2　前項により納付した入学考査料は、錯誤による徴収の場合を除き、いかなる場合でも返還しない。

2　条例第3条から第3条の3までに規定する授業料、受講料又は聴講料(以下「一括納付授業料等」という。)の徴収決定は、履修を許可した日に行うものとする。

2　一括納付授業料等は、徴収決定の日から起算して20日以内に納付しなければならない。

3　校長は、第1項の期限内又は第2項の期間内に納付困難な者について、別に教育長が定める期間内において、月額授業料又は一括納付授業料等の延納を認めることができる。

2　前項の規定により繰上徴収が行われた場合の月額授業料は、前条第1項の規定にかかわらず、徴収決定の日から10日以内に納付しなければならない。ただし、同条第3項の規定を準用する。

2　授業料等の減免を受けることができる生徒は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

2　前項の規定により、第10条第2項第1号に該当する者に係る授業料等の減免を取り消した場合には、校長は、速やかに授業料等減免取消通知書(別記様式第3号)により授業料等の減免を受けている者に通知するものとする。

2　第10条第2項第2号に該当する者に係る授業料等の減免の期間は、高等学校等就学支援金の支給が決定された期間を超えることができない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。

(栃木県立高等学校の入学考査料及び授業料に関する規則の廃止)

2　栃木県立高等学校の入学考査料及び授業料に関する規則(昭和26年栃木県教育委員会規則第3号)は廃止する。

(令和7年度分の授業料等の減免の特例)

3　令和7年度分の授業料等に限り、第10条第2項第2号及び第14条第2項の規定の適用については、これらの規定中「高等学校等就学支援金」とあるのは、「高等学校等就学支援金(これに類するものとして教育長が定めるものを含む。)」とする。

この規則は、昭和32年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から施行する。

この規則は、昭和40年1月1日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日において、定時制の課程に在籍し、引き続き施行日において在籍する者に係る授業料の減免については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、定時制の課程に在籍する者で休学等により進級できなかったものに係る授業料の減免については、その者の属することとなった学年に在籍する者に係る授業料の減免の例による。

1　この規則は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の第16条の規定によりされている申請に係る手続は、なお従前の例による。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前の各栃木県教育委員会規則の規定により調製された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日の前日において県立の高等学校の定時制の課程若しくは通信制の課程に在籍し引き続き施行日において在籍する者又は施行日の前日において高等学校に在学し施行日以後に県立の高等学校の定時制の課程若しくは通信制の課程に転入学若しくは転籍をする者に係る授業料又は受講料の減免については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栃木県立学校の授業料等に関する規則の規定は、令和7年4月1日から適用する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。