(趣旨)

第1条　建築士法(昭和25年法律第202号。以下「法」という。)の施行については、建築士法施行令(昭和25年政令第201号。以下「政令」という。)、建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号。以下「省令」という。)及び建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令(平成20年国土交通省令第37号。以下「機関省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(書類の経由)

第2条　法、政令、省令、機関省令及びこの規則により知事に提出する書類は別に定めあるもの及び特に指定した場合を除き、建築士事務所に関する提出書類にあっては当該建築士事務所の所在地を管轄する土木事務所、その他の提出書類にあっては提出者の住所地を管轄する土木事務所を経由しなければならない。

第3条　削除

(免許の申請)

第4条　法第4条第3項の規定により2級建築士又は木造建築士の免許を受けようとする者は、申請前6月以内に脱帽して正面から無背景で撮影した縦4.5センチメートル横3.5センチメートルの写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの(以下「免許証用写真」という。)を貼付した第1号書式による免許申請書に、次に掲げる書類(同条第4項第1号に該当する者及び同項第3号に該当する者のうち同項第1号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると知事が認める者にあっては、第4号に掲げる書類を除く。)(その書類を得られない正当な事由がある場合においては、これに代わる適当な書類)を添え、これを知事に提出しなければならない。ただし、第17条第1項の規定により知事に提出した同項第1号に掲げる書類又は同条第2項の規定により法第15条の6第1項の規定に基づき知事が指定する者(以下「指定試験機関」という。)に提出した書類に記載された内容が免許申請書に記載された内容と同一であるときは第3号に掲げる書類を、第17条第1項の規定により知事に提出した同項第2号に掲げる書類又は同条第2項の規定により指定試験機関に提出した書類が法第4条第4項第4号に該当する者であることを証するものであるときは第4号に掲げる書類を添えることを要しない。

(免許)

第5条　知事は前条の規定による申請のあった場合においては、免許申請書の記載事項を審査し、申請者が2級建築士又は木造建築士となる資格を有すると認めるときは、法第5条第1項の2級建築士名簿又は木造建築士名簿(以下「名簿」という。)に登録し、かつ、申請者に第2号書式による2級建築士免許証又は木造建築士免許証を交付する。

(登録事項)

第6条　名簿に登録する事項は、次のとおりとする。

(登録事項の変更)

第7条　2級建築士及び木造建築士は、前条第2号に掲げる登録事項に変更を生じた場合においては、その変更を生じた日から30日以内に、第3号書式による登録事項変更届に、本籍の記載のある住民票の写しその他参考となる事項を記載した書類を添え、これを知事に提出しなければならない。

(書換え交付の申請)

第7条の2　2級建築士及び木造建築士は、前条第1項の規定による届出をする場合において、2級建築士免許証若しくは木造建築士免許証(以下「免許証」という。)又は2級建築士免許証明書若しくは木造建築士免許証明書(以下「免許証明書」という。)に記載された事項に変更があったときは、免許証の書換え交付を申請しなければならない。

(再交付の申請)

第8条　2級建築士及び木造建築士は、免許証又は免許証明書を汚損し又は失った場合においては、遅滞なく、免許証用写真を貼付した第4号書式による免許証(免許証明書)再交付申請書にその事由を記載し、汚損した場合にあってはその免許証又は免許証明書を添え、これを知事に提出しなければならない。

(死亡の届出等及び免許証等の返納)

第9条　法第8条の2の規定による届出は、2級建築士及び木造建築士にあっては、第5号書式による死亡等届によらなければならない。

(登録の抹消)

第10条　知事は、免許を取り消した場合又は前条第4項の規定による届出があった場合においては、登録を抹消し、その名簿に抹消の事由及び年月日を記載する。

(住所等の届出)

第11条　法第5条の2の規定による届出は、2級建築士及び木造建築士にあっては、第8号書式による住所等届によらなければならない。

(免許証等の領置)

第12条　知事は、法第10条第1項の規定により2級建築士又は木造建築士に業務の停止を命じた場合においては、当該2級建築士又は木造建築士に対して、免許証又は免許証明書の提出を求め、かつ、処分期間満了までこれを領置することができる。

(2級建築士名簿等の閲覧)

第12条の2　知事は、法第6条第2項の規定により2級建築士名簿及び木造建築士名簿を一般の閲覧に供するため、閲覧所を設ける。

(規定の適用)

第12条の3　法第10条の20第1項に規定する都道府県指定登録機関(以下「都道府県指定登録機関」という。)が同項に規定する2級建築士等登録事務(以下「2級建築士等登録事務」という。)を行う場合における第4条、第5条、第7条から第8条まで、第9条第5項、第10条及び前条の規定の適用については、これらの規定(第4条第1項を除く。)中「知事」とあるのは「都道府県指定登録機関」と、第4条第1項中「これを知事」とあるのは「これを都道府県指定登録機関(第12条の3に規定する都道府県指定登録機関をいう。以下同じ。)」と、第5条第1項中「第2号書式による2級建築士免許証又は木造建築士免許証」とあるのは「2級建築士免許証明書又は木造建築士免許証明書」と、第7条の2第3項及び第8条第2項中「免許証」とあるのは「免許証明書」と、第10条第1項中「免許を取り消した場合又は前条第4項の規定による届出があった場合」とあるのは「知事が免許を取り消した場合又は第13条の9第1項の規定により前条第4項の規定による届出に係る事項を記載した書類の交付を受けた場合」と、前条第1項中「法第6条第2項」とあるのは「法第10条の21第1項の規定により読み替えて適用される法第6条第2項」と、同条第2項中「告示する」とあるのは「公示する」とする。

(指定の申請)

第13条　法第10条の20第2項の規定による指定を受けようとする者(次項第8号において「指定申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(名称等の変更の届出)

第13条の2　都道府県指定登録機関は、法第10条の20第3項において準用する法第10条の6第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(役員の選任及び解任の認可の申請)

第13条の3　都道府県指定登録機関は、法第10条の20第3項において準用する法第10条の7第1項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(登録事務規程の認可の申請等)

第13条の4　都道府県指定登録機関は、法第10条の20第3項において準用する法第10条の9第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る同項に規定する登録事務規程を添え、これを知事に提出しなければならない。

(事業計画等の認可の申請等)

第13条の5　都道府県指定登録機関は、法第10条の20第3項において準用する法第10条の10第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを知事に提出しなければならない。

(登録状況の報告)

第13条の6　都道府県指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない。

(不正登録者の報告)

第13条の7　都道府県指定登録機関は、2級建築士又は木造建築士が偽りその他不正の手段により登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない。

(2級建築士等登録事務の休廃止の許可の申請)

第13条の8　都道府県指定登録機関は、法第10条の20第3項において準用する法第10条の15第1項の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(指定登録機関への書類の交付)

第13条の9　知事は、都道府県指定登録機関が2級建築士等登録事務を行う場合において、次の各号に掲げる届出又は報告書の提出を受けたときは、都道府県指定登録機関に対し、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載した書類を交付する。

(免許の取消し等の処分の通知)

第13条の10　知事は、都道府県指定登録機関が2級建築士等登録事務を行う場合において、法第9条第1項若しくは第2項の規定により2級建築士若しくは木造建築士の免許を取り消したとき又は法第10条第1項の規定により2級建築士若しくは木造建築士に対し戒告し、若しくは1年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、若しくはその免許を取り消したときは、次に掲げる事項を都道府県指定登録機関に通知する。

(公示)

第13条の11　法第10条の20第3項において準用する法第10条の6第1項及び第3項、法第10条の15第3項、法第10条の16第3項並びに法第10条の17第3項の規定による公示は、県公報で公示することによって行う。

(2級建築士試験及び木造建築士試験の方法)

第14条　2級建築士試験及び木造建築士試験は、学科及び建築設計製図(仕様書の作成を含む。)について筆記試験により行う。

(学科の試験の免除)

第15条　知事は、学科の試験(他の都道府県知事が行った学科の試験を含む。)に合格した者については、引き続いて行われる次の4回の2級建築士試験又は木造建築士試験のうち2回(学科の試験(他の都道府県知事が行った学科の試験を含む。)に合格した2級建築士試験又は木造建築士試験の建築設計製図(前条第1項に規定する建築設計製図をいう。)の試験を受けなかった場合においては、3回)の2級建築士試験又は木造建築士試験に限り、それぞれ学科の試験を免除する。

(試験期日等の公告)

第16条　2級建築士試験及び木造建築士試験を施行する期日、場所その他試験の施行に関して必要な事項は、知事があらかじめ県公報で公告する。

(受験の申込み)

第17条　2級建築士試験又は木造建築士試験(指定試験機関が2級建築士試験及び木造建築士試験の実施に関する事務(以下「2級建築士等試験事務」という。)を行うものを除く。)を受けようとする者は、受験申込書に、法第15条第1号又は第2号に該当する者にあっては第1号及び第3号に掲げる書類を、同条第3号に該当する者にあっては第2号及び第3号に掲げる書類を添え、これを知事に提出しなければならない。

(合格公告及び通知)

第18条　知事又は指定試験機関は、2級建築士試験又は木造建築士試験に合格した者の受験番号を公告し、本人に合格した旨を通知する。

(受験者の不正行為に対する措置に関する報告)

第19条　指定試験機関は、法第13条の2第2項の規定により同条第1項に規定する知事の職権を行ったときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない。

(指定の申請)

第20条　法第15条の6第2項に規定する指定を受けようとする者(次項第11号において「指定申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(名称等の変更の届出)

第21条　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第10条の6第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(役員の選任及び解任の認可の申請)

第22条　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第10条の7第1項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(試験委員の選任及び解任の届出)

第23条　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第15条の3第3項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(試験事務規程の認可の申請)

第24条　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第10条の9第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る試験事務規程を添え、これを知事に提出しなければならない。

(事業計画等の認可の申請)

第25条　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第10条の10第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを知事に提出しなければならない。

(2級建築士等試験事務の実施結果の報告)

第26条　指定試験機関は、2級建築士等試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を試験の区分ごとに記載した報告書を知事に提出しなければならない。

(2級建築士等試験事務の休廃止の許可)

第27条　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第10条の15第1項の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(公示)

第28条　法第15条の6第3項において準用する法第10条の6第1項及び第3項、法第10条の15第3項、法第10条の16第3項並びに法第10条の17第3項の規定による公示は、県公報で公示することによって行う。

(登録通知書の交付)

第29条　知事は、法第23条の3第1項の規定により登録をした場合においては、その旨を記載した通知(以下「登録通知書」という。)を当該登録の申請者に交付する。

(登録事項の変更)

第30条　法第23条の5第1項及び第2項の規定による届出は、第9号書式による建築士事務所登録事項変更届の正本及び副本を提出してしなければならない。

(廃業等の届出)

第31条　法第23条の7の規定による届出は、第10号書式による建築士事務所廃業等届によらなければならない。

(登録簿等の閲覧)

第32条　知事は、法第23条の9の規定により同条各号に掲げる書類を一般の閲覧に供するため、閲覧所を設ける。

(登録通知書の返納)

第33条　建築士事務所の開設者が法第26条第1項又は第2項の規定により登録を取り消された場合においては、直ちに、登録通知書を知事に返納しなければならない。

(規定の適用)

第34条　法第26条の3第1項に規定する指定事務所登録機関が同項に規定する事務所登録等事務を行う場合における第29条、第32条及び前条の規定の適用については、これらの規定中「知事」とあるのは「指定事務所登録機関」と、第32条第1項中「法第23条の9」とあるのは「法第26条の4の規定により読み替えて適用される法第23条の9」と、「同条各号に掲げる書類」とあるのは「登録簿」と、同条第2項中「告示する」とあるのは「公示する」とする。