(目的)

第1条　この条例は、木材業者の登録を行うことにより、その地域的配置及び能力並びに動態を明らかにし、公正かつ安全な木材取引を促進し、もって木材産業の振興及び森林資源の保続に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(登録)

第3条　県内において木材業を営もうとする者は、この条例の定めるところにより、知事が行う木材業者の登録(以下「登録」という。)を受けなければならない。

(登録の申請)

第4条　登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した登録申請書を知事に提出しなければならない。

(登録の実施等)

第5条　知事は、前条の規定により登録の申請があったときは、登録申請者が第11条の規定により登録の取消の処分を受けた日から3月を経過しない場合又は登録申請書の記載事項についていつわりの記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けていると認められる場合を除き、すみやかに登録番号、登録年月日及び前条各号に掲げる事項を木材業者登録簿(以下「登録簿」という。)に記載し、登録しなければならない。

(登録証の譲渡等の禁止)

第6条　木材業者は、登録証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(登録証の再交付)

第7条　木材業者は、登録証を亡失し、又はき損したときは、ただちにその旨を知事に届け出て登録証の再交付を受けなければならない。

(登録事項の変更又は廃止等の届出)

第8条　木材業者が次の各号の一に該当する場合は、本人、相続人又は代表者であった者は、ただちにその旨を知事に届け出なければならない。

(登録簿の記載の変更等)

第9条　知事は、前条の規定による届出があったときは、登録簿の記載の変更、登録証の書換、登録のまっ消等必要な措置をしなければならない。

(登録簿の閲覧)

第10条　知事は、登録簿の閲覧の申請があったときは、当該登録簿を閲覧に供しなければならない。

(登録の取消)

第11条　知事は、木材業者が次の各号の一に該当すると認められる場合は、当該登録を取り消すことができる。

(手数料)

第12条　登録申請者又は第7条の規定により登録証の再交付を受けようとする者は、別に条例で定める額の手数料を納めなければならない。

(報告)

第13条　知事は、第1条の目的を達成するため必要があると認めたときは、木材業者に対してその事実についての報告を求めることができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。

(罰則)

第15条　第3条第1項の規定に違反して木材業を営んだ者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第16条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他これに準ずる者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の刑を科する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成8年1月1日から施行する。