2　この条例において「保護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、現に心身障害者を扶養しているものをいう。

3　この条例において「重度障害」とは、次の各号のいずれかに該当する障害をいう。ただし、規則で定める障害を除く。

4　この条例において「心身障害者扶養共済制度」とは、法第12条第2項に定める共済制度をいう。

2　次に掲げる要件に該当する者は、前項の規定にかかわらず、この制度に加入することができる。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、加入の承認をしなければならない。

2　知事は、前項の規定による申込みがあった場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、口数追加の承認をしなければならない。

2　前条第2項の規定による口数追加の承認を受けた者(以下「口数追加加入者」という。)は、前項の規定による掛金のほか、口数追加を認められた日の属する月から、規則で定めるところにより、口数追加の加入時における年齢の区分に応じ別表に定める額の掛金を県に納付しなければならない。ただし、65歳に達した日以後最初に到来する口数追加を認められた日の年単位の応当日に達している加入者で、口数追加を20年以上継続しているものは、掛金の納付を要しない。

3　第1項ただし書及び前項ただし書の規定の適用に当たっては、第4条第2項の規定の適用を受けて加入者となった者については、従前の住所を管轄する地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度の加入期間又は口数が追加された期間は、すべてこの制度の加入期間又は口数追加の期間とみなす。

2　年金の額は、月額2万円とする。

3　加入者が口数追加加入者であった場合における年金の額については、前項の額に月額2万円を加算する。ただし、年金の給付が重度障害による場合であって、その重度障害が規則で定めるものであるときは、この限りでない。

2　前項の規定により年金管理者が指定されている場合においては、年金給付の支払は、当該年金管理者に対して行うものとする。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、年金管理者となることができない。

4　加入者は、年金管理者を変更することができる。

5　年金管理者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、加入者は、速やかに、年金管理者を変更しなければならない。

6　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、年金管理者を変更することができる。

7　知事は、年金管理者が指定されていない場合において、心身障害者が年金を受領し管理することが困難であると認めるときは、年金管理者を指定することができる。

2　知事は、加入者、年金受給権者又は年金管理者が偽りその他不正の手段により年金の給付を受け、又は年金の給付を受けようとしたときは、その年金受給権を消滅させることができる。

2　弔慰金の額は、前項に規定する加入者の次の各号に掲げる加入期間の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

3　加入者が口数追加加入者(第16条第1項ただし書の規定により加入者としての地位を失わない者を除く。)であった場合における弔慰金の額については、前項の額に、その者の次の各号に掲げる口数追加の期間(以下「口数追加期間」という。)の区分に応じ、当該各号に掲げる額を加算する。ただし、口数追加期間が1年に満たないときは、この限りでない。

4　第1項ただし書及び前項ただし書の規定の適用に当たっては、第6条第3項の規定を準用する。

2　前項第1号の規定に該当する加入者に係る脱退一時金の額は、その者の次の各号に掲げる加入期間の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

3　加入者が口数追加加入者であった場合における前項に規定する脱退一時金の額については、同項の額に、その者の次の各号に掲げる口数追加期間の区分に応じ、当該各号に掲げる額を加算する。ただし、口数追加期間が5年に満たないときは、この限りでない。

4　第1項第2号の規定に該当する口数追加加入者に係る脱退一時金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

5　第1項ただし書及び第3項ただし書の規定の適用に当たっては、第6条第3項の規定を準用する。

2　加入者又はその扶養する心身障害者の故意又は重大な過失により、県が機構から当該加入者に係る弔慰金給付保険金の支給を受けられなかったときは、当該加入者に対しては、弔慰金を支給しない。

2　口数追加加入者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、その事由の生じた日の属する月の翌月から、口数追加加入者としての地位を失うものとする。

3　前2項の規定により脱退等をした者に対しては、既に納付された掛金は、返還しない。

2　年金受給権者又は年金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には規則の定めるところにより、すみやかに、その旨を知事に届け出なければならない。

3　年金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則の定めるところにより、すみやかに、その旨を知事に届け出なければならない。

4　年金受給権者又は年金受給権者に代わって現に年金を受領している年金管理者は、規則で定めるところにより、毎年年金受給権者の現況に関する届書を知事に提出しなければならない。

5　加入者、加入者の扶養する心身障害者、年金受給権者及び年金管理者は、この制度の適正な運営を図るため、知事の行なう調査に協力しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(暫定措置)

2　この条例の施行の日から昭和46年3月31日までの間にこの制度に加入しようとする者については、第4条第1項第2号中「45歳」とあるのは、「65歳」と読み替えるものとする。

3　この条例の施行の日前に転入した者であって、従前の住所を管轄する地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度の加入者が引き続いてこの制度に加入する場合においては、第4条第2項第1号中「制度の発足後」とあるのは「制度の発足前」と、同項第2号中「転入の直前まで」とあるのは「この制度に加入する直前まで」と、それぞれ読み替えるものとする。

4　昭和61年3月31日現在においてこの制度に加入している者のうち加入時の年齢が45歳未満であった者及び昭和61年4月1日以降に第4条第2項の規定によりこの制度に加入した者のうち従前の住所を管轄する地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度加入時の年齢が45歳未満であった者に係る第6条第1項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「20年」とあるのは、「25年」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際現に栃木県心身障害者扶養共済制度に加入している者で、加入時において45歳以上であったものは、この条例による改正後の栃木県心身障害者扶養共済条例の規定の適用については、45歳未満で当該制度に加入した者とみなす。

この条例は、昭和57年8月1日から施行する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に死亡した心身障害者に係る弔慰金の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の栃木県心身障害者扶養共済条例(以下「旧条例」という。)第5条の2第2項の規定により特約条項の付加の承認を受けている者及び旧条例第5条の3第2項の規定により口数追加条項の付加の承認を受けている者は、改正後の栃木県心身障害者扶養共済条例(以下「新条例」という。)第5条の3第2項の規定により口数追加の承認を受けた者とみなす。

3　旧条例の規定による特約条項又は口数追加条項の付加の期間(この条例の施行後に新条例第4条第2項の規定により栃木県心身障害者扶養共済制度に加入した者にあっては、従前の住所を管轄する地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度におけるこれらに相当する期間)は、新条例の規定による口数追加の期間とみなす。

(栃木県心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　栃木県心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例(昭和60年栃木県条例第40号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関する第3条の規定による改正後の栃木県心身障害者扶養共済条例の規定及び第5条の規定による改正後の栃木県行政手続条例の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に栃木県心身障害者扶養共済制度に加入している者(この条例の施行の際現に他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度に加入している者であって、この条例の施行後に改正後の栃木県心身障害者扶養共済条例(以下「新条例」という。)第4条第2項の規定によりこの制度に加入したものを含む。以下「改正前加入者」という。)に係る掛金(この条例の施行後に新条例第5条の3第2項の規定により承認を受けた者に係る新条例第6条第2項の規定による掛金を除く。)の額は、新条例第6条第1項本文及び第2項本文の規定にかかわらず、次の各号に掲げる掛金の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の規定の適用に当たっては、新条例第19条の規定を準用する。

4　改正前加入者に係る新条例第13条第2項に規定する弔慰金の額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる加入期間の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

5　改正前加入者に係る新条例第13条第3項に規定する加算額(この条例の施行後に新条例第5条の3第2項の規定により承認を受けた者に係るものを除く。)は、新条例第13条第3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる口数追加期間の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

6　改正前加入者に係る新条例第13条の2第2項に規定する脱退一時金の額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる加入期間の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

7　改正前加入者に係る新条例第13条の2第3項に規定する加算額(この条例の施行後に新条例第5条の3第2項の規定により承認を受けた者に係るものを除く。)は、新条例第13条の2第3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる口数追加期間の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

8　この条例の施行前の心身障害者の死亡に係る弔慰金並びにこの条例の施行前の加入者の脱退及び口数の減少の申出に係る脱退一時金の額については、なお従前の例による。

(栃木県心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例の一部改正)

9　栃木県心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例(平成7年栃木県条例第45号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれの刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する条例の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

(経過措置の規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。