(目的)

第1条　この条例は、理学療法士、作業療法士又は診療放射線技師(以下「療法士等」という。)を養成する学校、養成所又は養成施設(以下「学校等」という。)に在学する者であって、将来県内で療法士等としての業務に従事しようとするものに対し、修学に必要な資金を貸与することにより、療法士等の充実を図ることを目的とする。

(貸与の対象)

第1条の2　修学に必要な資金の貸与を受けることができる者は、次の各号に該当する者とする。

(修学資金)

第2条　知事は、学校等に在学している者で、将来県内の医療機関等に勤務しようとするものの申請により、その者に無利息で栃木県理学療法士、作業療法士及び診療放射線技師修学資金(以下「修学資金」という。)を貸与する旨の契約を結ぶことができる。

(貸与の方法)

第3条　修学資金は、貸与の契約に定められた月から学校等を卒業する日の属する月までの間、毎月3万円を貸与するものとする。ただし、帰省その他特別の理由があるときは、あらかじめ2月分又は3月分をあわせて貸与することができる。

(修学資金の総額)

第4条　知事は、第2条の規定により、修学資金を貸与する旨の契約を結ぶ場合には、当該年度において結ばれる契約に基づいて貸与すべき修学資金の総額が、予算で定める金額をこえることとならないようにしなければならない。

(保証人)

第5条　修学資金の貸与を受けようとする者は、保証人を立てなければならない。

(貸与契約の解除並びに貸与の休止及び保留)

第6条　知事は、第2条の規定による契約の相手方(以下「修学生」という。)が、次の各号の一に該当するに至ったときは、その契約を解除するものとする。

(返還の債務の全部免除)

第7条　知事は、修学資金の貸与を受けた者が、次の各号の一に該当するに至ったときは、修学資金の返還の債務の全部を免除するものとする。

(返還)

第8条　修学資金の貸与を受けた者が次の各号の一に該当する場合には、月賦又は半年賦の均等返還の方法により、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から起算して、貸与を受けた期間(第6条第2項の規定により貸与されなかった修学資金に係る期間を除く。)の2分の1に相当する期間(第10条の規定により返還の債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間とを合算した期間)内に修学資金を返還しなければならない。ただし、繰上返還をすることを妨げない。

(返還の債務の一部免除)

第9条　知事は、修学資金の貸与を受けた者が、療法士等となった後県内の医療機関等において療法士等としての業務に従事したときは、規則で定めるところにより、修学資金の返還の債務の一部を免除することができる。

(返還の猶予)

第10条　知事は、修学資金の貸与を受けた者が、次の各号の一に該当する場合には、それぞれ当該各号に定める期間、修学資金の返還の債務の履行を猶予することができる。

(延滞利息)

第11条　修学資金の貸与を受けた者は、正当な理由がなくて、修学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間に応じ、返還すべき額につき年14.6パーセントの割合で計算した延滞金を支払わなければならない。

(学業成績表等の提出)

第12条　修学生は、学業成績表及び健康診断書を毎年知事に提出しなければならない。

(規則への委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。