第1条　県が予算の範囲内において市町村、又は市町村組合に対し土木費の補助をする場合はこの条例の定めるところによる。

第2条　補助の対象となる土木工事は次に掲げる各号の1に該当するものとする。

第3条　補助額は次に掲げるとおりとする。

第4条　国において施行する工事に因り必要が生じた工事に対する補助額は国庫負担額を除いた事業費の2分の1以内とする。

第5条　次に掲げる各号の1に該当する工事に対しては補助しない。但し、知事が必要と認めたときはこの限りでない。

第6条　補助を受けようとするものは普通補助工事にあっては工事施行年度の前年10月31日までに計画概要書及び平面図を添え、災害土木復旧工事にあっては災害の止んだ日の翌日から起算して30日以内に、第4条の工事にあっては、その都度、設計書、図面及び歳入歳出予算議決書を添え補助要望書を提出しなければならない。

第7条　前条の要望に対し県はこれを査定し補助見込額を通知する。

第8条　前条の申請に対し補助指令を受けた者は工事の着手及び竣功期日を定め知事に報告しなければならない。その期日を変更したときまた同じ。

第9条　補助指令を受けた工事計画又は実施設計を変更しようとするときは関係書類、図面並びに変更事由を具し知事の承認を受けなければならない。工事を中止しようとするときまた同じ。

第10条　工事が竣工したときは遅滞なく精算書を添え竣工認定の申請をしなければならない。

第11条　補助金は前条の竣工認定の後交付するものとする。但し、工事の出来高が2分の1以上に達した場合はその出来高により算出した補助額の範囲内において補助金の前渡しをすることができる。

第12条　知事が必要と認めたときは何時でも工事又はその事業費の支出状況を検査することができる。

第13条　次に掲げる各号の1に該当する場合は補助金の全部若しくは一部を交付せず又は交付した補助金の全部若しくは一部を還付させることができる。

第14条　補助に関する書類は所轄土木事務所を経由しなければならない。

第15条　この条例は、公布の日から施行する。

第16条　土木費補助規則(昭和4年4月栃木県令第17号)は廃止する。

第17条　この条例施行の際現に補助申請中のものはこの条例により申請したものとみなす。