2　知事は、市町村から提出された書類に基づき、各市町村の拠出金の額を算定し、各年度の5月末日までに、当該年度分の各市町村の拠出金の額を通知する。

2　前項の交付決定通知を受けた市町村は、別に定める期日までに請求書を知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに、交付金を交付する。

2　前項の貸付決定通知を受けた市町村は、別に定める期日までに請求書を知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに、貸付金を貸し付ける。

4　貸付金の貸付けを受けた市町村は、直ちに借用証書を知事に提出しなければならない。

2　当該市町村は、各年度の償還金を当該年度の12月末日までに納入しなければならない。ただし、貸付金の全部又は一部を繰り上げて償還することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成12年度から平成14年度までの事業運営期間に係る第2条の規定の適用については、同条第1項中「事業運営期間(介護保険法(平成9年法律第123号)第147条第2項第1号に規定する事業運営期間をいう。)の前年度中の2月10日」とあり、同条第2項中「5月末日」とあるのは、「知事が別に定める日」とする。

(平成12年度から平成14年度までの貸付金の償還方法の特例)

3　平成12年度から平成14年度までの事業運営期間における貸付金は、知事が適当と認めた市町村については、第9条第1項の規定にかかわらず、当該事業運営期間における貸付金の総額を6で除して得た金額を、平成15年度から平成20年度までの各年度において償還するものとする。当該6で除して得た金額に1円未満の端数が生じた場合の当該端数に係る償還金の償還については、知事が別に定める。

(令和3年度から令和5年度までの貸付金の償還方法の特例)

4　令和3年度から令和5年度までの計画期間における貸付金は、政令附則第2条の2第1項の規定により当該貸付金の償還期限が令和11年度の末日まで延長された市町村については、第9条第1項の規定にかかわらず、当該計画期間における貸付金の総額を6で除して得た金額を、令和6年度から令和11年度までの各年度において償還するものとする。当該6で除して得た金額に1円未満の端数が生じた場合の当該端数に係る償還金の償還については、知事が別に定める。

5　令和3年度から令和5年度までの計画期間における貸付金は、政令附則第2条の2第2項の規定により当該貸付金の償還期限が令和14年度の末日まで延長された市町村については、第9条第1項の規定にかかわらず、当該計画期間における貸付金の総額を9で除して得た金額を、令和6年度から令和14年度までの各年度において償還するものとする。当該9で除して得た金額に1円未満の端数が生じた場合の当該端数に係る償還金の償還については、知事が別に定める。

(令和6年度から令和8年度までの貸付金の償還方法の特例)

6　令和6年度から令和8年度までの計画期間における貸付金は、政令附則第2条の3第1項の規定により当該貸付金の償還期限が令和14年度の末日まで延長された市町村については、第9条第1項の規定にかかわらず、当該計画期間における貸付金の総額を6で除して得た金額を、令和9年度から令和14年度までの各年度において償還するものとする。当該6で除して得た金額に1円未満の端数が生じた場合の当該端数に係る償還金の償還については、知事が別に定める。

7　令和6年度から令和8年度までの計画期間における貸付金は、政令附則第2条の3第2項の規定により当該貸付金の償還期限が令和17年度の末日まで延長された市町村については、第9条第1項の規定にかかわらず、当該計画期間における貸付金の総額を9で除して得た金額を、令和9年度から令和17年度までの各年度において償還するものとする。当該9で除して得た金額に1円未満の端数が生じた場合の当該端数に係る償還金の償還については、知事が別に定める。

(栃木県介護保険財政安定化基金条例附則第2項の規定により処分した額に係る特例)

8　栃木県介護保険財政安定化基金条例附則第2項の規定により処分した額に係る市町村への交付の決定等については、第4条及び第5条の規定にかかわらず、知事が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年8月1日から施行する。