(目的)

第1条　この条例は、県内の中小工業の振興を図るため、県が機械類を購入して、中小工業者に貸付譲渡することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例で「機械類」とは、生産、加工、試験又は検査に使用する機械、器具及び装置(附属設備を除く。)をいう。

(貸付を受ける者)

第3条　機械類は、県内の中小工業等協同組合法(昭和24年法律第181号)による組合若しくはこれに準ずる中小工業者の結成する団体又は中小工業者であって、知事が県内工業の振興に寄与する用途に使用するものと認めるものに貸付する。

(借受できない者)

第4条　機械類は、次の各号の一に該当するものには、貸付することができない。

(貸付期間)

第5条　機械類の貸付期間は、6年以内とし、その期間は知事が別に定める。

(借受人の義務)

第6条　機械類を借受けようとする者は、知事が別に定める資格を有する連帯保証人2人以上をたてなければならない。

(保険)

第7条　機械類の借受人は、毎年知事を受取人とし、かつ知事の指定する金額の火災保険契約を締結しなければならない。

(貸付料及び納入方法)

第8条　機械類の借受人は、第5条の貸付期間内に、その機械の価格相当額に期間利子を合算したもの(以下「貸付料」という。)を毎年分納しなければならない。但し、機械貸付の当該年度は、すえ置くものとする。

(所有権の移転)

第9条　借受人が前条の規定により貸付料の全額を納入したときは、貸付にかかる機械類は借受人へ無償譲渡するものとする。

(管理及び使用方法)

第10条　機械類の借受人は、常に善良な管理者の注意をもってこれを管理使用するものとし、他人に譲渡し、貸与し、担保に供し、その他貸付の目的に反する用途に使用してはならない。

(管理に要する費用)

第11条　機械類の維持管理に要する費用は、借受人の負担とする。

(賠償義務及びその減免)

第12条　借受人は、機械類を滅失、き損し又は亡失したときは、その損害を賠償し又は原状に回復しなければならない。但し、やむを得ない事由によると認められる場合は、知事は、賠償額の一部若しくは全部又は原状回復義務を免除することができる。

(知事の権限)

第13条　借受人が第7条又は第9条の規定に違反した場合は、知事は借受人に対し、借受物件の返還又は損害の賠償を命じ又は期限の利益を喪失せしめ、残余の期間の使用料に相当する金額を一時に払込ませることができる。

(規則への委任)

第14条　この条例の施行について必要なことは、知事が定める。