2　定期発行の公報は、毎週2回火曜日及び金曜日に発行する。ただし、発行日が休日にあたるときは、順次繰り下げて発行する。

3　号外は、急速に施行を要する事項で前項の発行日によることのできない場合又は記事が長文で定期発行のものによることのできない場合に発行する。

4　知事は、公報を発行しようとするときは、第4条に規定する事項(以下「公報登載事項」という。)を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を知事の使用に係る電子計算機に備えられた公報登載事項を記録するためのファイル(以下「公報ファイル」という。)に記録しなければならない。

5　公報の発行は、知事が、公報ファイルに記録された公報登載事項(以下「電磁的公報記録」という。)について、当該公報ファイルを電気通信回線に接続して行う自動公衆送信(公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。)を利用して公衆が閲覧することができる状態に置く措置をとることにより行うものとする。

6　知事は、災害等の事情が生じたことにより、前項の措置をとることができなくなったときは、同項の規定にかかわらず、公報登載事項を記載した書面を栃木県の掲示場に掲示することにより公報の発行を行うことができる。

2　前項に定めるもののほか、公報には、栃木県の加入する地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第1項の規定による組合その他文書学事課長が適当と認める団体(以下本項において「組合等」という。)から依頼があったときは、組合等の定めた事項を登載することができる。

2　公報は、毎年2月1日に、附録として前年に登載した事項の総目録を発行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　栃木県公報発行規程(昭和25年栃木県規則第80号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。