(趣旨)

第1条　栃木県県営林の産物(以下「産物」という。)の売払については、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において産物とは、県有林、県行分収造林及び県有水害防備林(県有防波林を含む。)において生産された物及びこれらの森林に附随して生産されたもので、次の各号に掲げるものをいう。

(共同申請)

第3条　2人以上の者が共同して産物を買い受けようとするときは、共同者のうちから代表者1人を選定し、知事に届け出なければならない。代表者を変更したときもまた同様とする。

(契約者等の変更の届出)

第4条　産物の買受けの申込みをした者(以下「申込人」という。)、産物を入札により落札した者(以下「落札者」という。)又は産物を買い受けた者(以下「買受人」という。)が、氏名又は名称及び住所又は所在地並びに買受けの目的等を変更したときは、遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。

(数量及び価格の算定方法)

第5条　売払産物の数量及び価格の算定方法は、別に定める。

(契約成立の時期)

第6条　産物売払の契約は、契約書の作成があったときに成立するものとする。ただし、契約保証金の納付を必要とする場合には、契約書の作成及び契約保証金の納付があったときに成立するものとする。

(契約保証金の納付の時期)

第7条　契約保証金は、契約書の作成のときまでに契約金額の100分の10以上を納付しなければならない。

(根株の所属)

第8条　立・木竹の売払の契約をする場合には、当該立・木竹には、特約のある場合のほか、根株を含まないものとする。

(立木の極印)

第9条　立木の買受人は、当該立木の根際に極印があるときは、極印の上部からその立木を伐採しその極印を滅失し又はき損してはならない。

(産物処分の制限)

第10条　買受人は、その引渡前において、当該産物を処分しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。

(入札者の資格)

第11条　立木又は素材の売払いに係る一般競争入札に参加できる者は、栃木県木材業者登録条例(昭和32年栃木県条例第39号)第3条第1項の規定に基づく木材業者の登録を受けた者であって、知事が別に定めるものでなければならない。

第12条　削除

(入札の手続)

第13条　入札に参加する者は、入札に係る物件明細、図面、仕様書、現場等を十分に確認のうえ、入札に参加するものとする。

(再入札者の資格)

第14条　再入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者に限る。

(入札の取消)

第15条　知事は、入札者が不正に談合し、若しくは談合するおそれがあるとき又は入札を公正に行なうことのできない事情があると認めるときは、入札を取り消すことができる。

第16条　削除

(落札者に対する通知)

第17条　落札者が決定したときは、知事は、遅滞なくその旨を落札者に通知する。

第18条　削除

(落札の取消)

第19条　知事は、第6条第2項に規定する期間内に落札者が契約を結ばないときは、その落札を取り消すことができる。

(委託販売)

第19条の2　知事は、別に定めるところにより、素材に係る一般競争入札事務の一部を、当該事務を的確に遂行することができる者で、適当と認めるものに委託することができる。

(買受申込)

第20条　随意契約によって産物を買い受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申込書を知事に提出しなければならない。

(産物処分の制限)

第21条　学術又は技芸の保護奨励、産業の振興又は罹災者又はその救護を行なう者に災害の救助に必要が物件等として随意契約により産物の売払を受けた者は、当該産物の引渡を受けた後においてもあらかじめ知事の承認を受けなければ、産物を当該産物の売払を受けた目的以外に使用し、担保に供し、又は他人に譲り渡してはならない。

(代金納付期限)

第22条　売払代金の納付期限は、納入通知書を発行の日から20日以内とする。

(延納の申請)

第23条　立木の売払代金延納の特約を受けようとする者は、当該売払の契約を結ぶ際に栃木県公有財産事務取扱規則(昭和52年栃木県規則第26号)第50条第2項第2号の規定による県有財産売払代金延納申請書を知事に提出し、承認を受けなければならない。

(担保の提供期限)

第24条　代金延納の特約をする場合における担保の提供期限は、契約成立の日から20日以内とする。

(延納期間の起算点)

第25条　代金延納の期間は、担保提供の日の翌日から起算する。ただし、担保の提供を免除する旨の特約がある場合には、産物の引渡の日から起算する。

(延納期間)

第26条　代金延納の期間は、次の表の左欄に掲げる1件(数口の落札物件を一括して1契約とする場合を含む。)の立木売払数量に応じ同表の右欄に掲げる期間とする。ただし、翌年度の5月31日を超えることができない。

(延納利息)

第27条　売払代金延納に対する利息は、売払代金延納額に対して第25条に規定する起算日から売払代金納付の日までの日数につき年7.75パーセントの範囲内で知事が別に定める利率により計算した額とする。

(担保の価額)

第28条　担保は、延納代金額、その延納期間に相当する延納利息及び延納期間満了時における有価証券の処分に要する経費の合計額以上の価額を有していなければならない。

(延納担保の一部の返還)

第29条　延納代金の一部を延納期間内に納付したときは、県はその金額に相当する担保を返還することができる。

(契約保証金の代金への充当)

第30条　現金で納めた保証金は、全部の代金が完納となる場合又は代金延納担保提供の場合に、代金に充当することができる。

(産物の引渡)

第31条　売払産物の引渡は、特別の事由がある場合を除き、売払代金の全部(第22条第2項の規定による違約金を徴収する場合にあっては売払代金の全部又は違約金)の納入があった日、又は売払代金延納担保の提供(第24条第2項の規定による違約金を徴収する場合にあっては、売払代金延納担保の提供及び違約金の納入)があった日から10日以内に買受人立会いのうえ行なうものとする。

(産物受領書の提出)

第32条　買受人は、売払産物の引渡を受けたときは、受領書(別記様式第4号)を知事に提出しなければならない。

(産物の搬出義務)

第33条　買受人は産物の引渡を受けた日から起算して次に掲げる期間の範囲内で別に定める期間内に搬出しなければならない。ただし、貸付地の上にある産物をその土地の借受人に売り払う場合において特に搬出期間を定めないときは、当該土地の貸付期間をもって搬出期間とする。

(搬出延期料)

第34条　知事は、前条第2項に規定する期間の延長を承認する場合には、第36条に規定する期間を除き、当該延期期間に対し、1日につき、契約金額の1万分の5に相当する金額を徴収する。

(搬出着手届)

第35条　買受人は、売払産物の搬出に着手したときは、搬出着手届(別記様式第5号)を知事に提出しなければならない。

(搬出期間の特殊計算)

第36条　知事が作業の中止を命じた期間又は天災地変等不可抗力により搬出することができない期間で知事の承認を受けた期間については、搬出期間に算入しない。

(搬出完了届)

第37条　買受人は、搬出を終わったときは、搬出完了届(別記様式第6号)を知事に提出しなければならない。

(搬出未済の産物の処置)

第38条　搬出期間が終了しても搬出されない産物があるときは、当該産物が搬出されないことについて正当な理由がある場合として知事が定める場合を除き、当該産物は県に帰属する。この場合において、県が損害を受けるときは、買受人に対してその賠償金を請求することができる。

(跡地検査の立会)

第39条　買受人は、知事から跡地検査に立会いを求められたときは、正当な理由がない限りこれを拒んではならない。

(作業の中止命令)

第40条　知事は、法令の規定により又は公用、公共用若しくは公益事業の用に供するため、その他やむを得ない事由があるときは、売払産物の伐採、採取、搬出その他売払に伴なう作業の中止を命ずることができる。買受人に法令又は契約に反する行為があるときもまた同様とする。

(搬出未済の産物の譲渡)

第41条　買受人は、当該産物の引渡を受けた後において搬出未済の産物を他人に譲渡しようとするときは、当該産物について、買受人が県に対して有する権利義務を譲受人が承継する旨を記載した書面に譲受人と連署して知事に届け出なければならない。

(契約の解除)

第42条　知事は、買受人が次の各号の一に該当する場合には、売払契約の全部又は一部を解除することができる。

(代金の返還等)

第43条　前条第1号及び第4号の規定により契約を解除した場合には、搬出未済の産物であって当該契約の解除された部分に係るものは県に帰属し、県はこれに相当する代金を返還する。

(違約金の徴収)

第44条　第42条の規定により契約を解除した場合において、当該契約につき納付した契約保証金があるときは、当該契約保証金は県に帰属し、契約保証金がないときは、県は違約金として売払代金の100分の10に相当する金額を徴収する。

(県の損害賠償請求)

第45条　前条の場合において契約保証金又は徴収すべき違約金をもってその損害の全部を償うことができないときは、県はその不足額につき当該買受人から賠償金を徴収することができる。

(特殊事由による契約の変更又は解除)

第46条　知事は、法令の規定により又は公用、公共若しくは公益事業の用に供するため、又は天災地変により契約を履行することができないときは、その履行不能の部分につき契約を変更し又は解除することができる。

(特殊の事由による契約の解除の場合の代金の返還等)

第47条　前条の規定により契約を変更し、又は解除したときは、県は当該買受人に対し、当該契約の変更又は解除により県に帰属した産物に相当する代金を返還する。

(施設の設置)

第48条　買受人は、買い受けた産物の採取、加工、搬出等のため、特に県営林内に施設を設けようとするときは、知事の承認を得なければならない。

(書類の提出)

第49条　この規則に基づき知事に提出する書類は、すべて所轄所長を経由しなければならない。

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第21条　この規則による改正後の次の各号に掲げる規則の規定に定める年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。