2　公印は、これを保管する課所等から持ち出してはならない。ただし、公印管理者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

2　前項の場合において、公印管理者又は主任は、押印すべき文書と決裁済みの回議書を照合しなければならない。

3　公印管理者又は主任は、公印を押印したときは、決裁済みの回議書に公印押印済印を押印し、又は文書管理システム(栃木県文書等取扱規程(平成13年栃木県訓令第1号)第2条第3号に規定する文書管理システムをいう。)に公印押印年月日を登録しなければならない。

4　公印管理者又は主任は、公印の押印についてやむを得ない理由があるときは、当該公印の押印を受けようとする者に、これを補助させることができる。

2　廃止した公印(以下「旧公印」という。)は、所定の手続きを経た上教育長に提出しなければならない。

2　教育長は、前項の保存期間を経過した旧公印を廃棄するときは、裁断又は焼却等の方法によらなければならない。

2　公印管理者は、第3条の規定により公印を新調し、又は改刻したときは、公印台帳の用紙に当該公印を押印し、必要事項を記入して、速やかに教育政策課長に送付しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　栃木県教育委員会公印規程(昭和39年栃木県教育委員会告示第25号)は、廃止する。

3　この規程施行の際、現に使用している公印は、この規程の相当規定により作成されたものとみなす。

この訓令は、昭和51年9月1日から施行する。

この訓令は、昭和55年1月1日から施行する。

この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和59年2月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成4年10月1日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行前に改正前の栃木県教育委員会公印規程の規定により調製された諸用紙は、この訓令の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、使用することができる。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、改正後の第10条、第12条第1号、別表第1及び別表第2の規定は適用せず、改正前の第10条、第12条第1号、別表第1及び別表第2の規定は、なおその効力を有する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年6月1日から施行する。