2　県営住宅の名称及び位置は、知事が別に定める。

2　前項の規定による入居者の公募は、インターネットの利用その他の適切な方法により、次に掲げる事項を公示して行うものとする。

2　高齢者用住宅に入居することができる者は、前項第2号から第5号までに掲げる条件を具備するほか、年齢その他必要な事項に関し知事が別に定める条件を具備する者でなければならない。

3　第1項第3号イに掲げる県営住宅に入居することができる者は、同項各号(高齢者等にあっては、同項第2号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　知事は、前項の規定により入居者を決定する場合において、入居の申込みをした者の数が募集した県営住宅の戸数を超えるときは、令第7条各号のいずれかに該当する者について選考を行い、住宅に困窮する度合の高いものから入居者を決定するものとする。

3　知事は、前項に規定する場合において順位を定め難いときは、公開抽せんにより入居者を決定することができる。

4　知事は、前2項の規定により入居者を決定した場合においては、入居者として決定された者のほかに、補欠として入居順位を定めて、必要と認める数の入居補欠者を定めるものとする。

5　知事は、第2項及び第3項の規定により入居者として決定された者が県営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから、入居順位に従い、入居者を決定するものとする。

6　知事は、心身障害者その他の規則で定める者で速やかに県営住宅に入居することが必要であると認められるものについては、前4項の規定にかかわらず、優先的に選考して入居者として決定することができる。

2　知事は、前項の規定による請書の提出があったときは、当該入居決定者に対し、速やかに、県営住宅に入居することができる期日(以下「入居期日」という。)を通知するものとする。

2　連帯保証人は、次の各号(知事が特別の事情があると認める場合にあっては、第2号及び第3号)のいずれにも該当する者でなければならない。

3　入居者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、連帯保証人を変更しなければならない。ただし、知事が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

4　入居者は、前項の規定により連帯保証人を変更したとき又は連帯保証人について住所その他の規則で定める事項に変更が生じたときは、知事に届け出なければならない。

2　入居者が県営住宅を明け渡したときは、当該県営住宅に係る敷金(未納の家賃、割増賃料又は損害賠償金があるときは、これらを控除した金額)は、当該敷金を納付した者(その者が指定する者がある場合にあっては、その指定する者)に還付するものとする。

3　敷金には、利子を付さない。

2　知事は、法第16条第4項に規定する入居者が前項の規定による収入の申告をすること及び法第34条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、同条の規定による書類の閲覧の請求その他の知事が定める方法により当該入居者の収入を把握することができる。

3　知事は、第1項の規定による収入の申告及び前項の規定による収入の把握に基づき、入居者の収入を認定し、当該認定した収入の額を当該入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の規定による認定について、知事が別に定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、知事は、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定した収入を更正し、更正した後の収入の額を当該入居者に通知するものとする。

2　前項の近傍同種の住宅の家賃は、近傍同種の住宅(その敷地を含む。)の時価、修繕費、管理事務費等を勘案して規則で定めるところにより、毎年度、知事が定める。

3　前2項の規定にかかわらず、改良住宅の毎月の家賃は、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(以下「旧公営住宅法」という。)第2条第4号の第二種公営住宅に係る旧公営住宅法第12条第1項に規定する月割額を限度として、毎年度、知事が定める。

2　高額所得者が入居する県営住宅の毎月の家賃は、前条第1項及び前項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。

2　家賃は、毎月25日(その月の途中で県営住宅を明け渡した場合にあっては、当該明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居期間が1月に満たない月の家賃は、日割計算による。

2　前条の規定は、割増賃料について準用する。

2　入居者は、周辺の環境を害し、又は他人に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

3　入居者は、県営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

4　入居者は、県営住宅の用途を変更してはならない。ただし、知事の承認を得たときは、他の用途に併用することができる。

5　入居者は、県営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、知事の承認を得たときは、この限りでない。

6　入居者は、県営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ知事に届け出なければならない。

7　入居者は、県営住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、知事の承認を得なければならない。

8　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、規則で定めるところにより、知事の承認を受けて、引き続き、当該県営住宅に居住することができる。この場合において、当該承認を受けた者は、知事の指定する日から当該県営住宅の入居者となるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、借上げ県営住宅及び法第2条第13号に規定する共同施設の借上げに係る共同施設の修繕に要する費用の負担については、知事が定める。

2　収入超過者は、県営住宅を明け渡すように努めなければならない。

2　知事は、高額所得者に対し、期限を定めて、県営住宅の明渡しを請求することができる。

3　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

4　第2項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該県営住宅を明け渡さなければならない。

5　知事は、第2項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても県営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該県営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を損害賠償金として徴収するものとする。

6　知事は、第2項の規定による請求を受けた者が災害、病気その他やむを得ない理由により同項の期限までに県営住宅を明け渡すことが困難であると認めるときは、同項の期限を延長することができる。

7　第19条の規定は、第5項に規定する損害賠償金について準用する。

2　前項の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、月額5,230円を限度として知事が別に定める使用料を納付しなければならない。

2　知事は、県営住宅監理員の職務を補助させるため、県営住宅管理人を置くことができる。

3　県営住宅監理員及び県営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の調査において現に居住の用に供している県営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該県営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により調査又は指示をする者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該県営住宅を明け渡さなければならない。

2　入居者は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに、当該県営住宅を明け渡さなければならない。

3　知事は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居期日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃及び割増賃料の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該県営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭をそれぞれ損害賠償金として徴収するものとする。

4　前項の規定は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより知事が当該入居者に損害賠償の請求をすることを妨げるものではない。

5　知事が第1項第6号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨の通知をするものとする。

2　入居者は、県営住宅を明け渡すときは、知事が別に定めるところにより、当該県営住宅を原状に回復しなければならない。

2　知事は、前項の規定により債権を放棄したときは、これを議会に報告しなければならない。

2　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

2　警察本部長は、第30条第1項第5号に該当する事由の有無について、知事に対し、意見を述べることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　旧公営住宅法の規定に基づいて供給された県営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の栃木県県営住宅条例(以下「新条例」という。)第3条から第5条まで、第13条から第20条まで、第23条、第24条、第29条及び第30条の規定は適用せず、改正前の栃木県営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)第4条、第5条、第8条第4項、第9条の2から第13条まで、第17条から第20条まで及び第22条の規定は、なおその効力を有する。

3　新条例第14条第1項又は第15条の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の県営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日において現に附則第2項の県営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第14条第1項本文又は第19条の規定による家賃の額が旧条例第10条から第12条までの規定による家賃(以下「旧家賃」という。)の額を超える場合にあっては新条例第14条第1項本文又は第19条の規定による家賃の額から旧家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第15条又は第19条の規定による家賃の額が旧家賃の額に旧条例第19条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第15条又は第19条の規定による家賃の額から旧家賃の額及び旧条例第19条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧家賃の額及び旧条例第19条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日前に旧条例又はこれに基づく規則等の規定によってした処分、手続その他の行為は、新条例中これに相当する規定がある場合には、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(過疎地域等における入居者資格の特例)

6　当分の間、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第2条第1項に規定する過疎地域その他の規則で定める地域内の県営住宅(改良住宅を除く。)に係る新条例第4条の規定の適用については、当該県営住宅に入居しようとする者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても、同条第1項第1号の条件を具備する者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第1条中地方自治法第207条の規定による実費弁償条例第1条の改正規定は公布の日から、第9条から第13条までの規定は規則で定める日から施行する。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第5条第1号の改正規定は、同年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(使用料の改定に伴う経過措置)

4　施行日前に許可を受けて、栃木県林業センター設置、管理及び使用料条例、栃木県行政財産使用料条例、栃木県立美術館条例、栃木県都市公園条例、栃木県ライフル射撃場設置、管理及び使用料条例、栃木県産業会館設置、管理及び使用料条例、栃木県立博物館条例、栃木ヘリポート設置、管理及び使用料条例、栃木県総合教育センター条例、栃木県体育施設設置、管理及び使用料条例、とちぎ生きがいづくりセンター設置、管理及び使用料条例、栃木県県営住宅条例及び栃木県産業技術センター設置、管理及び使用料条例に規定する施設等(前項の宿泊施設を除く。)を使用し、又は利用する者の当該使用又は利用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(使用料の改定に伴う経過措置)

6　施行日前に許可を受けて、栃木県林業センター設置、管理及び使用料条例、栃木県都市公園条例、栃木県ライフル射撃場設置、管理及び使用料条例、栃木ヘリポート設置、管理及び使用料条例、栃木県総合教育センター条例、栃木県体育施設設置、管理及び使用料条例、とちぎ生きがいづくりセンター設置、管理及び使用料条例、栃木県県営住宅条例及び栃木県産業技術センター設置、管理及び使用料条例に規定する施設等(前項の宿泊施設を除く。)を使用し、又は利用する者の当該使用又は利用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。