2　職員は、校長その他職員の安全及び衛生の管理に携わる者による安全及び衛生に関する指示又は指導を受けたときは、当該指示又は指導を誠実に守らなければならない。

2　総括安全衛生管理者は、教育次長の職にある者のうちあらかじめ教育長が指定したものをもって充てる。

2　安全衛生管理者は、校長をもって充てる。

3　安全衛生管理者は、その所属の衛生管理者を指揮し、当該県立学校における安全衛生管理事項を総括管理する。

2　衛生管理者は、安全衛生管理者がその所属の職員のうちから選任する。

3　安全衛生管理者は、衛生管理者が欠けたとき又はやむを得ない理由によりその職務を行うことができなくなったときは、速やかに新たな衛生管理者を選任しなければならない。

4　安全衛生管理者は、前2項の規定により衛生管理者を選任したときは、速やかにその旨を総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

5　衛生管理者は、安全衛生管理者の指揮を受け、安全衛生管理事項のうち衛生に関する事項に係る職務を行う。

6　衛生管理者は、職員の執務場所を巡視し、衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2　前条第2項から第4項までの規定は、衛生担当者の選任について準用する。

2　産業医等は、医師である者で別に定める要件を備えたもののうちから教育委員会が選任する。

3　産業医等は、別に定めるところにより、次に掲げる事項のうち医学に関する専門的知識を必要とするものを行う。

4　産業医等は、前項に規定する事項について、総括安全衛生管理者若しくは安全衛生管理者に対してあらかじめこれらの者の意見を求めた上で勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。

5　総括安全衛生管理者又は安全衛生管理者は、産業医等から前項の規定による勧告を受けたときは、当該勧告の内容及び当該勧告を踏まえて講じた措置又は講じようとする措置の内容(措置を講じない場合にあっては、その旨及びその理由)について、遅滞なく、安全衛生委員会(第11条第1項に規定する総括安全衛生委員会又は第14条第1項に規定する安全衛生委員会をいう。次項及び第8項において同じ。)に報告しなければならない。

6　産業医等は、安全衛生委員会に対して労働者の健康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができる。

7　産業医等は、職員の執務場所を巡視し、執務状況又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちにその旨を安全衛生管理者に報告するとともに、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

8　総括安全衛生管理者又は安全衛生管理者は、産業医等が辞任したとき又は産業医等の解任があったときは、遅滞なく、その旨及びその理由を安全衛生委員会に報告しなければならない。

2　作業主任者は、前項の県立学校における危険防止に関する事項に係る職務を行う。

3　第7条第2項から第4項までの規定は、作業主任者の選任について準用する。

2　総括安全衛生委員会は、次に掲げる者を委員とし、当該委員をもって構成する。

3　前項第3号に掲げる者の定数は、1名とし、同項第4号に掲げる者の定数は、6名とし、同項第5号に掲げる者の定数は、1名とする。

4　総括安全衛生委員会に委員長を置き、委員長は、総括安全衛生管理者をもって充てる。

2　総括安全衛生委員会の会議は、次に掲げる場合に開催する。

3　総括安全衛生委員会は、委員の2分の1以上の出席がなければ会議を開くことができない。

2　安全衛生委員会は、次に掲げる者を委員とし、当該委員をもって構成する。

3　前項第6号に掲げる者の定数は、同項第2号から第5号までに掲げる者と同数とする。

4　安全衛生委員会に委員長を置き、委員長は、安全衛生管理者をもって充てる。

2　安全衛生管理者は、安全衛生委員会の会議を開催したときは、速やかにその旨を総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

2　有害なガス、鉛、粉じん、放射線等の有害物質を取り扱う県立学校の衛生管理者は、その危険から職員を保護するため必要な措置を講じなければならない。

2　校長は、職員の前項の事業への参加について、公務に支障のない範囲内で可能な限り便宜を図らなければならない。

3　校長は、職員が保健施設、スポーツ施設、休養施設その他の健康の保持増進を図るための施設を十分に利用することができるよう配慮しなければならない。

2　安全衛生管理者は、前項の規定による通知を受けたときは、職員に周知しなければならない。

3　校長は、職員が定められた期間内に健康診断を受けることができるよう配慮しなければならない。

2　職員は、前項の規定により健康診断の免除を受けようとするときは、別に定めるところにより、同項各号のいずれかに該当する者である旨を証明する書面を総括安全衛生管理者に提出しなければならない。

2　安全衛生管理者は、前項の規定による通知を受けたときは、当該職員に対し、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

2　安全衛生管理者は、前項の規定により産業医等の意見を聴取したときは、別に定めるところにより、安全衛生委員会に報告しなければならない。

2　安全衛生管理者は、前項第1号又は第2号に掲げる指導区分の決定をしたときは、別に定めるところによりその旨を総括安全衛生管理者に報告するものとする。

2　前項に規定する職員は、別に定めるところにより、6月ごとに病状経過報告書を安全衛生管理者に提出しなければならない。

2　校長は、第29条第1項第2号に掲げる指導区分の決定を受けた職員に対して、時間外勤務、宿直、日直若しくは出張を禁止し、又は休暇等を取るよう指導することその他勤務の軽減を図るための措置を講じなければならない。

3　校長は、第29条第1項第3号に掲げる指導区分の決定を受けた職員に対して、時間外勤務、宿直、日直又は出張を制限することその他適切な養護措置を講じなければならない。

2　安全衛生管理者は、総括安全衛生管理者又は産業医等から健康診断の結果の提出を求められたときは、速やかに当該健康診断の結果を提出しなければならない。

2　安全衛生管理者は、前項の措置を講じたときは、その措置の内容の記録を5年間保存しなければならない。

2　安全衛生管理者は、前項の規定により産業医等の意見を聴取したときは、別に定めるところにより、安全衛生委員会に報告しなければならない。

2　安全衛生管理者は、前項の規定により指導区分変更申請書が提出された場合において指導区分を変更しようとするときは、産業医等その他の医師の意見を聴かなければならない。

3　第29条の規定は、指導区分の変更について準用する。この場合において、同条第1項中「前条」とあるのは「第33条第2項」と、「産業医等」とあるのは「産業医等その他の医師」と読み替えるものとする。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年8月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。