(趣旨)

第1条　この規程は、出先機関における宿日直に関し、必要な事項を定めるものとする。

(宿日直員)

第2条　勤務時間外、及び栃木県の休日に関する条例(平成元年栃木県条例第2号)第2条第1項に規定する休日(以下「勤務時間外等」という。)には、出先機関(次条の宿日直が必要と認められる出先機関に限る。)に宿日直の勤務に従事する職員(以下「宿日直員」という。)を置く。

(宿日直員の職務)

第3条　宿日直員は、勤務時間外等における庁舎、設備、備品、書類等の保全、かぎの看守、外部との連絡、文書及び物品の収受をするとともに構内の取締にあたるものとする。

(宿日直員の区分及び勤務時間)

第4条　宿日直員は、宿直及び日直とし、勤務時間は原則として次のとおりとする。ただし、時間経過後であっても事務の引継をするまでは、勤務に従事しなければならない。

(宿日直員の編成)

第5条　宿日直員の編成は、当該出先機関の職員2名とする。ただし、第3条第2項に該当する宿日直員の編成は、業務の必要に応じ、当該出先機関の長が知事の承認を得て別に定める。

(宿日直員の割当)

第6条　出先機関の長は、宿日直順番簿(別記様式第1号)により、宿日直日の前10日までに宿日直員を定めなければならない。

第7条　宿日直員が病気その他やむを得ない理由のため、勤務につくことができないときは、当該出先機関の長は、別に宿日直員を定めなければならない。

(宿日直員の免除)

第8条　次の各号に掲げる者の宿日直は、免除する。

(勤務場所)

第9条　宿日直は、勤務上必要な場合を除くほか常に所定の場所にあって、職責の遂行ができる態勢を保持していなければならない。

(宿日直員の事務引継)

第10条　宿日直員は、出先機関の長又は当直を終了した者から次に掲げる簿冊の引継を受け、勤務を終えたときは、服務中取扱った文書及び物品とともに、これを出先機関の長又は次の宿日直勤務者に引き継がなければならない。

(宿日直員の服務)

第11条　宿日直員の服務は、次のとおりとする。

(非常の際の措置)

第12条　火災その他、非常の事態が発生したときは、宿日直員は臨機の措置を講ずるとともに関係上司に急報し、その指揮を受けなければならない。

(宿日直員の休養)

第13条　宿日直員が深更にわたって執務したときは、翌朝上司の承認を受けて休養することができる。

(補則)

第14条　この規定に定めるもののほか、宿日直について必要な事項は、別に定める。