(趣旨)

第1条　都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)の施行については、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「政令」という。)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(申請書等の経由及び提出部数)

第2条　法、省令及びこの規則の規定により知事に提出する申請書又は届出書(開発行為等の規制に係るもの(以下「開発許可申請書等」という。)及び第4条の規定によるものを除く。以下「申請書等」という。)は、当該申請又は届出に係る土地の区域(以下「施行地区」という。)を管轄する土木事務所長を経由しなければならない。

(意見書)

第3条　法第17条第2項の規定により知事の作成する都市計画の案に対する意見を申し述べようとする者は、別記様式第1号の意見書1部を、知事に提出しなければならない。

(土地の試掘等の許可申請書及び許可証)

第4条　法第26条第1項の規定により土地の試掘等の許可を受けようとする者は、別記様式第3号の土地の試掘等許可申請書1部を知事に提出しなければならない。

(身分証明書の様式)

第5条　法第27条第1項に規定する身分を示す証明書の様式は、別記様式第5号とする。

(損失補償の協議)

第6条　法第28条第2項の規定により損失補償について知事に協議しようとする者は、別記様式第8号の損失補償に関する協議申立書一部を知事に提出しなければならない。

(設計説明書の様式)

第7条　省令第16条第2項に規定する設計説明書の様式は、別記様式第9号とする。

(開発行為許可申請書の添付図書)

第8条　法第30条第1項の申請書には、同条第2項に規定する書面及び省令第17条に規定する図書のほか、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(開発行為施行同意書の様式)

第9条　省令第17条第1項第3号に規定する、法第33条第1項第14号の相当数の同意を得たことを証する書類の様式は、別記様式第12号とする。

(設計者の資格を証する書類の様式)

第10条　省令第17条第1項第4号に規定する設計者の資格を証する書類の様式は、別記様式第13号とする。

(既存の権利者の届出)

第11条　法第34条第13号の規定により既存の権利を届け出ようとする者は、別記様式第14号の届出書を知事に提出しなければならない。

(開発行為の変更の許可申請)

第11条の2　法第35条の2第2項の申請書の様式は、別記様式第14号の2とする。

(開発行為の変更の届出)

第11条の3　法第35条の2第3項の規定による届出は、別記様式第14号の3の開発行為変更届出書によらなければならない。

(工事着手届)

第12条　法第29条第1項又は第2項の規定により開発行為の許可を受けた者は、当該許可に係る工事に着手したときは、速やかに、別記様式第15号の工事着手届により、その旨を知事に届け出なければならない。

(標識の掲示)

第13条　法第29条第1項又は第2項の規定により開発行為の許可を受けた者は、許可を受けた日から工事完了の日まで当該開発区域の主要な取付道路の付近その他の工事現場の見やすい場所に、別記様式第16号の開発許可済標識を掲示しなければならない。

(工事完了届出書の添付書類)

第14条　省令第29条の工事完了届出書には、工事完了図を、同条の公共施設工事完了届出書には、公共施設工事完了図を添付しなければならない。

(公告の方法)

第15条　省令第3条、第10条、第31条及び第40条に規定する公告並びに省令第48条の告示は、栃木県公報に登載することにより行なうものとする。

(建築制限等の解除の許可)

第16条　法第37条第1号の建築制限等の解除の承認を受けようとする者は、別記様式第17号の建築制限等解除承認申請書を、知事に提出しなければならない。

(開発行為廃止届出書の添付書類)

第17条　省令第32条の開発行為に関する工事の廃止の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(費用負担の協議)

第18条　法第40条第3項の規定により、県に費用負担を求めようとする者は、別記様式第18号の費用負担に関する協議申立書1部を知事に提出しなければならない。

(用途地域の定められていない土地の区域内における建築物の特例許可申請)

第19条　法第41条第2項ただし書の許可を受けようとする者は、別記様式第19号の建築物特例許可申請書を知事に提出しなければならない。

(予定建築物等以外の建築等の許可申請)

第20条　法第42条第1項ただし書の許可を受けようとする者は、別記様式第20号の予定建築物等以外の建築等許可申請書を、知事に提出しなければならない。

(許可に基づく地位の承継の届出)

第21条　法第44条の規定により、被承継人が有していた地位を承継した者は、すみやかに、別記様式第21号の地位承継届出書によりその旨を知事に届け出なければならない。

(開発行為の承継申請)

第22条　法第45条の規定により、開発許可に基づく地位の承継について知事の承認を受けようとする者は、別記様式第22号の開発行為承継承認申請書を知事に提出しなければならない。

(開発登録簿の調書の様式)

第23条　省令第36条に規定する開発登録簿の調書の様式は、別記様式第23号とする。

(市街地開発事業等予定区域の区域内における建築等の制限)

第23条の2　法第52条の2の規定により、市街地開発事業等予定区域の区域内における土地の形質の変更又は建築物の建築若しくは工作物の設置に係る許可を受けようとする者は、別記様式第23号の2の許可申請書を知事に提出しなければならない。

(土地買取りの申出)

第24条　法第56条第1項の規定により、知事に対して土地買取りの申出をしようとする者は、別記様式第24号の土地買取り申出書1部を知事に提出しなければならない。

(都市計画事業地内の建築等の許可の申請)

第25条　法第65条第1項の規定により、都市計画事業地内における建築物の建築又は工作物の設置に係る許可を受けようとする者は、別記様式第25号の許可申請書を、同項の規定により土地の形質の変更又は物件の設置若しくは堆たい積に係る許可を受けようとする者は、別記様式第26号の許可申請書を知事に提出しなければならない。

(開発行為又は建築に関する証明願)

第26条　省令第60条の規定により、開発行為又は建築に関する証明書の交付を求めようとする者は、別記様式第27号の開発行為又は建築に関する証明願2部を知事に提出しなければならない。

(その他の添付書類)

第27条　法、省令及びこの規則の規定により知事に提出する申請書、届出書その他の書類には、この規則に定めるもののほか、知事が必要と認める書類又は図書を添付しなければならない。