(趣旨)

第1条　県営林の事業の請負及び委託については、別に定めのあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(請負事業)

第2条　請負に付することのできる県営林の事業(以下「請負事業」という。)は、作業道の開設及び改良、標識の設置等管理に関する事業(次条第1号に掲げる事業を除く。)とする。

(委託事業)

第3条　委託に付することのできる県営林の事業(以下「委託事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(入札の手続)

第4条　請負事業又は委託事業の契約に係る入札(以下「入札」という。)に参加する者(以下「入札者」という。)は、入札に係る設計書、図面、仕様書、現場等を十分に確認のうえ、入札に参加するものとする。

(代理人及び委任状)

第5条　入札者が代理人をして入札をさせようとするときは、知事に委任状を提出しなければならない。

(入札の取りやめ等)

第6条　入札者が公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で、談合し、又は談合するおそれがある等入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

(入札の無効)

第7条　栃木県財務規則(平成7年栃木県規則第12号)第156条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(再度入札の参加の制限)

第8条　最低制限価格を設けた入札において、最低制限価格に満たない価格で入札をした入札者は、再度の入札に参加することはできない。

(落札の通知)

第9条　知事は、落札後直ちに落札者に文書又は口頭をもってその旨を通知する。

(契約書の提出)

第10条　前条の規定による通知を受けた者は、当該通知を受けた日から7日以内の期間に知事が別に定める契約書を作成して知事に提出するものとする。

(契約保証金の免除の特例)

第11条　知事は、入札に付する額が500万円以上の請負事業又は100万円以上の委託事業の契約を締結しようとするときは、栃木県財務規則第144条の規定にかかわらず、当該契約に係る契約保証金を免除しないものとする。

(準用)

第12条　第4条から第6条まで及び第9条から前条までの規定は、随意契約における場合に準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。