この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、昭和42年10月1日から適用する。

この規則は、昭和55年10月1日から施行する。

この規則は、昭和56年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年10月1日から施行する。ただし、この規則による改正後の知的障害者福祉法施行細則別表備考2の項、老人福祉法施行細則別表第2備考4の項及び児童福祉法第56条の規定による費用徴収規則別表備考2の項の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

この規則は、昭和60年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の知的障害者福祉法施行細則別表第1の規定の適用については、昭和61年度に限り、同表備考3の項中「いう。」とあるのは、「いう。ただし、年金収入については、昭和61年の受給見込額を収入として認定するものとする。」とする。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、昭和63年7月1日以後の措置に要する費用の徴収について適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、平成5年7月1日以後の措置に要する費用の徴収について適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成7年7月1日以後の措置に要する費用の徴収について適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成8年7月1日以後の措置に要する費用の徴収について適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年9月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。