2　センターは、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(令和4年法律第52号。以下この条及び次条において「困難女性支援法」という。)第9条第1項に規定する女性相談支援センター、困難女性支援法第12条第1項に規定する女性自立支援施設、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。次条において「配偶者暴力防止法」という。)第3条第1項に規定する配偶者暴力相談支援センター及び男女共同参画社会基本法(平成11年法律第78号)第18条第2項に規定する男女共同参画センターとする。

3　センターは、北館と南館に区分する。

2　前条第3項の南館(以下「南館」という。)においては、次に掲げる業務を行うものとする。

2　前項の規定に基づく処分により許可利用者に損失が生じても、県は、その補償の責任を負わない。

2　前項の規定により南館の管理を指定管理者に行わせる場合における第2条から第4条まで及び第6条の規定の適用については、第2条から第4条までの規定及び第6条第1項中「知事」とあるのは「指定管理者」と、同条第2項中「県」とあるのは「県及び指定管理者」とする。

2　利用料金は、別表に掲げる基準額に0.5を乗じて得た額から当該基準額に1.5を乗じて得た額までの範囲内において、指定管理者が定める。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について知事の承認を受けなければならない。

3　指定管理者は、利用料金をその収入として収受する。

1　この条例は、平成8年1月1日から施行する。

2　センターは、平成8年4月1日から利用に供するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(使用料の改定に伴う経過措置)

4　施行日前に許可を受けて、栃木県青年の家設置、管理及び使用料条例、栃木県林業センター設置、管理及び使用料条例、栃木県行政財産使用料条例、栃木県和楽荘設置、管理及び使用料条例、栃木県勤労者休養施設設置、管理及び使用料条例、栃木県青少年野外活動センター設置、管理及び使用料条例、栃木会館設置、管理及び使用料条例、栃木県母子福祉センター設置、管理及び使用料条例、栃木県やまなみ荘設置、管理及び使用料条例、栃木県立少年自然の家設置、管理及び使用料条例、栃木県県民の森条例、栃木県ライフル射撃場設置、管理及び使用料条例、栃木県産業会館設置、管理及び使用料条例、栃木県障害者保養センター那珂川苑設置、管理及び使用料条例、栃木県立宇都宮産業展示館設置、管理及び使用料条例、栃木ヘリポート設置、管理及び使用料条例、栃木県総合文化センター設置、管理及び使用料条例、とちぎ花センター設置、管理及び使用料条例、栃木県立とちぎ海浜自然の家条例、栃木県総合教育センター条例、栃木県体育施設設置、管理及び使用料条例及びとちぎ女性センター設置、管理及び使用料条例に規定する施設等(前項の宿泊施設を除く。)を使用し、又は利用する者の当該使用又は利用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(使用料の改定等に伴う経過措置)

7　施行日前に許可を受けて、栃木会館設置、管理及び使用料条例、栃木県母子福祉センター設置、管理及び使用料条例、栃木県やまなみ荘設置、管理及び使用料条例、栃木県立美術館条例、栃木県都市公園条例、栃木県ライフル射撃場設置、管理及び使用料条例、栃木県産業会館設置、管理及び使用料条例、栃木県立博物館条例、栃木県立宇都宮産業展示館設置、管理及び使用料条例、栃木ヘリポート設置、管理及び使用料条例、栃木県総合文化センター設置、管理及び使用料条例、とちぎ花センター設置、管理及び使用料条例、栃木県霧降高原牧場設置、管理及び使用料条例、栃木県立とちぎ海浜自然の家条例、栃木県総合教育センター条例、栃木県体育施設設置、管理及び使用料条例、栃木県鶏頂高原牧場設置、管理及び使用料条例及びとちぎ女性センター設置、管理及び使用料条例に規定する施設等(前項の宿泊施設を除く。)を使用し、又は利用する者の当該使用又は利用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(栃木県婦人相談所設置条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

3　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和27年栃木県条例第2号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。