2　犬の飼養者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の規定によりけい留されていない犬の捕獲を行う者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　知事は、第1項の規定により犬を抑留した場合において、抑留した犬の所有者が判明しているときは、当該所有者に対し、期限を定めて犬を引き取るべき旨の通知をしなければならない。

4　知事は、犬の所有者が前項の期限内にその犬を引き取らないとき又は抑留を開始した日から起算して4日を経過しても抑留した犬の所有者が判明しないときは、これを処分することができる。ただし、やむを得ない理由により、前項の期限内に引き取ることのできない所有者が、その旨及び相当の期間内に引き取るべき旨を申し出たときは、その申し出た期間が経過するまで処分することができない。

2　知事は、前項の規定により野犬等を薬殺しようとするときは、付近の住民に対して、規則で定めるところにより、その旨を周知させるとともに、配置された毒えさごとに、それが毒えさである旨の表示物を添えておかなければならない。

3　何人も、第1項の規定により配置された毒えさ又は前項の規定により毒えさに添えられた表示物を移動させ、又は損傷してはならない。

2　犬が人をかんだときは、犬の飼養者は、直ちに、その犬が狂犬病であるかどうかを獣医師に検診させ、その結果を知事に届け出なければならない。

2　前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

(栃木県飼い犬取締条例の廃止)

2　栃木県飼い犬取締条例(昭和43年栃木県条例第4号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際現に特定動物を飼養し、又は保管している者(第3条第1号から第3号まで、第5号又は第6号に該当する場合において特定動物を飼養し、又は保管している者を除く。)は、この条例施行の日から3月間は、同条の許可を受けないで、当該特定動物を飼養し、又は保管することができる。その者が当該期間内に同条の許可を申請した場合において、当該申請に対し許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

4　この条例施行の際現に第3条第1号から第3号までの規定に該当する場合において特定動物を飼養し、又は保管している者は、この条例の施行後遅滞なく、第12条の例により、知事に届け出なければならない。

5　この条例の施行前に附則第2項の規定による廃止前の栃木県飼い犬取締条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

6　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(栃木県手数料条例の一部改正)

7　栃木県手数料条例(昭和31年栃木県条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成4年5月7日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例中、第1条、第3条、第5条及び第7条の規定は公布の日から、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定は、同年7月1日から施行する。

2　栃木県手数料条例(昭和31年栃木県条例第1号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成18年6月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年6月1日から施行する。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。