2　建設工事等に伴い発生する土砂等を排出する者は、土砂等の埋立て等に使用される土砂等を排出しようとするときは、当該土砂等の汚染状態を確認し、土砂等の埋立て等による土壌の汚染が発生するおそれのある土砂等を排出することのないように努めなければならない。

3　土砂等を運搬する事業を行う者は、土砂等の埋立て等に使用される土砂等を運搬しようとするときは、当該土砂等の汚染状態を確認し、土砂等の埋立て等による土壌の汚染が発生するおそれのある土砂等を運搬することのないように努めなければならない。

2　安全基準は、土壌の汚染に係る環境上の条件について、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持することが必要なものとして定めるものとする。

3　知事は、安全基準を定めようとするときは、栃木県環境審議会の意見を聴かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

2　知事は、土砂等の埋立て等に安全基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、速やかに当該土砂等及び当該土砂等の埋立て等が行われ、又は行われた場所の土壌に係る情報を住民に提供するとともに、当該土砂等の埋立て等を行い、又は行った者に対し、期限を定めて、当該土砂等の埋立て等に使用された土砂等(当該土砂等により安全基準に適合しないこととなった土砂等を含む。)の全部若しくは一部を撤去し、又は当該土砂等の埋立て等による土壌の汚染を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2　知事は、前項の届出があったときは、遅滞なく、その旨を当該特定事業の施工に関し生活環境の保全上関係がある市町村の長に通知するものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

3　前条第1項の届出をした者は、第1項の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2　第10条第1項の届出をした者は、規則で定めるところにより、定期的に、前項の規定による土砂等管理台帳の写しを添付して、当該届出に係る特定事業に使用された土砂等の量等を知事に報告しなければならない。

2　第10条第1項の届出をした者は、前項の規定によるもののほか、当該届出に係る特定事業区域の土壌中に安全基準に適合しない土砂等があることを確認したときは、直ちに、その旨を知事に報告しなければならない。

2　第10条第1項の届出をした者は、当該届出に係る特定事業区域と当該特定事業区域以外の地域との境界にその境界を明らかにする表示を行わなければならない。

2　前項の届出をした者は、規則で定めるところにより、当該届出に係る特定事業区域から当該特定事業区域以外の地域へ排出される水の水質検査又は当該特定事業区域の土壌の地質検査を行い、その結果を知事に報告しなければならない。ただし、当該水質検査又は当該地質検査を行う必要がないと知事が認めたときは、これを省略することができる。

2　第10条第1項の届出に係る特定事業の施工に従事する者は、現場管理責任者がその職務を行うために必要があると認めてする指示に従わなければならない。

2　前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の指定は、告示してしなければならない。

3　第1項の規定によりこの条例の規定を適用しないこととされた市町村の区域において、当該適用しないこととされた際現に第10条第1項の届出がされている特定事業については、第1項の規定にかかわらず、この条例の規定の適用を受けるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第7条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に特定事業を行っている者は、この条例の施行の日から6月間は、第10条の許可を受けないで当該特定事業を行うことができる。その者が当該期間内に同条の許可を申請した場合において、当該申請に対し許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

(栃木県手数料条例の一部改正)

3　栃木県手数料条例(昭和31年栃木県条例第1号)の一部を次のように改正する。

4　平成18年4月1日から同年6月30日までの間における第10条の許可の申請の手続き等については、第11条第1項第6号並びに第2項第2号並びに第13条第1項第5号並びに第2項第2号及び第6号の規定は、適用しない。

5　平成18年4月1日から同年6月30日までの間における第11条第2項第5号及び第13条第2項第5号の規定の適用については、第11条第2項第5号中「措置」とあるのは「措置又は第13条第2項第5号ただし書の規則で定める措置」と、第13条第2項第5号中「こと」とあるのは「こと。ただし、当該土砂等を適正に管理できるものとして規則で定める措置が図られている場合は、この限りでない」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定、第6条の改正規定、第30条の改正規定及び附則に2項を加える改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書に定める日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間においては、改正後の栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(以下「新条例」という。)第30条第3項中「、第15条第1項又は第22条の2第1項」とあるのは「又は第15条第1項」とする。

(経過措置)

3　新条例の規定中新特定事業(新条例第2条第2号に規定する事業をいう。以下同じ。)の許可等に関する部分は、この条例の施行日以後に新条例第11条の規定により申請がなされた新特定事業について適用し、施行日前に改正前の栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(以下「旧条例」という。)第11条の規定により申請がなされた特定事業(旧条例第2条第2号に規定する事業をいう。)については、なお従前の例による。この場合において、附則第4項及び第5項の規定の適用については、これらの規定中「同年6月30日までの間における」とあるのは「当分の間、」とする。

4　この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(栃木県手数料条例の一部改正)

5　栃木県手数料条例(昭和31年栃木県条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第30条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(以下「旧条例」という。)第10条の規定によりされている許可については、当該許可に係る特定事業が完了するまでの間、なおその効力を有するものとし、当該許可に係る特定事業に関する旧条例第10条の2及び第12条から第28条までの規定の適用については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に旧条例第10条の規定によりされている許可の申請は、改正後の栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染の防止に関する条例第10条第1項の規定によりされた届出とみなす。

4　この条例の施行前に旧条例第10条の規定に違反して特定事業を行った者については、旧条例第25条第2項の規定は、なおその効力を有する。

5　この条例の施行前にした旧条例第24条第1項又は第25条第1項から第4項までの規定による命令については、なお従前の例による。

6　この条例の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(栃木県手数料条例の一部改正)

7　栃木県手数料条例(昭和31年栃木県条例第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれの刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する条例の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

(経過措置の規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。