2　教育委員会は、教育長に事故があるとき、又は教育長が欠けたときは、前項の規定により教育長に専決させる事務を教育次長に専決させる。

3　教育長(前項の規定により教育次長が専決する場合にあっては、教育次長)は、専決した事項のうち重要又は異例に属すると認められるものについては、次の教育委員会の会議に報告しなければならない。

2　教育長は、前項の規定により臨時に代理したときは、その旨を次の教育委員会の会議に報告しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　栃木県教育委員会教育長専決規則(昭和23年栃木県教育委員会規則第2号)及び栃木県教育委員会の権限の委任に関する規則(昭和36年栃木県教育委員会規則第16号)は、廃止する。

この規則は、昭和51年9月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、第1条の規定による改正後の教育関係職員の服務の宣誓に関する規則の規定、第2条の規定による改正後の栃木県教育委員会会議規則の規定、第3条の規定による改正後の栃木県教育委員会傍聴人規則の規定、第4条の規定による改正後の栃木県教育委員会事務局組織規程の規定及び第5条の規定による改正後の栃木県教育委員会の権限に属する事務の専決等に関する規則の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の教育関係職員の服務の宣誓に関する規則の規定、第2条の規定による改正前の栃木県教育委員会会議規則の規定、第3条の規定による改正前の栃木県教育委員会傍聴人規則の規定、第4条の規定による改正前の栃木県教育委員会事務局組織規程の規定及び第5条の規定による改正前の栃木県教育委員会の権限に属する事務の専決等に関する規則の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。