(趣旨)

第1条　この訓令は、深山ダム(以下「ダム」という。)の操作の方法のほか、ダム及び深山貯水池(以下「貯水池」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理主任技術者)

第2条　栃木県那須農業振興事務所那須広域ダム管理支所に、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第50条第1項に規定する管理主任技術者1人を置く。

(ダム及び貯水池の諸元等)

第3条　ダム及び貯水池の諸元その他これに類するダム及び貯水池の管理上参考となるべき事項は、次のとおりとする。

(洪水及び洪水時)

第4条　この訓令において「洪水」とは貯水池への流入量(以下「流入量」という。)が200立方メートル毎秒以上であることをいい、「洪水時」とは洪水が発生している時をいう。

(洪水警戒時)

第5条　この訓令において「洪水警戒時」とは、ダムに係る直接集水地域の全部又は一部を含む予報区を対象として、洪水警報又は大雨警報が行われ、その他洪水が発生するおそれが大きいと認められる場合であって、ダムへの流入量が50立方メートル毎秒を超えるに至った時から洪水時に至るまで又は洪水時に至ることがなく、これらの警報が解除され、若しくは切り替えられ、その他洪水が発生するおそれが少ないと認められるに至るまでの間をいう。

(予備警戒時)

第6条　この訓令において「予備警戒時」とは、前条の予報区を対象として洪水注意報又は大雨注意報が行われ、その他洪水が発生するおそれがあると認められるに至った時から洪水警戒時に至るまで又は洪水警戒時に至ることがなくこれらの注意報が解除され、若しくは切り替えられ、その他洪水が発生するおそれがないと認められるに至るまでの間をいう。

(貯水位の算定法)

第7条　貯水池の水位(以下「貯水位」という。)は、深山貯水池水位観測所の水位計の読みに基づいて算定するものとする。

(流入量の算定法)

第8条　流入量は、深山橋水位観測所地点における那珂川の流量に1.135を乗じて得た流量と矢沢取水口から貯水池への注水量とを合算して算定するものとする。

(流水の貯留の最高限度)

第9条　貯水池における流水の貯留は、常時満水位を超えてしてはならない。

(ダムから放流することができる場合)

第10条　ダムの洪水吐からの放流は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、することができるものとする。

(放流の開始及び放流の増減の方法)

第11条　貯水池からの放流は、第21条第1号の規定によってする場合を除くほか、下流の水位の急激な変動を生じないように、別図第2に定めるところによってしなければならない。ただし、流入量が急激に増加しているときは、当該流入量の増加率の範囲内において、貯水池からの放流量を増加することができる。

(洪水吐ゲートの操作の方法)

第12条　ダムの洪水吐ゲートを構成する個々のゲート(以下この条において「ゲート」という。)は、左岸に最も近いものから右岸に向かって順次「第1号ゲート」、「第2号ゲート」及び「第3号ゲート」という。

(放流の際の関係機関に対する通知)

第13条　法第48条の規定による通知は、ダムの洪水吐からの放流(当該放流の中途における放流量の著しい増加でこれによって下流に危害が生ずるおそれがあるものを含む。次条において「ダム放流」という。)の開始の少なくとも1時間前に、別表第1(1)欄に定めるところによって行うものとする。

(放流の際の一般に周知させるための措置)

第14条　法第48条の一般に周知させるための措置は、ダム地点から余笹川合流点の那珂川の区間について行うものとする。

(ダムの操作に関する記録の作成)

第15条　ダムの洪水吐ゲートを操作した場合においては、次に掲げる事項(その開閉がダムからの放流を伴わなかったときは、第1号及び第2号に掲げる事項)を記録しておかなければならない。

(観測及び測定等)

第16条　法第45条の規定による観測は、別表第3に定めるところにより行うものとする。

(点検及び整備等)

第17条　ダム及び貯水池並びにこれらの管理上必要な機械、器具及び資材は、定期に及び時宜によりその点検及び整備を行い、常時良好な状態に維持しなければならない。特に、洪水又は暴風雨、地震その他これらに類する異常な現象でその影響がダム又は貯水池に及ぶものが発生したときは、その発生後速やかに、ダム及び貯水池の点検(貯水池付近の土地の形状の変化の観測及びダムに係る地山からにじみ出る水の量と貯水位との関係の検討を含む。)を行い、ダム又は貯水池に関する異常な状態が早期に発見されるようにしなければならない。

(異常かつ重大な状態に関する報告)

第18条　ダム又は貯水池に関する異常かつ重大な状態が発見されたときは、直ちに関東地方整備局長に対し、別表第1(2)欄の例により、その旨を報告しなければならない。

(予備警戒時における措置)

第19条　予備警戒時においては、次に掲げる措置をとらなければならない。

(洪水警戒時における措置)

第20条　洪水警戒時においては、前条第1号及び第3号から第6号までに掲げる措置のほか、次に掲げる措置をとらなければならない。

(洪水時における措置)

第21条　洪水時においては、第19条第4号及び第5号並びに前条第1号に掲げる措置のほか、次に掲げる措置をとらなければならない。