2　条例第8条の2の教育委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

1　この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

2　条例附則第20項の規定の適用を受ける職員に対する第2条第2項の規定の適用については、当分の間、同項第1号中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料の特別調整額の支給率に関する規則の規定は、昭和54年1月1日から適用する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の事務長に給料の特別調整額を支給する県立学校及び給料の特別調整額の支給率を定める規則は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし第3条中事務長に給料の特別調整額を支給する県立学校及び給料の特別調整額の支給率を定める規則別表の改正規定は、同年9月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年9月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　栃木県公立学校職員給与条例(昭和32年栃木県条例第34号。以下「条例」という。)第8条の2の規定に基づき給料の特別調整を行う職にある職員のうち、この規則による改正後の事務長に給料の特別調整額を支給する県立学校及び給料の特別調整額の支給額を定める規則(以下「新規則」という。)第2条の規定による給料の特別調整額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成7年栃木県条例第5号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該給料の特別調整額(事務長に給料の特別調整額を支給する県立学校及び給料の特別調整額の支給額を定める規則附則第2項の規定が適用される職員にあっては、同項の規定による給料の特別調整額)のほか、当該給料の特別調整額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(同項の規定が適用される職員にあっては、当該額に100分の99を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を給料の特別調整額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正)

4　栃木県公立学校職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を次のように改正する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の事務長に給料の特別調整額を支給する県立学校及び給料の特別調整額の支給額を定める規則附則第2項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「事務長に給料の特別調整額を支給する県立学校及び給料の特別調整額の支給額を定める規則の一部を改正する規則(平成22年栃木県教育委員会規則第23号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(事務長に給料の特別調整額を支給する県立学校及び給料の特別調整額の支給額を定める規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　事務長に給料の特別調整額を支給する県立学校及び給料の特別調整額の支給額を定める規則の一部を改正する規則(平成19年栃木県教育委員会規則第13号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に改正前の事務長に給料の特別調整額を支給する県立学校及び給料の特別調整額の支給額を定める規則別表第1に掲げられていた県立学校のうち改正後の事務長に給料の特別調整額を支給する県立学校及び給料の特別調整額の支給額を定める規則(以下「新規則」という。)別表第1に掲げられないこととなったもの(以下「旧県立学校」という。)に勤務していた事務長の職にある職員で、施行日以後引き続き旧県立学校に勤務する事務長の職にある職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。)については、施行日から2年を経過する日までの間、旧県立学校を新規則別表第1に掲げる県立学校とみなして、新規則の規定を適用する。この場合において、新規則別表第2中「2種」とあるのは「4種」とし、新規則別表第33の表中「2種」とあるのは「4種」と、「58,200円」とあるのは「41,600円」とする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の事務長に給料の特別調整額を支給する県立学校及び給料の特別調整額の支給額を定める規則第2条第2項の規定を適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。