(趣旨)

第1条　建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号。以下「法」という。)の施行に関しては、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令(昭和45年政令第304号)及び建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第2号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(特定建築物の届出)

第2条　法第5条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により特定建築物の届出をしようとする者は、建築物の所在地を管轄する保健所長に特定建築物届書(別記様式第1号)を提出しなければならない。

(特定建築物の変更及び非該当の届出)

第3条　法第5条第3項の規定により特定建築物の変更又は非該当の届出をしようとする者は、建築物の所在地を管轄する保健所長に特定建築物届出事項変更届書(別記様式第2号)又は特定建築物非該当届書(別記様式第3号)を提出しなければならない。

(登録の申請)

第4条　法第12条の2第1項の規定により登録を受けようとする者は、営業所の所在地を管轄する保健所長(宇都宮市にあっては、宇都宮市長)(以下「管轄保健所長」という。)に登録申請書(別記様式第4号)を提出しなければならない。

(登録証明書の再交付)

第5条　法第12条の2第1項の規定により登録を受けた者(以下「登録業者」という。)は省令第32条の規定により交付された登録証明書を亡失し、又はき損したときは、管轄保健所長に登録証明書の再交付を申請することができる。

(登録証明書の返還)

第6条　法第12条の4第1項の規定により登録の取消しを受けた者は、省令第32条の規定により交付された登録証明書を返還しなければならない。

(登録事項)

第7条　法第12条の2第1項の規定による登録は、登録簿(別記様式第7号)に記載して行う。

(登録事項の変更及び事業廃止の届出)

第8条　登録業者が、省令第33条第1項の規定により登録事項の変更又は事業廃止の届出をしようとするときは、登録事項変更届書(別記様式第8号)又は事業廃止届書(別記様式第9号)によらなければならない。この場合において、当該登録事項の変更が登録証明書の記載事項の変更を必要とするときは、既に交付されている登録証明書を添えなければならない。