(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第2条　削除

(保護台帳の作成)

第3条　福祉事務所長は、法第22条及び第23条の規定により助産施設又は母子生活支援施設に入所した者につき、保護台帳を作成しなければならない。

(指導事項の指示)

第4条　法第26条第1項第2号又は第27条第1項第2号の規定により、児童福祉司又は児童委員に児童又はその保護者を指導させるときは、児童相談所長は、児童福祉司又は児童委員にその指導について参考となる事項を指示しなければならない。

(指導措置の告知)

第5条　前条に規定する場合において、児童相談所長は、児童相談所の所在地、児童を担当する児童福祉司又は児童委員の氏名及びその指導に付する旨を児童又はその保護者に告げなければならない。

(指導措置の解除等)

第6条　児童福祉司又は児童委員は、法第26条第1項第2号又は第27条第1項第2号の規定により指導している児童又はその保護者につき、その措置の解除、停止又は変更を適当と認めたときは、児童相談所長に意見を述べなければならない。

(福祉事務所長等の指導措置への準用規定)

第7条　前3条の規定は、法第25条の8第2号又は第27条第1項第2号の規定により、福祉事務所長がその福祉事務所の知的障害者福祉司又は社会福祉主事に、児童相談所長が知的障害者福祉司又は社会福祉主事に、児童又はその保護者を指導させる場合について準用する。

(入所措置等の告知)

第8条　児童相談所長が、法第27条第1項第3号又は第2項の規定により、児童を児童福祉施設に入所させ、又は児童につき指定発達支援医療機関に治療等の委託をする措置を採ろうとするときは、当該児童福祉施設又は指定発達支援医療機関及び在所中又は委託されている間の費用に関する事項について、児童又はその保護者に告げなければならない。法第31条第3項に規定する変更の措置を採ろうとするときも、同様とする。

(里親の認定等の申請)

第9条　法第6条の4第1項の規定による里親の認定又は同条第2項の規定による登録を受けようとする者は、里親認定等申請書(別記様式第1号)を知事に提出しなければならない。

第10条　削除

(里親への準用)

第11条　第4条から第6条までの規定は、法第27条第1項第3号の規定により、児童を里親に委託した場合に準用する。この場合において、第4条及び第6条中「児童福祉司又は児童委員」とあるのは「里親」と、「児童又はその保護者」とあるのは「児童」と、第5条中「担当する児童福祉司又は児童委員」とあるのは「受託する里親」と読み替えるものとする。

(委任)

第12条　第9条及び前条に定めるもののほか、里親及び保護受託者に関し必要な事項は、別に定める。

(身分を証する証票)

第13条　法第29条に規定する証票は、別記様式第3号によるものとする。

(同居児童の届出)

第14条　法第30条第1項又は第2項の規定による届出は、それぞれ別記様式第4号又は別記様式第5号によらなければならない。

(一時保護の処置)

第15条　児童相談所長は、法第33条第1項又は第2項の規定により、一時保護を加え、又は加えさせたときは、速やかに、その旨を児童の保護者に通知しなければならない。

(売却の方法)

第16条　法第33条の2の2第2項の規定により児童の所持する物を売却しようとするときは、公告して競売に付さなければならない。ただし、即時に売却しなければ腐敗し、又は滅失するおそれがある物、競買人がない物及び競売に要する費用に満たないと認められる物については、この限りでない。

(公告の方法)

第17条　法第33条の2の2第4項の規定による公告は、物の名称、種類、数量、形状、児童がその物を所有するに至った経緯等、その物を知るに足りる事項を掲示場等に掲示して行うものとする。ただし、貴重と認められる物については、県の公報又は新聞紙に掲載して行うものとする。

(遺留物への準用規定)

第18条　前2条の規定は、法第33条の3第2項において準用する法第33条の2の2第2項の規定による売却及び同条第4項の規定による公告について準用する。

(児童自立生活援助事業等の開始等の届出)

第19条　法第34条の4第1項及び第2項の規定による届出は、児童自立生活援助事業(小規模住居型児童養育事業)開始(変更)届(別記様式第6号)によるものとする。

(児童自立生活援助事業等の廃止等の届出)

第19条の2　法第34条の4第3項の規定による届出は、児童自立生活援助事業(小規模住居型児童養育事業)廃止(休止)届(別記様式第7号)によるものとする。

(支弁基準)

第20条　法第50条第6号から第7号の3までに掲げる費用の支弁基準は、別に定める。