2　看護学修士課程に在学する者に貸与する修学資金の貸与額は、月額83,000円とする。

3　修学資金は、養成施設又は看護学修士課程の正規の修学期間を超えて貸与しないものとする。

4　修学資金は、無利息とする。

2　修学生が、次の各号の一に該当するときは、修学資金の貸与を停止する。

2　修学資金の貸与を受けた者は、正当な理由がなく修学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日まで、返還すべき額につき、年10.95パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。

2　知事は、修学資金の貸与を受けた者が、貸与を受けた期間に相当する期間以上前項第1号に規定する業務に従事したとき、又はやむを得ない事由により修学資金の返還が困難であると認められるときは、修学資金の全部又は一部の返還を免除することができる。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に貸与された修学資金については、なお従前の例による。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に養成施設に在学している者に対し貸与する修学資金の額は、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に県外の養成施設に在学している者(昭和47年度に入学した者を除く。)に対し、貸与する修学資金の額は、栃木県看護職員修学資金貸与条例の一部を改正する条例(昭和47年栃木県条例第19号)による改正前の栃木県看護職員修学資金貸与条例第3条に定める額とする。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、昭和48年3月以降に養成施設を卒業した者及び昭和48年3月前に養成施設を卒業した者で既にこの条例による改正前の条例第6条の規定により修学資金の返還の猶予を受け引続き昭和48年4月以降この条例による改正後の条例第2条第2項各号に掲げる県外の施設で業務に従事しているものについては、昭和48年4月1日からこの条例による改正後の条例の規定を適用する。

2　この条例施行の際現に養成施設に在学している者に対し貸与する修学資金の額は、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に養成施設に在学している者に対し貸与する修学資金の額は、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　昭和51年3月31日において現に養成施設に在学している者に対し貸与する修学資金の額は、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　昭和52年3月31日において現に養成施設に在学している者に対し貸与する修学資金の額は、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　昭和53年3月31日において現に養成施設に在学している者に対し貸与する修学資金の額は、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　昭和54年3月31日において現に養成施設に在学している者に対し貸与する修学資金の額は、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　昭和55年3月31日において現に養成施設に在学している者に対し貸与する修学資金の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　昭和56年3月31日において現に養成施設に在学している者に対し貸与する修学資金の額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の栃木県看護職員修学資金貸与条例の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和61年3月31日において現に養成施設に在学している者に対し貸与する修学資金の額については、なお従前の例による。

3　昭和61年3月31日以前に養成施設に入学した者に係る修学資金であって、同年4月1日において返還が完了していないものの返還の猶予及び免除については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第3条第1項の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

2　昭和63年3月31日において現に栃木県看護職員修学資金貸与条例第2条第1号に掲げる養成施設に在学している者に対して貸与する修学資金の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第3条第1項の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2　平成元年3月31日において現に栃木県看護職員修学資金貸与条例第2条第1号に掲げる養成施設に在学している者に対して貸与する修学資金の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条第2号アの規定は、平成2年3月以降に栃木県看護職員修学資金貸与条例第2条第1号に掲げる養成施設(以下「養成施設」という。)を卒業した者について適用し、同月前に養成施設を卒業した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栃木県看護職員修学資金貸与条例(以下「新条例」という。)第3条の規定は、平成3年4月1日以後に栃木県看護職員修学資金貸与条例第2条第1号に掲げる養成施設(以下「養成施設」という。)に入学した者に対して貸与する同年4月分以後の月分の修学資金の額について適用し、同年3月31日において現に養成施設に在学している者に対して貸与する修学資金の額については、なお従前の例による。

3　新条例第6条及び第7条の規定は、平成3年3月1日以後に養成施設を卒業した者に係る修学資金の返還の猶予及び免除について適用し、同日前に養成施設を卒業した者に係る修学資金の返還の猶予及び免除については、なお従前の例による。

この条例中、第1条、第3条、第5条及び第7条の規定は公布の日から、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栃木県看護職員修学資金貸与条例(以下「新条例」という。)第7条第1項第1号の規定は、平成4年10月1日から適用する。

3　新条例第7条第1項第2号及び第3号の規定は、この条例の施行の日以後に新たに栃木県看護職員修学資金貸与条例第4条第1項に規定する修学生(以下「修学生」という。)となる者に係る修学資金の返還の免除について適用し、同日前に修学生となった者に係る修学資金の返還の免除については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の栃木県看護職員修学資金貸与条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成10年4月1日前に改正前の栃木県看護職員修学資金貸与条例第4条第1項に規定する修学生となった者(以下「平成10年度前の修学生」という。)に対する新条例第6条第4号の規定の適用については、同号中「次条第1項第1号に規定する」とあるのは、「医療機関等において」とする。

3　平成10年度前の修学生に係る修学資金の返還の免除については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の栃木県看護職員修学資金貸与条例の規定は、平成12年4月1日から適用する。

2　平成12年4月1日前に改正前の栃木県看護職員修学資金貸与条例第4条第1項に規定する修学生となった者に係る修学資金の返還の猶予及び免除については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に栃木県看護職員修学資金貸与条例第4条第1項に規定する修学生となった者に係る修学資金の返還の猶予及び免除については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の栃木県看護職員修学資金貸与条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成16年4月1日から適用する。

2　平成16年4月1日前に改正前の栃木県看護職員修学資金貸与条例第4条第1項に規定する修学生となった者に対する新条例第7条第1項第1号の規定の適用については、同号中「限る。)」とあるのは「限る。)又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法附則第4条の規定による廃止前の心身障害者福祉協会法(昭和45年法律第44号)第17条第1項の規定により心身障害者福祉協会が設置する福祉施設の業務」と、同号ウ中「指定発達支援医療機関」とあるのは「指定発達支援医療機関又は独立行政法人国立病院機構法(平成14年法律第191号)附則第17条の規定による改正前の児童福祉法第27条第2項の規定により指定された国立療養所」とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第1条、第2条、第4条から第6条まで、第8条及び第9条の規定は、同年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栃木県看護職員修学資金貸与条例(以下「新条例」という。)第3条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に新たに栃木県看護職員修学資金貸与条例第4条第1項に規定する修学生(以下「修学生」という。)となる者に対して貸与する修学資金の額について適用し、同日前に修学生となった者に対して貸与する修学資金の額については、なお従前の例による。

3　新条例第7条第1項第1号の規定は、この条例の施行の日以後に新たに修学生となる者に係る修学資金の返還の猶予及び免除について適用し、同日前に修学生となった者に係る修学資金の返還の猶予及び免除については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に栃木県看護職員修学資金貸与条例第4条第1項に規定する修学生となった者に対する改正後の第7条第1項第1号の規定の適用については、同号イ中「限る。)」とあるのは、「限る。)又は障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)第5条の規定による改正前の児童福祉法第43条の4に規定する重症心身障害児施設」とする。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。