2　法第14条の規定による貸付金の貸付けを受けた母子・父子福祉団体にその名称若しくは代表者の氏名、主たる事務所の所在地又は理事の変更があったときは、速やかに名称等変更届(別記様式第8号)を知事に提出しなければならない。この場合において、当該変更が理事の変更であるときは、新たに理事に就任した者の戸籍謄本及び住民票の写しを添付しなければならない。

2　知事は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、継続貸付資金の増額の貸付けの可否を決定し、母子(父子・寡婦)福祉資金増額貸付決定通知書(別記様式第11号)又は母子(父子・寡婦)福祉資金増額貸付不承認決定通知書(別記様式第12号)を同項の申請者に交付するものとする。

3　第6条の規定は、前項の増額貸付決定通知書の交付を受けた申請者について準用する。

2　知事は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、辞退又は減額の可否を決定し、母子(父子・寡婦)福祉資金貸付辞退決定通知書(別記様式第14号)又は母子(父子・寡婦)福祉資金貸付減額決定通知書(別記様式第15号)を同項の申請者に交付するものとする。

2　知事は、前項の届出により貸付けを停止したときは、母子(父子・寡婦)福祉資金貸付停止通知書(別記様式第17号)を同項の届出者に交付するものとする。

2　知事は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、償還金の支払猶予の可否を決定し、母子(父子・寡婦)福祉資金償還金支払猶予決定通知書(別記様式第21号)又は母子(父子・寡婦)福祉資金償還金支払猶予不承認決定通知書(別記様式第22号)を同項の申請者に交付するものとする。

2　知事は、前項の規定による申請書の提出があった場合において、法第15条第1項の規定による償還の免除をすることとしたときは母子(父子・寡婦)福祉資金償還免除決定通知書(別記様式第24号)を、同項の規定による償還の免除をしないこととしたときは母子(父子・寡婦)福祉資金償還免除不承認決定通知書(別記様式第25号)を前項の申請者に交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(母子福祉資金の貸付等に関する法律施行細則の廃止)

2　母子福祉資金の貸付等に関する法律施行細則(昭和28年栃木県規則第68号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過規定)

3　この規則施行の際、現に旧規則の規定によりなされた申請、届出その他の行為は、この規則の相当規定によってなされたものとみなす。

(母子臨時児童扶養等資金の貸付け)

4　第3条、第5条、第6条、第7条第1項、第8条及び第13条から第16条までの規定は、令附則第7条に規定する母子臨時児童扶養等資金の貸付けについて準用する。この場合において、第7条第1項中「、令第9条第1項の保証人又は同条第3項の連帯債務を負担する借主」とあるのは「又は令附則第7条第5項の保証人」と、第8条中「次の」とあるのは「当該貸付けに係る児童(20歳に達した者を含む。)が次の」と、第13条中「第16条」とあるのは「附則第7条第9項において準用する令第16条(第1号又は第2号に係る部分に限る。)」と、第14条中「第17条」とあるのは「附則第7条第9項において準用する令第17条」と、第15条第1項中「第19条第1項」とあるのは「附則第7条第7項又は同条第9項において準用する令第19条第1項」と読み替えるものとする。

(父子臨時児童扶養資金の貸付け)

5　第3条、第5条、第6条、第7条第1項、第8条及び第13条から第16条までの規定は、令附則第8条に規定する父子臨時児童扶養資金の貸付けについて準用する。この場合において、第8条中「次の」とあるのは「当該貸付けに係る児童(20歳に達した者を含む。)が次の」と、第13条中「第16条」とあるのは「附則第8条第3項において準用する令第16条(第1号又は第2号に係る部分に限る。)」と、第14条中「第17条」とあるのは「附則第8条第3項において準用する令第17条」と、第15条第1項中「第19条第1項」とあるのは「附則第8条第2項において準用する令附則第7条第7項又は令附則第8条第3項において準用する令第19条第1項」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成14年7月31日以前の申請に係る児童扶養資金の貸付けについては、なお従前の例による。

(特例児童扶養資金の貸付け)

3　改正後の母子及び寡婦福祉法施行細則第3条、第6条、第7条第1項、第8条第1項及び第10条から第17条までの規定は、児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第207号)附則第4条に規定する特例児童扶養資金の貸付けについて準用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

2　栃木県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与条例施行規則(平成5年栃木県規則第34号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。