(目的)

第1条　この条例は、土地の形状の変更、工作物の新設等の事業を行う事業者がその事業の実施に当たりあらかじめ環境影響評価を行うとともに、その事業に着手した後に調査等を行うことが環境の保全上極めて重要であることにかんがみ、環境影響評価及び事後調査について県等の責務を明らかにするとともに、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価及び事後調査が適切かつ円滑に行われるための手続その他所要の事項を定めることにより、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「環境影響評価」とは、事業(特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更(これと併せて行うしゅんせつを含む。)並びに工作物の新設及び増改築をいう。以下同じ。)の実施が環境に及ぼす影響(当該事業の実施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動が当該事業の目的に含まれる場合には、これらの活動に伴って生ずる影響を含む。以下単に「環境影響」という。)について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその事業に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価することをいう。

(県等の責務)

第3条　県、市町村、事業者及び県民は、環境影響評価及び事後調査の重要性を深く認識して、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続が適切かつ円滑に行われ、事業の実施による環境への負荷をできる限り回避し、又は低減することその他の環境の保全についての配慮が適正になされるようにそれぞれの立場で努めなければならない。

第4条　知事は、既に得られている科学的知見に基づき、対象事業に係る環境影響評価及び事後調査の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法の選定その他環境影響評価及び事後調査を行うために必要な技術的事項に関する指針(以下「技術指針」という。)を定めなければならない。

(方法書の作成等)

第5条　事業者は、対象事業に係る環境影響評価を行う方法(調査、予測及び評価に係るものに限る。)について、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価方法書(以下「方法書」という。)を作成しなければならない。

(方法書についての公告及び縦覧等)

第6条　知事は、前条第3項の規定による方法書等の提出があったときは、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法について環境の保全の見地からの意見を求めるため、事業者から方法書の提出があった旨その他規則で定める事項を公告し、方法書等を公告の日から起算して1月間縦覧に供するものとする。

(説明会の開催等)

第6条の2　事業者は、規則で定めるところにより、前条第1項の縦覧期間内に、第5条第1項第5号の地域内において、方法書の記載事項を周知させるための説明会(以下「方法書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、当該地域内に方法書説明会を開催する適当な場所がないときは、当該地域以外の地域において開催することができる。

(方法書についての意見書の提出等)

第7条　方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第6条第1項の公告の日から、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までの間に、知事に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(方法書についての知事の意見等)

第8条　知事は、前条第1項の期間を経過した後、規則で定める期間内に、事業者に対し、方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

(環境影響評価の項目等の選定)

第9条　事業者は、前条第1項の意見が述べられたときはこれを尊重するとともに、第7条第1項の意見に配意して第5条第1項第6号に掲げる事項に検討を加え、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定しなければならない。

(環境影響評価の実施)

第10条　事業者は、前条の規定により選定した項目及び手法に基づいて、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価を行わなければならない。

(準備書の作成等)

第11条　事業者は、前条の規定により対象事業に係る環境影響評価を行った後、当該環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、規則で定めるところにより、当該結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書(以下「準備書」という。)を作成しなければならない。

(準備書についての公告及び縦覧等)

第12条　知事は、前条第2項の規定による準備書等の提出があったときは、準備書に係る環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を求めるため、事業者から準備書の提出があった旨その他規則で定める事項を公告し、準備書等を公告の日から起算して1月間縦覧に供するものとする。

(説明会の開催等)

第13条　事業者は、規則で定めるところにより、前条第1項の縦覧期間内に、関係地域内において、準備書の記載事項を周知させるための説明会(以下「準備書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、関係地域内に準備書説明会を開催する適当な場所がないときは、関係地域以外の地域において開催することができる。

(準備書についての意見書の提出等)

第14条　準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第12条第1項の公告の日から、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までの間に、知事に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(見解書の提出)

第15条　事業者は、前条第3項の規定による意見書の写しの送付を受けたときは、当該意見書の写しに記載された意見についての事業者の見解を記載した書類を知事及び関係市町村長に提出しなければならない。

(準備書についての知事の意見等)

第16条　知事は、前条の規定による書類の提出があったときは、規則で定める期間内に、事業者に対し、準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

(公聴会の開催)

第17条　知事は、前条第1項の意見を述べるために必要があると認めるときは、公聴会を開催し、準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者の意見を聴くことができる。

(評価書の作成等)

第18条　事業者は、第16条第1項の意見が述べられたときはこれを尊重するとともに、第14条第1項の意見に配意して準備書の記載事項について検討を加え、当該事項の修正を必要とすると認めるとき(当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る。)は、次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ当該各号に定める措置をとらなければならない。

(評価書についての公告及び縦覧等)

第19条　知事は、前条第3項の規定による評価書等の提出があったときは、事業者から評価書の提出があった旨その他規則で定める事項を公告し、評価書等を公告の日から起算して1月間縦覧に供するものとする。

(事業内容の修正の場合の環境影響評価その他の手続)

第20条　事業者は、第6条第1項の規定による公告が行われてから前条第1項の規定による公告が行われるまでの間に第5条第1項第3号に掲げる事項を修正しようとする場合(第18条第1項の規定の適用を受ける場合を除く。)において、当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業について、第5条から第18条までの規定による環境影響評価その他の手続を経なければならない。ただし、当該事項の修正が事業規模の縮小、規則で定める軽微な修正その他の規則で定める修正に該当する場合は、この限りでない。

(対象事業の廃止等)

第21条　事業者は、第6条第1項の規定による公告が行われてから対象事業を完了するまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

(対象事業の実施の制限)

第22条　事業者は、第19条第1項の規定による公告が行われるまでは、対象事業(第18条第1項又は第20条の規定による修正があった場合において当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業)を実施してはならない。

(事業内容の変更の場合の環境影響評価その他の手続等)

第23条　事業者は、第19条第1項の規定による公告が行われてから対象事業に着手するまでの間に第5条第1項第3号に掲げる事項を変更しようとする場合において、当該変更後の事業が対象事業に該当するときは、当該変更後の事業について、更に第5条から第18条までの規定による環境影響評価その他の手続を経なければならない。ただし、当該事項の変更が事業規模の縮小、規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更に該当する場合は、この限りでない。

(評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の再実施)

第24条　事業者は、第19条第1項の規定による公告が行われてから対象事業に着手するまでの間に、対象事業実施区域及びその周囲の環境の状況の変化その他の特別の事情により、対象事業の実施において環境の保全上の適正な配慮をするために第11条第1項第6号又は第7号に掲げる事項を変更する必要があると認めるときは、当該変更後の対象事業について、更に第5条から第18条まで又は第9条から第18条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行うことができる。

(環境の状況の変化等による環境影響評価その他の手続の再実施の要請等)

第25条　知事は、事業者が第19条第1項の規定による公告(同項の規定による公告が行われた後に、この条例の規定による環境影響評価その他の手続を再び経たときは、当該手続後に行われる公告。次項において同じ。)が行われた日の翌日から起算して5年を経過する日までに対象事業に着手しない場合において、対象事業実施区域及びその周囲の環境の状況の変化その他の特別の事情により、環境の保全上の適正な配慮をするために第11条第1項第6号又は第7号に掲げる事項を特に変更する必要があると認めるときは、当該事業者に対し、更に第5条から第18条まで又は第9条から第18条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行うよう求めることができる。

(許認可等に当たっての配慮等)

第26条　知事は、対象事業に係る許可、認可その他これらに類する行為(以下「許認可等」という。)の権限を有する場合において、当該許認可等を行うときは、当該対象事業に係る評価書の内容について十分配慮するものとする。

(事業者の環境の保全の配慮)

第27条　事業者は、評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施するようにしなければならない。

(対象事業の着手の届出)

第28条　事業者は、対象事業に着手したときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

(事後調査の実施等)

第29条　事業者(この者に代わって事後調査を行う者として規則で定める者を含む。以下「事業者等」という。)は、評価書に記載されているところにより、事後調査を行わなければならない。

(報告書についての公告及び縦覧等)

第29条の2　知事は、前条第2項の規定による報告書の提出があったときは、事業者等から報告書の提出があった旨その他規則で定める事項を公告し、報告書を公告の日から起算して1月間縦覧に供するものとする。

(報告書についての知事の意見等)

第29条の3　知事は、前条第1項の期間を経過した後、規則で定める期間内に、事業者等に対し、報告書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができる。

(事業内容の変更の届出)

第30条　事業者は、対象事業に着手してから当該対象事業を完了するまでの間に第5条第1項第3号に掲げる事項を変更しようとする場合において、当該変更後の事業が対象事業に該当するときは、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、当該事項の変更が事業規模の縮小、規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更に該当する場合は、この限りでない。

(事業者の氏名等の変更の届出)

第31条　事業者は、対象事業に着手してから当該対象事業を完了するまでの間において、第5条第1項第1号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

(対象事業の完了の届出)

第32条　事業者は、対象事業を完了したときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

(都市計画法の適用を受ける事業に関する特例)

第33条　対象事業が都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第7項に規定する市街地開発事業として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該対象事業又は対象事業に係る施設が同条第5項に規定する都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る対象事業については、これらの対象事業に係る環境影響評価その他の手続は、規則で定める。

(法対象事業に係る手続)

第34条　知事は、法第3条の7第1項(法第3条の10第2項の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定による第1種事業を実施しようとする者(同項の規定によりみなして適用する場合にあっては、第2種事業を実施しようとする者)の求めに応じて配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を述べようとするときは、当該配慮書の案又は配慮書について栃木県環境影響評価技術審査会の意見を聴くものとする。

第34条の2　第8条第4項(第16条第2項において準用する場合を含む。)、第17条、第21条、第25条第1項、第28条から第32条まで及び第37条から第41条まで(第39条第1項第3号を除く。)の規定は、法対象事業について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(法の手続との調整)

第35条　知事は、法対象事業が法第30条第1項第2号に該当することとなった場合において、当該法対象事業であったものが対象事業に該当するときは、法の規定により行われた環境影響評価その他の手続を、この条例の規定により行われた環境影響評価その他の手続とみなすことができる。

第36条　この条例の規定による環境影響評価及び事後調査に係る技術的事項を調査審議させるため、栃木県環境影響評価技術審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(立入調査等)

第37条　知事は、事業者が対象事業に着手した後、この条例の施行に必要な限度において、事業者等に対し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に当該事業者等の事務所若しくは対象事業の実施に係る区域に立ち入り、当該対象事業の実施状況等を調査させることができる。

(環境の保全のための措置)

第38条　知事は、事業者が対象事業に着手した後、環境の保全のための措置を講ずる必要があると認めるときは、事業者等に対し、当該措置を講ずるよう求めることができる。

(勧告及び公表)

第39条　知事は、事業者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該事業者等に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(他県の区域を含む対象事業に係る手続の特例)

第40条　知事は、対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域に県の区域に属さない地域が含まれているときは、当該対象事業に係る環境影響評価、事後調査その他の手続について、この条例の規定にかかわらず、当該地域を管轄する県知事と協議して定めることができる。

(市町村の条例との関係)

第41条　この条例の規定は、対象事業に関し、市町村の条例の定めるところによりこの条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続と同等以上の環境影響評価、事後調査その他の手続が行われると知事が認めるときは、当該対象事業については、適用しない。

(適用除外)

第42条　この条例の規定は、放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)及び土壌の汚染については、適用しない。

(規則への委任)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成11年6月12日から施行する。ただし、第1章、第2章及び第6章の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の際、当該施行により新たに対象事業となる事業について、栃木県行政手続条例(平成7年栃木県条例第39号)第34条に規定する行政指導その他の措置(以下「行政指導等」という。)の定めるところに従って作成された次の各号に掲げる書類があるときは、当該書類は、それぞれ当該各号に定める書類とみなす。

第3条　対象事業(行政指導等の定めるところにより前条各号に掲げる書類が作成されたものを除く。)であって次に掲げるもの(第1号から第3号までに掲げるものにあっては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その内容を変更せず、又は事業規模を縮小し、若しくは規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更のみをして実施されるものに限る。)については、第2章から第7章までの規定は、適用しない。

第4条　前条第1項各号に掲げる事業に該当する対象事業を実施しようとする者は、同項の規定にかかわらず、当該対象事業について、第5条から第32条まで又は第9条から第32条までの規定の例による環境影響評価、事後調査その他の手続を行うことができる。

(規則への委任)

第5条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置に関する事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年12月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　栃木県環境影響評価条例第2条第2項に規定する対象事業(改正後の同条例別表第4号に掲げる事業に該当するものに限る。)であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に電気事業法(昭和39年法律第170号)第48条第1項の規定による届出がなされたもの(施行日以後その内容を変更せず、又は事業規模を縮小し、若しくは規則で定める変更のみをして実施されるものに限る。以下「届出済対象事業」という。)については、栃木県環境影響評価条例第2章から第7章までの規定は、適用しない。

第3条　届出済対象事業を実施しようとする者は、前条の規定にかかわらず、当該届出済対象事業について、栃木県環境影響評価条例第5条から第32条まで又は第9条から第32条までの規定の例による環境影響評価、事後調査その他の手続を行うことができる。