で新条例附則第8項、附則第9項、附則第10項又は附則第12項の規定の適用を受けるもの(その者の退職が死亡による場合には、当該退職に係る退職手当の支給を受けたその遺族)が適用期間内に死亡した場合においては、当該退職に係る新条例及び前項の規定による退職手当は、当該退職した者の遺族(当該退職した者の退職が死亡による場合には、その者の他の遺族)で適用期間内に死亡したもの以外のものに対しその請求により支給する。

5　第13条の規定は、前項に規定する遺族の範囲及び順位について準用する。この場合において、同条第1項中「職員」とあるのは、「職員又は職員であった者」と読み替えるものとする。

6　適用期間内に退職した者で新条例附則第8項、附則第9項、附則第10項又は附則第12項の規定の適用を受けるものに退職時の条例の規定に基づいてこの条例の施行前に既に支給された退職手当(その者の退職が死亡による場合には、その遺族に退職時の条例の規定に基づいてこの条例の施行前に既に支給された退職手当)は、新条例及び附則第3項の規定による退職手当(前2項に規定する遺族に支給すべき新条例及び附則第3項の規定による退職手当を含む。)の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日(以下「適用日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用する。

(経過措置)

2　適用日の前日に在職する職員が適用日以後に次の各号に掲げる退職(公務上の死亡以外の死亡による退職で人事委員会規則で定めるものを除く。)をした場合には、その者に支給すべき退職手当の額は、改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第2条の3から第5条の3まで及び第5条の6から第5条の10までの規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年栃木県条例第35号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和36年栃木県条例第53号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和43年1月1日から施行する。

(給与の内払)

13　改正前の条例又は改正前の昭和32年改正条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例又は改正後の昭和32年改正条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、改正後の条例の規定により調整手当を支給されることとなる職員に支払われた暫定手当は、改正後の条例の規定による調整手当の内払とみなす。ただし、超過勤務手当、夜勤手当及び休日給については、改正後の条例又は改正後の昭和32年改正条例の規定により支払われたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和43年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、新条例第9条第4項の規定は、昭和43年12月14日以後の退職に係る退職手当について適用し、これらの日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。ただし、改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第12条(第11項を除く。)の規定は、昭和45年1月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

2　附則第7項から第14項(第13項中失業保険法第23条の2の規定を準用する場合を除く。)までの規定は、昭和45年1月1日から適用する。

3　新条例第12条第11項の規定は、この条例の施行の日以後の詐欺その他不正の行為によって、同条第1項及び第3項から第6項までの規定による退職手当の支給を受けた場合について適用する。

4　職員が職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年栃木県条例第52号。以下「一部改正条例」という。)附則第1項に規定する適用日(以下「適用日」という。)前に新条例第9条の2第1項に規定する公庫等職員となるため退職をした場合(一部改正条例附則第2項の規定の適用を受ける職員については、適用日以後に当該退職をした場合を含む。)におけるその者に対する同条第1項及び第3項の規定の適用については、同条第1項中「第5条の規定による退職手当」とあるのは、「第5条の規定による退職手当に準ずる退職手当」と、同条第3項中「第5条の規定による退職手当に相当する給与」とあるのは、「第5条の規定による退職手当に準ずる退職手当に相当する給与」とする。

5　新条例第9条の2第2項(同条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する職員のうち、次の表の左欄に掲げる者については、同条第2項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定を適用するものとする。

6　昭和40年3月31日以前において職員(新条例第2条第1項に規定する職員及び新条例第12条第2項第1号に規定する職員に準ずる者をいう。以下この項において同じ。)であった期間(昭和40年4月1日以後の職員であった期間に引き続く同日前の職員であった期間を除く。)は、新条例第12条第2項の規定にかかわらず、同項第2号に規定する期間に含まれないものとする。

7　失業保険金に相当する退職手当(新条例第12条第2項第3号に規定する失業保険金に相当する退職手当をいう。以下同じ。)の支給を受ける資格(以下「受給資格」という。)を有する者で、次の各号に掲げるものに対しては、昭和50年3月31日までの間、同条第1項及び第3項から第6項までに定めるもののほか、必要に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付を退職手当として支給することができる。

8　前項第1号に掲げる就職支度金に相当する退職手当(以下「就職支度金に相当する退職手当」という。)の額は、次に掲げる額とする。

9　前項第1号又は第2号に規定する受給資格者であって、就職するに至った日の前日における支給残日数が150日以上であるものに係る就職支度金に相当する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、失業保険金に相当する退職手当の20日分に相当する額を同項第1号又は第2号に掲げる額に加算した額とする。

10　前3項に規定する支給残日数とは、受給資格に係る基準日数から当該受給資格に係る待期日数(新条例第12条第1項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)及び失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格に係る待期日数の残日数(待期日数から、当該受給資格に係る退職の日の翌日から就職するに至った日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数をこえるときは、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数)をいう。

11　就職支度金に相当する退職手当は、失業保険法第27条の3第1項に規定する就職支度金の支給の条件に従い、支給する。

12　附則第7項第2号に掲げる移転費に相当する退職手当(以下「移転費に相当する退職手当」という。)は、失業保険法第27条の4第1項に規定する移転費に相当する金額を当該移転費の支給の条件に従い、支給する。

13　新条例第12条第12項の規定は就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当について、失業保険法第23条の2の規定は詐欺その他不正の行為によって就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当の支給を受けた者がある場合について、準用する。

14　附則第7項から前項までに規定するもののほか、就職支度金に相当する退職手当及び移転費に相当する退職手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和47年12月1日(以下「適用日」という。)以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。ただし、新条例第9条第5項、第10条並びに第21条第3項及び第4項の規定は、昭和48年5月17日(以下「法施行日」という。)以後の退職による退職手当について適用する。

3　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年栃木県条例第52号。以下「条例第52号」という。)の一部を次のように改正する。

4　改正後の条例第52号附則第2項の規定は、適用日以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

5　適用日に在職する職員(適用日に改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第9条の2第1項に規定する公庫等職員(以下「指定法人職員」という。)として在職する者のうち、適用日前に職員から引き続いて指定法人職員となった者又は適用日に職員以外の地方公務員等として在職する者で、指定法人職員又は職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となったものを含む。次項及び附則第7項において同じ。)のうち、適用日以後に職員の退職手当に関する条例第3条から第5条まで又は附則第17項若しくは第18項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同条例第3条から第5条の3の2まで及び附則第17項から第25項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。

6　適用日に在職する職員のうち、適用日以後に職員の退職手当に関する条例第3条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が36年以上42年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項、同条例第5条の2(同条例第5条の3の2において読み替えて準用する場合を含む。)並びに附則第20項及び第21項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

7　適用日に在職する職員のうち、適用日以後に職員の退職手当に関する条例第5条又は附則第18項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を35年として附則第5項の規定により計算して得られる額とする。

8　条例第52号附則第2項の規定の適用を受ける職員で附則第5項から前項までの規定に該当するものに対する退職手当の額は、職員の退職手当に関する条例第2条の3から第5条の3の2まで及び第5条の6から第5条の10まで、条例第52号附則第2項並びにこの条例附則第5項から前項まで又は附則第16項の規定にかかわらず、その者につき条例第32号による改正前の職員の退職手当に関する条例の規定により計算した退職手当の額と職員の退職手当に関する条例及び附則第5項から前項まで又は附則第16項の規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額とする。

9　法施行日前に旧条例第9条の2第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き同項に規定する公庫その他の法人又は地方住宅供給公社で法施行日において新条例第9条第5項第3号に規定する通算制度を有する公庫等又は同項第2号に規定する通算制度を有する地方公社に該当するもの(以下「特定指定法人」という。)において使用される者として在職した後引き続いて再び職員となった者の新条例第9条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

10　前項に規定する者が法施行日以後に退職手当の支給を受けることとなる場合において、その者が適用日以後の退職につき旧条例の規定による退職手当の支給を受けている者であるときは、附則第2項の規定にかかわらず、前項の規定は、当該旧条例の規定により支給を受けた退職手当については、適用しない。

11　施行日前に、特定指定法人に使用される者が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の新条例第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間を含むものとする。

12　前項の規定に該当する者が適用日から法施行日の前日までの間に引き続いて特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続いて特定指定法人に使用される者となった場合におけるその者の新条例第9条第1項の規定による職員としての引き続いた在職期間の計算については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

13　新条例第9条の2第4項の規定は、附則第11項の規定に該当する者が法施行日以後に引き続いて特定地方公社等職員(新条例第9条第5項に規定する特定地方公社等職員をいう。以下この項において同じ。)となるため退職し、かつ、引き続いて特定地方公社等職員となった場合について準用する。

14　附則第9項に規定する者又は附則第11項の規定に該当する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する職員の退職手当に関する条例第2条の3及び第5条の10の規定による退職手当の額は、同条例第2条の3から第5条の3の2まで及び第5条の6から第5条の10まで、条例第52号附則第2項並びにこの条例附則第5項から附則第8項までの規定にかかわらず、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額(その控除して得た額が、その者につき旧条例及び条例第52号附則第2項の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは、これらの規定を適用して計算した額)とする。

15　法施行日前に、旧条例第9条の2第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き指定法人職員となった者(附則第9項に規定する者を除く。)の新条例第9条第1項の規定による在職期間の計算については、なお従前の例による。

16　前項に規定する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第3条から第5条の2までの規定による退職手当の額は、新条例第3条から第5条の2まで及び第5条の5、条例第52号附則第2項並びにこの条例附則第5項から附則第7項までの規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に第1号に掲げる割合から第2号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。

17　新条例附則第12項及びこの条例附則第9項の規定に該当する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する退職手当の額は、新条例附則第12項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額からその者が職員又は特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間内に支給を受けた退職手当(これに相当する給与を含み、新条例附則第12項第2号に規定する特殊退職をした際に支給を受けた新条例の規定による退職手当に相当する給与を除く。以下この項において同じ。)の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき附則別表の左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる利率で複利計算の方法により計算した利息に相当する金額を合計した額を控除して得た額とする。

18　新条例附則第12項及びこの条例附則第15項の規定に該当する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する退職手当の額は、新条例附則第12項の規定にかかわらず、当該退職の日における給料月額に同項第1号に掲げる割合から同項第2号に掲げる割合とこの条例附則第16項第2号に掲げる割合とを合計した割合を控除した割合を乗じて得た額とする。

19　法施行日前に地方公務員法(昭和25年法律第261号)第27条及び第28条の規定により休職され、又はこれに準ずる措置を受け、引き続き法施行日において新条例第9条第4項に規定する休職指定法人に該当するもの(以下「特定休職指定法人」という。)の業務に従事した職員の当該業務に従事した期間については、同項の規定による除算は行なわない。

20　法施行日前に、法施行日において新条例第9条第5項第2号に規定する通算制度を有する地方公共団体に該当するもの(以下「特定地方公共団体」という。)の公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて法施行日において新条例第9条第5項第2号に規定する通算制度を有する地方公社に該当するもの(以下「特定地方公社」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公社に使用される者として在職した後引き続いて再び特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。この場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の計算については、新条例第9条第5項ただし書の規定は適用しない。

21　法施行日前に特定地方公共団体の公務員又は国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて法施行日において新条例第9条第5項第3号に規定する通算制度を有する公庫等に該当するもの(以下「特定公庫等」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等に使用される者として在職した後引き続いて再び特定地方公共団体の公務員又は国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員等として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算する。この場合における先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、新条例第9条第5項ただし書の規定は適用しない。

22　法施行日前に、特定指定法人に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

23　法施行日前に、公庫等である特定指定法人に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の国家公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

24　法施行日前に、職員が、旧条例第9条の2第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

25　法施行日前に、職員が、旧条例第9条の2第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の国家公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

26　法施行日前に旧条例第9条の2第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公共団体の公務員として在職した後引き続いて再び特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となった者の新条例第9条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

27　法施行日前に、旧条例第9条の2第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び公庫等である特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となった者の新条例第9条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

28　法施行日前に、特定地方公共団体の公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定地方公社等(特定地方公社又は特定公庫等をいう。以下同じ。)に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公社等に使用される者として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の新条例第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定地方公社等に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

29　法施行日前に、国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等に使用される等となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等に使用される者として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の新条例第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定公庫等に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

30　法施行日前に、特定指定法人に使用される者が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公共団体の公務員として在職した後引き続いて再び特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後更に特定指定法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の新条例第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の先の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から後の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

31　法施行日前に、公庫等である特定指定法人に使用される者が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び公庫等である特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後更に特定指定法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の新条例第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の先の公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から後の公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

32　附則第19項の規定は、法施行日前に地方公務員法第27条及び第28条若しくは国家公務員法(昭和22年法律第120号)第79条の規定により休職され、又はこれに準ずる措置を受け、引き続き特定休職指定法人の業務に従事した者の新条例第9条第5項の規定による職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算について準用する。この場合において、附則第19項中「同項」とあるのは「新条例第9条第5項において準用する同条第4項」と読み替えるものとする。

33　附則第9項、附則第11項、附則第15項又は附則第19項から前項までの規定(以下「勤続期間に関する特例規定」という。)の適用を受ける者のうち次の表の左欄に掲げる者(同表のそれぞれの項に掲げる規定以外の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。)及び附則第24項の適用を受ける者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第3条から第5条までの規定による退職手当の額については、この条例附則第14項の規定を準用する。この場合において、附則第14項第2号の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

34　附則第9項又は附則第11項及び附則第19項又は附則第32項の規定の適用を受ける者(他の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。)が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第3条から第5条の2までの規定による退職手当の額は、新条例第3条から第5条の2まで及び第5条の5、条例第52号附則第2項並びにこの条例附則第5項から附則第8項まで又は附則第14項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額からその者が特定休職指定法人の業務に従事した期間内に支給を受けた退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項及び次項において同じ。)の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき附則別表の左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる利率で複利計算の方法により計算した利息に相当する金額を合計した額を控除して得た額(その控除して得た額が、その者につき旧条例及び条例第52号附則第2項の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは、これらの規定を適用して計算した額)とする。

35　附則第15項及び附則第19項又は附則第32項の規定の適用を受ける者(他の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。)が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第3条から第5条の2までの規定による退職手当の額は、新条例第3条から第5条の2まで及び第5条の5、条例第52号附則第2項並びにこの条例附則第5項から附則第8項まで又は附則第16項の規定にかかわらず、同項(条例第52号附則第2項の規定の適用を受ける者でこの条例附則第5項から附則第7項までの規定に該当するものにあっては、この条例附則第8項)の規定により計算した額からその者が特定休職指定法人の業務に従事した期間内に支給を受けた退職手当の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき附則別表の左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる利率で複利計算の方法により計算した利息に相当する金額を合計した額を控除して得た額(その控除して得た額が、その者につき旧条例及び条例第52号附則第2項の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは、これらの規定を適用して計算した額)とする。

36　法施行日前に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、法施行日において特定地方公社である地方道路公社若しくは土地開発公社又は特定公庫等のうち国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令(昭和48年政令第134号)による改正後の国家公務員等退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2第72号から第89号までに掲げる法人に該当するもの(以下「地方道路公社等」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。)以下同じ。)となるため旧条例第9条の2第1項の規定に該当する退職に準ずる退職をし、かつ、引き続き地方道路公社等に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となった者の新条例第9条第1項の規定による在職期間の計算については、この条例附則第9項及び附則第24項から附則第27項まで中「旧条例第9条の2第1項の規定に該当する退職」とあるのは、「旧条例第9条の2第1項の規定に該当する退職に準ずる退職」と読み替えて、これらの規定を適用する。

37　前項に規定する者のうち適用日に地方道路公社等に使用される者として在職する者で引き続いて職員となったものは、適用日に在職する職員とみなして、この条例附則第5項から附則第8項までの規定を適用する。

38　適用日から法施行日の前日までの期間内に退職した者(当該退職が死亡による場合には、その遺族)に旧条例の規定により支給された退職手当は、新条例の規定及びこの附則の規定による退職手当の内払とみなす。

39　この附則に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な経過措置は、この附則の規定に準じて、人事委員会規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第12条の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　適用日前に退職した職員のうち、この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第12条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新条例第12条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

5　適用日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る必要な経過措置については、人事委員会規則で定める。

6　適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る旧条例第12条の規定により支払われた退職手当は、新条例第12条の規定による退職手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条及び次項の規定は昭和57年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第5項及び第6項の規定の適用については、昭和57年4月1日から昭和58年3月31日までの間においては同条例附則第5項中「100分の110」とあるのは「100分の117」と、同条例附則第6項中「38年」とあるのは「40年」とし、昭和58年4月1日から昭和59年3月31日までの間においては同条例附則第5項中「100分の110」とあるのは「100分の113」と、同条例附則第6項中「38年」とあるのは「39年」とする。

この条例は、昭和57年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行日前の退職者に係る経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第12条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第12条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第12条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

(新雇用保険法の適用に関する特例)

4　前2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第12条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項から第8項までの規定、第12項及び第13項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

(高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給に関する特例)

5　施行日前に職員等(旧条例第1条に規定する職員及び職員以外の者であって職員について定められている勤務時間以上勤務することとされているものをいう。以下同じ。)となり、かつ、その職員等となった日における年齢が65年以上であった者であって、引き続き職員等として在職した後、施行日以後に勤続期間6月以上で退職したもの(退職の際職員であった者に限る。)については、新条例第12条第5項又は第6項中「同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第2条第2項の規定により雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となったものとみなされる者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

(再就職手当に相当する退職手当の支給)

6　附則第2項から第4項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第12条第11項第3号の2に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

(新雇用保険法の施行日以後の退職者に係る退職手当の額)

7　附則第2項から第4項まで及び前項の規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第12条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(一般の退職手当等を除く。)の額は、人事委員会規則で定めるところによる。

(失業者の退職手当の内払)

8　昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に旧条例第12条の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

9　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和61年3月31日から施行し、この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)附則第6項、第20項及び第21項の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

2　新条例第5条の4の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う勧奨について適用し、新条例第14条第3項及び第14条の2の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年栃木県条例第52号。以下「条例第52号」という。)の一部を次のように改正する。

4　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年栃木県条例第32号。以下「条例第32号」という。)の一部を次のように改正する。

(退職手当支給率の改定に係る経過措置)

5　施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例第3条から第5条まで及び第5条の3、この条例による改正前の条例第52号附則第2項又はこの条例による改正前の条例第32号附則第5項から第8項まで、第14項、第16項から第18項まで、第33項から第35項まで及び第37項の規定により計算した退職手当の額が、新条例第3条から第5条の2まで及び第5条の5、この条例による改正後の条例第52号附則第2項又はこの条例による改正後の条例第32号附則第5項から第8項まで、第14項、第16項から第18項まで、第33項から第35項まで及び第37項の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

6　施行日に退職する者に係る前項の規定の適用については、同項中「施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ」とあるのは、「施行日に退職した場合において」とする。

7　前2項の規定は、施行日の前日に職員の退職手当に関する条例第9条第5項に規定する職員以外の地方公務員等として在職する者又は同日に同項第4号に規定する特定地方公社等職員として在職する者のうち職員から引き続いて特定地方公社等職員となった者で、職員以外の地方公務員等又は特定地方公社等職員として在職した後引き続いて職員となったものが施行日以後に退職した場合について準用する。

8　前項の規定により第5項の規定を準用する場合においては、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する給与の額」と読み替えるものとする。

(任期の定めのある常勤の特別職の退職手当に係る経過措置)

9　この条例の施行の際現に在職する第1条第6号に規定する職員で任期の定めのあるものが、直近の任期終了の日に退職する場合の退職手当の額の計算については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第3条第2項の規定及び第3条の規定による改正後の育児休業に係る給与等に関する条例附則第3項の規定は昭和61年4月1日から、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例附則第6項の規定は同年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定及び第2条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条第2項、第4条第2項、第5条第2項、第5条の3並びに第9条第4項及び第5項の規定は、平成3年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第14条の2(第4条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第6条第6項において準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(栃木県公立学校職員給与条例の一部改正)

3　栃木県公立学校職員給与条例(昭和32年栃木県条例第34号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第12条の規定は、この条例の施行の日以後に退職した職員について適用し、同日前に退職した職員については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の知事、副知事、出納長及び地方公営企業の管理者(以下この項において「知事等」という。)の退職に係る退職手当について適用し、同日前の知事等の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に在職する副知事、出納長及び地方公営企業の管理者が、この条例の施行の日以後に退職する場合の退職手当については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の日前に退職した地方公営企業の管理者の退職手当については、前項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(失業者の退職手当の支給に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係る第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第12条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から附則第5項までに定めるものを除き、なお従前の例による。

3　新条例第12条第11項第4号及び第14項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対する第1条の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第12条第11項第3号の2及び第4号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　施行日前にした偽りその他不正の行為によって新条例第12条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

5　新条例第12条第16項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。)に対して適用し、施行日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第12条第16項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

6　附則第2項から前項までの場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧条例第12条の規定の適用については、同条第1項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)第1条の規定による改正前の雇用保険法(昭和49年法律第116号。以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項、第5項から第11項まで、第15項及び第16項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7　附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第12条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、人事委員会規則で定めるところによる。

8　附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が同日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第12条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第12条第11項第3号の2又は第4号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、人事委員会規則で定めるところによる。

(失業者の退職手当の内払)

9　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第12条の規定により支払われた退職手当は、附則第7項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

(長期勤続者等に対する退職手当に係る特例に関する経過措置)

10　平成16年3月1日から平成17年2月28日までの間における新条例附則第24項の規定の適用については、同項中「額は」とあるのは「額は、第5条の5の規定にかかわらず」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」とする。

11　平成16年3月1日から平成17年2月28日までの間における第3条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第5項(同条例附則第6項又は第7項において同条例附則第5項の規定による場合を含む。)及び同条例附則第6項の規定の適用については、同条例附則第5項中「第5条の2まで及び」とあるのは「第5条の2まで及び第5条の5並びに」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」と、同条例附則第6項中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」と、同条例附則第7項中「及び第5条の2」とあるのは「、第5条の2及び第5条の5」とする。

12　当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で職員の退職手当に関する条例第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が同条例第5条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として同条例附則第8項の規定の例により計算して得られる額とする。

(人事委員会規則への委任)

13　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、人事委員会規則で定める。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　職員のうち職員の退職手当に関する条例第9条第5項及び第7項並びに第10条第1項から第3項までの規定により同条例第5条の2第2項第2号から第19号までの規定に規定する期間が同条例第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として人事委員会規則で定める額」とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第1条中職員の退職手当に関する条例第8条の2の改正規定及び第2条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第12条第1項及び第3項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第12条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。ただし、附則第6項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年栃木県条例第52号)の一部を次のように改正する。

4　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年栃木県条例第32号)の一部を次のように改正する。

5　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年栃木県条例第12号)の一部を次のように改正する。

6　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成19年栃木県条例第44号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の規定及び第2条の規定による改正後の栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成22年4月1日(以下「適用日」という。)前に職員であった者であって、退職の日が適用日前であるもの及び適用日の前日において職員であって、適用日以後引き続き職員であるものに対する第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第12条第7項及び第8項の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下この項において「新条例」という。)附則第24項(新条例附則第26項及び第3条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例附則第12項においてその例による場合を含む。)及び第25項の規定の適用については、新条例附則第24項中「100分の87」とあるのは、平成25年2月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。

3　第2条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第5項から第7項までの規定の適用については、同条例附則第5項中「100分の87」とあるのは、平成25年2月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。

4　第4条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第2条第1項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年2月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年2月1日から同年9月30日までの間においては「104分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「104分の92」とする。

この条例は、平成25年11月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び服務に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の栃木県教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び第4条の規定による改正後の栃木県教育委員会委員の定数に関する条例の規定並びに次項の規定による改正後の知事等の給与の特例に関する条例(平成24年栃木県条例第69号)の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定、第2条の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例の規定、第3条の規定による改正前の栃木県教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定及び第4条の規定による改正前の栃木県教育委員会委員の定数に関する条例の規定並びに同項の規定による改正前の知事等の給与の特例に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成27年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新退職手当条例」という。)第9条及び第21条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給する退職手当について適用する。

3　退職職員(退職した職員の退職手当に関する条例第2条第1項に規定する職員をいう。以下第5項までにおいて同じ。)であって、その者が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)第2条の規定による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)第6条第1号に掲げる者に該当するものにつき、新退職手当条例第12条第5項又は第6項の勤続期間を計算する場合における職員の退職手当に関する条例第9条の規定の適用については、同条第1項中「在職期間」とあるのは「在職期間(平成29年1月1日前の在職期間を有する者にあっては、同日以後の職員としての引き続いた在職期間)」と、同条第2項中「月数」とあるのは「月数(平成29年1月1日前の在職期間を有する者にあっては、同月から退職した日の属する月までの月数(退職した日が平成29年1月1日前である場合にあっては、零))」とする。

4　新退職手当条例第12条第11項(第6号に係る部分に限り、同条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、退職職員であって求職活動に伴い施行日以後に同号に規定する行為(当該行為に関し、第1条の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧退職手当条例」という。)第12条第11項第6号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前1年以内に旧退職手当条例第12条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新退職手当条例第12条第5項から第8項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

5　新退職手当条例第12条第15項において準用する同条第11項(第4号に係る部分に限る。)の規定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する職員の退職手当に関する条例第12条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

6　施行日前に旧退職手当条例第12条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(施行日以後に新退職手当条例第12条第5項から第8項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する職員の退職手当に関する条例第12条第11項第5号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条第11項第5号の改正規定及び附則第3項の規定は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新退職手当条例」という。)第12条第10項(第2号に係る部分に限り、新退職手当条例附則第31項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、退職職員(退職した職員の退職手当に関する条例第2条第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)であって職員の退職手当に関する条例第12条第1項第2号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第3項の退職手当の支給を受け終わった日がこの条例の施行の日以後であるものについて適用する。

3　退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号)第4条の規定による改正後の職業安定法(昭和22年法律第141号。以下「改正後職業安定法」という。)第4条第8項に規定する特定地方公共団体又は改正後職業安定法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する新退職手当条例第12条第11項(第5号に係る部分に限り、職員の退職手当に関する条例第12条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が附則第1項ただし書に規定する日以後である場合について適用する。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

この条例は、平成32年4月1日から施行する。ただし、第1条及び第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

2　新退職手当条例第12条第4項の規定は、令和4年7月1日以後に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の人事委員会規則で定める職員に該当するに至った者について適用する。

3　新退職手当条例附則第16項の規定は、退職職員(退職した新退職手当条例第2条第1項に規定する職員をいう。)であって職員の退職手当に関する条例第12条第1項第2号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第3項の退職手当の支給を受け終わった日が令和4年4月1日以後であるものについて適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の退職手当に関する条例第12条第2項の規定は、令和5年1月1日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、附則第5項、第12項及び第13項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第12条第11項(第4号に係る部分に限り、同条第15項において準用する場合を含む。)及び第14項の規定は、退職職員(退職した職員の退職手当に関する条例第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)をいう。以下同じ。)であってこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に安定した職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。