第1条　県有種畜(以下種畜という。)の貸付又は譲渡については、別に定めるものを除く外、この条例の定めるところによる。

第2条　この条例で種畜とは、種牛、種馬、種めん羊、種山羊、種豚及びこれら種畜の候補家畜をいう。

第3条　家畜の改良増殖と有畜農業の普及発達を図るため、種畜を畜産関係団体その他知事の適当と認める者に無償で貸し付けることができる。

第4条　前条第1項の規定による種畜の貸付期間は、種牛及び種馬にあっては5年以内、種めん羊、種山羊及び種豚にあっては3年以内とする。但し、知事はその期間を変更することがある。

第5条　第3条第1項の規定により種畜の無償貸付を受けようとする者は別記様式第1号による申請書を毎年2月末日までに、知事に提出しなければならない。

第6条　知事は、前条の申請書を受理したときは、これを審査して、その諾否を申請者に通知する。

第7条　種畜の引渡し又は返納は、知事の指定する期日及び場所において行う。

第8条　借受者は、種畜の借受後10日以内に、別記様式第4号による県有種畜借受請書を、知事に提出しなければならない。

第9条　借受者は、種畜の飼養管理を第三者に委託し又は飼養管理場所を変更しようとするときは、知事の承認を受けなければならない。

第10条　借受者が種付料を徴収するときは、その額及び徴集方法について知事の承認を受けなければならない。

第11条　借受者は、その種畜について、別記様式第5号による台帳を備えて、必要な事項を記入しなければならない。

第12条　借受者は、別記様式第6号によりその種畜の繁殖成績を次に掲げる期日までに、知事に報告しなければならない。

第13条　借受者は、種牝畜より生産した仔畜を、知事の承認によって配付しなければならない。

第14条　借受者は、その種畜について、盗難、失そう、疾病、死亡その他重大な事故があったときは、別記様式第7号により遅滞なくその旨を知事に報告しなければならない。

第15条　知事は、借受者に対し、当該種畜の飼養管理、場所の変更又は飼養管理、繁殖等に関し必要な事項を指示することがある。

第16条　借受者(飼養管理者を含む。)が故意又は重大な過失によって種畜を亡失又はき損したと認めたときは、知事は、借受者に対し、その損害を賠償させる。

第17条　借受者がこの条例に違反し、又は種畜の飼養管理状況が不良と認めたときは、知事は、貸付をした種畜の返納を命ずることがある。

第18条　知事は、種畜について、別記様式第8号による種畜台帳を備え必要事項を記入しなければならない。

第19条　削除

第20条　この条例は公布の日から施行する。

第21条　昭和23年3月栃木県有種畜貸付要項は、廃止する。

第22条　この条例施行の際現に県有種畜を借り受けている者は、この条例による当該種畜の借受者とみなす。