(目的)

第1条　この条例は、自然環境の保全の基本理念その他自然環境の保全及び緑化に関し基本となる事項を定めるとともに、自然環境保全法(昭和47年法律第85号)その他の自然環境の保全を目的とする法令と相まって、生物の多様性の確保その他の自然環境の適正な保全及び緑化を総合的に推進し、もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　自然環境の保全は、自然環境が人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることにかんがみ、広く県民がその恵沢を享受するとともに、将来の県民に自然環境を継承することができるよう適正に行われなければならない。

(財産権の尊重及び他の公益との調整)

第3条　自然環境の保全に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、県土の保全その他の公益との調整に留意しなければならない。

(県の責務)

第4条　県は、自然環境の適正な保全及び緑化のための基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施するとともに、市町村の行う自然環境の適正な保全及び緑化のための施策の総合調整に当たるものとする。

(基礎調査等の実施)

第5条　県は、地形、地質、植生及び野生動物に関する調査その他自然環境の保全及び緑化のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を実施するとともに、自然環境の保全及び緑化に関する試験研究を行うよう努めるものとする。

(県民の理解を深めるための措置等)

第6条　県は、教育活動、広報活動等を通じて、自然環境の保全及び緑化に関する知識の普及及び思想の高揚を図るとともに、自然環境の保全及び緑化を目的とする団体の育成その他県民の行う自然環境の保全及び緑化についての自主的活動の助長に努めるものとする。

(地域開発施策等における配慮)

第7条　県は、地域の開発及び整備その他の自然環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定及びその実施に当たっては、自然環境の適正な保全及び緑化について配慮しなければならない。

(市町村の責務)

第8条　市町村は、県の施策と相まって、その地域の自然的社会的諸条件に応じて、自然環境の適正な保全及び緑化のための施策を策定し、及びこれを実施するとともに、県が実施する自然環境の適正な保全及び緑化のための施策に協力するものとする。

(事業者の責務)

第9条　事業者は、その事業活動の実施に当たって自然環境が適正に保全されるよう自然環境の破壊の防止に努め、植生の回復、緑地の造成等必要な措置を講ずるとともに、県及び市町村が実施する自然環境の保全及び緑化に関する施策に協力しなければならない。

(県民の責務)

第10条　県民は、自然環境が適正に保全されるよう自ら努めるとともに、県及び市町村が実施する自然環境の保全及び緑化に関する施策に協力しなければならない。

(自然環境保全等基本方針)

第11条　知事は、自然環境の保全及び緑化に関する基本方針(以下「自然環境保全等基本方針」という。)を定めなければならない。

(指定)

第12条　知事は、次の各号のいずれかに該当する区域のうち、自然的社会的諸条件からみてその区域における優れた自然を保全することが特に必要なものを栃木県自然環境保全地域(以下「県自然環境保全地域」という。)として指定することができる。

(県自然環境保全区域に関する保全計画の決定)

第13条　県自然環境保全地域に関する保全計画(県自然環境保全地域における優れた自然の保全のための規制又は事業に関する計画をいう。以下同じ。)は、知事が決定する。

(県自然環境保全地域に関する保全事業の執行)

第14条　県自然環境保全地域に関する保全事業(県自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業であって、その地域における優れた自然の保全のための施設で規則で定めるものに関するものをいう。以下同じ。)は、県が執行する。

(特別地区)

第15条　知事は、県自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、特別地区を指定することができる。

(野生動植物保護地区)

第16条　知事は、特別地区内における特定の野生動植物の保護のために特に必要があると認めるときは、県自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、その保護すべき野生動植物の種類ごとに、野生動植物保護地区を指定することができる。

(普通地区)

第17条　県自然環境保全地域の区域のうち特別地区に含まれない区域(以下「普通地区」という。)内において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、知事に対し、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他規則で定める事項を届出なければならない。ただし、第1号から第3号までに掲げる行為で森林法第34条第2項本文の規定に該当するものを保安林等の区域内においてしようとする者は、この限りでない。

(中止命令等)

第18条　知事は、県自然環境保全地域における優れた自然の保全のために必要があると認めるときは、第15条第4項若しくは第16条第3項の規定に違反し、若しくは第15条第5項(第16条第4項において準用する場合を含む。)の規定により許可に附せられた条件に違反した者、前条第1項の規定による届出をせず、同項各号に掲げる行為をした者、又は同条第2項の規定による処分に違反した者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

(報告及び検査等)

第19条　知事は、県自然環境保全地域における優れた自然の保全のために必要な限度において、第15条第4項若しくは第16条第3項第7号の許可を受けた者若しくは第17条第2項の規定により行為を制限され、若しくは必要な措置をとるべき旨を命ぜられた者に対し、その行為の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、県自然環境保全地域の区域内の土地若しくは建物内に立入り、第15条第4項各号、第16条第3項本文若しくは第17条第1項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、若しくはこれらの行為の優れた自然に及ぼす影響を調査させることができる。

(国等に関する特例)

第20条　国の機関又は地方公共団体(以下「国等」という。)が行う行為については、第15条第4項又は第16条第3項第7号の許可を受けることを要しない。この場合において、その国等は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、国の機関にあっては知事に協議し、地方公共団体にあっては知事に協議しその同意を得なければならない。

(生態系維持回復事業計画)

第20条の2　知事は、生態系維持回復事業(県自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて行う事業であって、その地域における生態系の維持又は回復を図るものをいう。以下同じ。)の適正かつ効果的な実施に資するため、県自然環境保全地域に関する保全計画に基づき、審議会の意見を聴いて、生態系維持回復事業に関する計画(以下「生態系維持回復事業計画」という。)を定めるものとする。

(生態系維持回復事業の実施)

第20条の3　県は、県自然環境保全地域における自然環境の保全のため生態系の維持又は回復を図る必要があると認めるときは、生態系維持回復事業計画に従って生態系維持回復事業を行うものとする。

(認定の取消し)

第20条の4　知事は、前条第3項の認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認定を取り消すことができる。

(報告徴収)

第20条の5　知事は、第20条の3第3項の認定を受けた者に対し、その生態系維持回復事業の実施状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。

(指定)

第21条　知事は、次の各号のいずれかに該当する区域のうち、自然的社会的諸条件からみてその区域における緑地環境を保全することが特に必要なものを栃木県緑地環境保全地域(以下「県緑地環境保全地域」という。)として指定することができる。

(県緑地環境保全地域に関する保全計画の決定)

第22条　県緑地環境保全地域に関する保全計画(県緑地環境保全地域における緑地環境の保全のための規制又は施設に関する計画をいう。以下同じ。)は、知事が決定する。

(県緑地環境保全地域に関する保全事業の執行)

第23条　県緑地環境保全地域に関する保全事業(県緑地環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業であって、その地域における緑地環境の保全のための施設で規則で定めるものに関するものをいう。以下同じ。)は、県が執行する。

(県緑地環境保全地域における行為の届出等)

第24条　県緑地環境保全地域の区域内において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、知事に対し、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他規則で定める事項を届出なければならない。ただし、第1号から第3号までに掲げる行為で森林法第34条第2項本文の規定に該当するものを保安林等の区域内においてしようとする者、及び第5号に掲げる行為で第15条第3項の規定の例により知事が指定する方法によりその限度内において行うものをしようとする者は、この限りでない。

(準用)

第25条　第18条の規定は県緑地環境保全地域の区域内における行為に対する命令について、第19条の規定はその区域内における行為に関する報告及び検査等について、第20条第2項の規定はその区域内において国等の行う行為について、それぞれ準用する。この場合において、第18条第1項中「第15条第4項若しくは第16条第3項の規定に違反し、若しくは第15条第5項(第16条第4項において準用する場合を含む。)の規定により許可に附せられた条件に違反した者、前条第1項」とあるのは「第24条第1項」と、第19条第1項中「県自然環境保全地域」とあるのは「県緑地環境保全地域」と、「優れた自然」とあるのは「緑地環境」と、「第15条第4項若しくは第16条第3項第7号の許可を受けた者若しくは第17条第2項」とあるのは「第24条第2項」と、「第15条第4項各号、第16条第3項本文若しくは第17条第1項各号」とあるのは「第24条第1項各号」と、第20条第2項中「第15条第7項又は第17条第1項」とあるのは「第24条第1項」と、「したとき、又はしようとするときは」とあるのは「しようとするときは」と、「これら」とあるのは「同項」と読替えるものとする。

(自然環境保全協定)

第26条　知事は、自然環境の保全のために必要があると認めるときは、関係市町村と協議のうえ宅地の造成、ゴルフ場の建設、道路の開設その他規則で定める行為(国等が行う行為を除く。)であって、その規模が規則で定める規模以上のものをしようとする者と、あらかじめ、自然環境の破壊の防止、植生の回復その他自然環境の保全のために必要な事項を内容とする自然環境保全協定を締結するよう措置しなければならない。

(緑化基本計画等)

第27条　知事は、良好な生活環境の確保を図るため、緑化に関する基本計画(以下「緑化基本計画」という。)を定めなければならない。

(公共施設の緑化)

第28条　県は、その設置し、又は管理する道路、公園、学校、庁舎その他の公共施設(以下「公共施設」という。)について、その緑化を推進するものとする。

(民間施設等の緑化)

第29条　土地所有者等(土地の所有者又は管理者及び事務所、事業所の所有者又は管理者をいう。以下同じ。)は、その所有し、又は管理する土地若しくは施設について、その緑化の推進に努めるものとする。

(緑化協定)

第30条　知事は、良好な生活環境の確保を図るために必要があると認めるときは、関係市町村と協議し、土地所有者等と、その所有し、又は管理する土地若しくは施設の緑化に関する協定を締結するよう措置しなければならない。

(援助、指導等)

第31条　知事は、緑化の推進のために必要があると認めるときは、市町村及び土地所有者等に対し苗木の配布及びあっ旋、技術の援助その他の緑化の推進に関する必要な指導を行うものとする。

(自然監視員)

第32条　自然環境の保全の状況のは握及び保全地域(県自然環境保全地域及び県緑地環境保全地域をいう。以下同じ。)の区域内における自然環境の保全のために必要な監視、指導を行わせるため、自然監視員を置く。

(実地調査)

第33条　知事は、保全地域の指定若しくはその区域の拡張、保全地域に関する保全計画の決定若しくは変更又は保全地域に関する保全事業の執行に関し、実地調査のため必要があるときは、その職員に、他人の土地に立入り、標識を設置させ、測量させ、又は実地調査の障害となる木竹若しくはかき、さく等を伐採させ、若しくは除去させることができる。

(標識の設置)

第34条　知事は、保全地域を指定したときは、その区域内に、規則で定めるところにより、その旨を表示する標識を設置するものとする。

(損失の補償)

第35条　県は、第15条第4項若しくは第16条第3項第7号の許可を得ることができないため、第15条第5項(第16条第4項において準用する場合を含む。)の規定により許可に条件を付されたため、第17条第2項若しくは第24条第2項の規定による処分を受けたため、又は第33条第1項の規定によるその職員の行為によって損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

(配慮)

第36条　知事は、保全地域に関する規定の適用に当たっては、その地域に係る住民の農林漁業等の生業の安定及び福祉の向上に配慮しなければならない。

(助言又は勧告)

第37条　知事は、自然環境の保全のため必要があると認めるときは、自然環境の保全に影響を及ぼす行為をしている者又はしようとしている者その他関係者に対して、必要な助言又は勧告をすることができる。

(財政上の措置)

第38条　県は、自然環境の保全及び回復のため、必要な財政上の措置を講ずるものとする。

(保全事業の執行に要する費用)

第39条　県は、第14条第2項又は第23条第2項の規定により保全地域に関する保全事業の一部を執行する市町村に対し、予算の範囲内において、その保全事業の執行に要する費用の一部を補助することができる。

(規則への委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第41条　第18条第1項又は第2項(これらの規定を第25条において準用する場合を除く。)の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第42条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第43条　第17条第2項又は第24条第2項の規定による処分に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第44条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第45条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第41条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。