(趣旨)

第1条　この規則は、栃木県農業用ダム等管理条例(平成7年栃木県条例第4号)第2条の規定に基づき、深山ダム、板室ダム及び塩田調整池(以下「ダム」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(水位)

第2条　ダムの満水位及び低水位は、別表第1のとおりとする。

(貯水)

第3条　深山ダムにおける貯水は、農業用水、水道用水及び発電用水(板室発電用水を除く。以下これらを「農業用水等」という。)を確保するため別表第2に定める容量配分に基づき行うものとする。

(農業用水等のための利用)

第4条　深山ダムにおける農業用水等のための貯水の利用は、低水位から満水位までの範囲内の容量(最大2,090万立方メートル)で行うものとする。

(かんがい期間)

第5条　毎年通年をかんがい期間とする。ただし、水田に係るかんがい期間は、別表第3のとおりとする。

(農業用水の放流及び取水)

第6条　かんがい期間におけるダムからの放流及び取水は、気象、水象及びかんがいの状況を考慮して行うものとする。

(水道用水及び板室発電用水の放流及び取水)

第7条　水道用水のための深山ダムからの放流は、毎秒0.6立方メートルを限度として板室ダム上段幹線取水口からの取水を可能とするように行うものとする。

(放流の制限)

第8条　ダムからの放流は、取水のために放流する場合を除き、次に掲げる場合に行うものとする。

(放流の原則)

第9条　ダムからの放流を行う場合においては、下流の水位に急激な変動を生じないようにし、かつ、無効な放流とならないよう努めるものとする。

(放流の通知等)

第10条　ダムからの放流を行うことによって下流の水位に著しい変動を生ずると認めるときは、これによって生ずる危害を防止するため関係機関に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置を講ずるものとする。

(洪水放流ゲート等の操作)

第11条　ダムの洪水放流ゲート又はバルブ(塩田調整池の緊急放流バルブをいう。以下同じ。)の操作は、第8条各号に該当する場合に限り行うものとする。

(点検及び整備)

第12条　堤体、ゲート(取水ゲート及び洪水放流ゲートをいう。以下同じ。)及びバルブを操作するために必要な機械及び器具、警報、通信及び観測のために必要な設備並びにダムの管理を行うために必要な船舶及び車両並びにこれらの操作を行うために必要な資材の点検及び整備は、定期的に行い、これらを常に良好な状態に保たなければならない。

(ダム及びその周辺の監視)

第13条　ダム及びその周辺については、常に監視を行い、ダムの維持及び保全並びに危険防止に努めなければならない。

(洪水警戒体制)

第14条　宇都宮気象台からダムに係る直接集水地域の全部又は一部を含む予報区を対象として暴風雨警報若しくは大雨警報が発せられ、又は洪水が発生するおそれが大きいと認められるに至ったときは、洪水警戒体制をとらなければならない。

(洪水警戒体制時における措置)

第15条　前条の規定により洪水警戒体制をとったときは、次に掲げる措置を講じなければならない。

(洪水警戒体制の解除等)

第16条　気象及び水象の状況により第14条に規定する事態が消滅したと認めたときは、直ちにダムの異状の有無を点検しなければならない。

(干ばつ時における措置)

第17条　ダムの貯水状況及び長期にわたる降雨量の予報等により、干ばつのおそれがあると認めたときは、ダムの利用者の意見を聴き、取水に関する節水計画をたて、これにより取水を行い、著しい用水不足を生じないよう努めなければならない。

(気象及び水象の調査及び観測)

第18条　気象及びダムへの流入量、ダムの貯水量等の水象については、定期的に調査及び観測を行うものとする。

(たい砂状況の調査)

第19条　ダムのたい砂状況の調査は、次に掲げる場合に行うものとする。

(管理日誌)

第20条　ダムの管理に当たっては、ダム管理日誌を備え、次に掲げる事項について記録しなければならない。

(補則)

第21条　この規則に定めるもののほか、ダムの管理に関し必要な事項は、知事が別に定める。