2　前項の規定による指定をするには、知事は、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者(以下「占有者」という。)の同意を得なければならない。ただし、所有者又は占有者が判明しない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による指定をするには、知事は、あらかじめ、別に定める栃木県文化財保護審議会(以下「審議会」という。)に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を栃木県公報(以下「県公報」という。)で告示するとともに、当該有形文化財の所有者及び占有者に通知してする。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による県公報の告示があった日からその効力を生ずる。

6　第1項の規定による指定をしたときは、知事は、当該県指定有形文化財の所有者又は所有者の代表に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除には、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3　県指定有形文化財について、法第27条第1項の規定による重要文化財の指定があったときは、県指定有形文化財の指定は解除されたものとする。

4　前項の場合には、知事は、その旨を県公報で告示するとともに、県指定有形文化財の所有者及び占有者に通知しなければならない。

5　第2項で準用する前条第4項の規定による県指定有形文化財の指定の解除の通知を受けたとき及び前項の規定による通知を受けたときは、所有者は、速やかに県指定有形文化財の指定書を知事に返付しなければならない。

2　県指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、もっぱら自己に代り県指定有形文化財の管理の責に任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、所有者は、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。

4　管理責任者には、第1項の規定を準用する。

2　県指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。この場合、氏名若しくは名称又は住所の変更が所有者に係るときは、指定書を添えて届け出なければならない。

2　前項の補助金を交付する場合には、知事は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、指揮監督することができる。

2　前項に規定する「補助金の額」とは、補助金の額を、補助に係る修理等を施した県指定有形文化財につき県が定める耐用年数で除して得た金額に、更に、当該耐用年数から修理等を行った時以後当該県指定有形文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数(1年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額とする。

3　補助金による修理等が行われた後、当該県指定有形文化財を県に譲り渡した場合その他特別の事情がある場合には、県は、第1項の規定により納付すべき金額の全部又は一部の納付を免除することができる。

2　県指定有形文化財が毀損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、知事は、所有者に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、規則で定める。

3　知事は第1項の許可を与える場合において、その許可の条件として現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4　第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、知事は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

2　県指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは、知事は前項の届出に係る修理に関し指導と助言を与えることができる。

2　前項の規定は、所有者の出品に係る県指定有形文化財を所有者以外の者がこの条例の規定により行なう公開の用に供することを妨げない。

2　知事は、県指定有形文化財の所有者に対し、3月以内の期間を限って、当該県指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3　第1項の規定による出品のために要する費用は、県の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を県の負担とすることができる。

4　県は、第1項の規定により出品した所有者に対し、損料を支払うことができる。

5　知事は、第1項の規定により県指定有形文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該県指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

6　知事は、第2項の規定による公開及び当該公開に係る県指定有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

7　第1項又は第2項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該県指定有形文化財が滅失し、又はき損したときは、県は、所有者に対しその通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者の責に帰すべき事由によって滅失し、又はき損した場合はこの限りでない。

2　前項の規定による指定をするには、知事は、当該県指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をするには、知事は、あらかじめ、審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を県公報で告示するとともに、当該県指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては代表者)に通知してする。

5　知事は、第1項の規定による指定をした後においても、当該県指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

6　前項の規定による追加認定には、第3項及び第4項の規定を準用する。

7　第2項及び第5項の規定による認定をしたときは、知事は当該県指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に認定書を交付しなければならない。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、知事はその認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除は、その旨を県公報で告示するとともに、当該県指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知してする。

4　第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除には、前条第3項の規定を準用する。

5　県指定無形文化財について、法第71条第1項の規定による重要無形文化財の指定があったときは、当該県指定無形文化財の指定は解除されたものとする。

6　前項の場合には、知事はその旨の県公報で告示するとともに、当該県指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

7　保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者の全てが死亡したとき、又は保持団体の全てが解散したときは、県指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、知事はその旨を県公報で告示しなければならない。

2　保持者又は保持団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、県は、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

3　前項の規定により補助金を交付する場合には第11条第2項及び第11条の2の規定を準用する。

2　前項の場合には第16条第3項及び第6項の規定を、前項の規定により公開したことに起因して当該県指定無形文化財の記録が滅失し、又はき損した場合には同条第7項の規定を準用する。

2　前項の規定による県指定無形民俗文化財の指定をするに当たっては、知事は、当該県指定無形民俗文化財の保存団体(県指定無形民俗文化財を保存することを主たる目的とする団体で代表者の定めのあるものをいう。以下この章において同じ。)を認定することができる。

3　第1項の規定による県指定有形民俗文化財の指定には、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

4　第1項の規定による県指定無形民俗文化財の指定には、第20条第3項の規定を準用する。

5　第1項の規定による県指定無形民俗文化財の指定は、その旨を県公報に告示してする。

6　第2項の規定による保存団体を認定するには、第20条第3項、第4項及び第7項の規定を準用する。

2　保存団体がその構成員の異動のため保存団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、知事は、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による県指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第2項及び第5項の規定を準用する。

4　第1項の規定による県指定無形民俗文化財の指定の解除には、第21条第4項の規定を準用する。

5　第1項の規定による県指定無形民俗文化財の指定の解除は、その旨を県公報に告示してする。

6　第2項の規定による認定の解除には、第21条第3項及び第4項の規定を準用する。

7　県指定有形民俗文化財又は県指定無形民俗文化財について、法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財の指定があったときは、当該県指定有形民俗文化財又は県指定無形民俗文化財の指定は解除されたものとする。

8　前項の場合の県指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

9　第7項の場合の県指定無形民俗文化財の指定の解除については、知事は、その旨を県公報で告示しなければならない。

10　保存団体が解散したとき(消滅したときを含む。)は、保存団体の認定は解除されたものとする。この場合には、知事は、その旨を県公報で告示しなければならない。

2　県指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、知事は、前項の届出に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第11条第2項及び第11条の2の規定を準用する。

2　前項の規定による公開には、第24条第2項の規定を準用する。

2　前項の無形の民俗文化財の記録の作成、保存又は公開について適当と認める者に対し、県は、その経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

3　第1項の規定による選択には、第20条第3項の規定を準用する。

4　第2項の規定により補助金を交付する場合には、第11条第2項及び第11条の2の規定を準用する。

2　前項の規定による指定には、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

2　県指定史跡名勝天然記念物について、法第109条第1項の規定による史跡、名勝又は天然記念物の指定があったときは、当該県指定史跡名勝天然記念物の指定は解除されたものとする。

3　第1項の規定による指定の解除には第4条第3項から第5項までの規定を、前項の場合には第5条第4項の規定を準用する。

2　前項の指定をするには、知事は、あらかじめ指定しようとする地方公共団体その他の法人の同意を得なければならない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を県公報で告示するとともに、当該指定史跡名勝天然記念物の所有者及び占有者並びに指定しようとする地方公共団体その他法人に通知してする。

4　第1項の規定による指定には、第4条第5項の規定を準用する。

5　第1項の規定により指定を受けた団体(以下「管理団体」という。)が復旧を行なう場合には、あらかじめその復旧の方法及び時期について、当該県指定史跡名勝天然記念物の所有者及び占有者の意見を聞かなければならない。

2　前項の規定による解除には前条第3項及び第4条第5項の規定を準用する。

2　前項の規定は、管理団体と所有者との協議により管理又は復旧に要する費用の一部を所有者の負担とすることを妨げない。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、規則で定める。

3　第1項の規定による許可を与える場合には、第13条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　前項の規定による選定をするには、知事は、あらかじめ、審議会に諮問しなければならない。

3　第1項の規定による選定は、その旨を県公報で告示するとともに、当該申出に係る市町村に通知してする。

2　前項の場合には、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

3　県選定伝統的建造物群保存地区について法第144条第1項の規定により重要伝統的建造物群保存地区の選定があったときは、当該県選定伝統的建造物群保存地区の選定は、解除されたものとする。

4　前項の場合には、知事は、その旨を県公報で告示するとともに、当該申出に係る市町村に通知しなければならない。

2　前項の規定による選定をするには、県選定保存技術の保持者又は保存団体(県選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体で代表者の定めのあるものをいう。以下この章において同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による選定及び前項の規定による認定には、第20条第3項から第7項までの規定を準用する。

2　知事は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保存団体が保存団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、保持者又は保存団体の認定を解除することができる。

3　第1項の規定による選定の解除又は前項の規定による認定の解除には、第21条第3項及び第4項の規定を準用する。

4　県選定保存技術について法第147条第1項の規定による選定保存技術の選定があったときは、当該県選定保存技術の選定は、解除されたものとする。

5　前項の場合には、第21条第6項の規定を準用する。

6　保持者が死亡したとき、又は保存団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)は、保持者又は保存団体の認定は解除されたものとし、保持者の全てが死亡したとき、又は保存団体の全てが解散したときは、当該県選定保存技術の選定は、解除されたものとする。この場合には、知事は、その旨を県公報で告示しなければならない。

2　県は、保持者又は保存団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

3　前項の規定により補助金を交付する場合には、第11条第2項及び第11条の2の規定を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　栃木県文化財保護条例(昭和27年栃木県条例第12号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例施行の際、現に旧条例第3条の規定により栃木県重要文化財の指定を受けているものは、この条例の相当規定により指定、認定又は選択されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　教育委員会は、この条例の施行の際現にこの条例による改正前の栃木県文化財保護条例(以下「旧条例」という。)第20条第1項の規定により指定されている栃木県指定無形文化財のうち、この条例による改正後の栃木県文化財保護条例(以下「新条例」という。)第26条第1項の規定により栃木県指定無形民俗文化財として指定をする必要があるものについては、この条例の施行後速やかに旧条例第20条第1項の規定による指定を解除するとともに、新条例第26条第1項の規定による指定をしなければならない。この場合においては、新条例第21条第3項及び第4項並びに第26条第4項及び第5項の規定を準用する。

3　この条例の施行の際現に旧条例第26条第1項の規定により指定されている栃木県指定民俗資料は、新条例の適用については、新条例第26条第1項の規定により指定された栃木県指定有形民俗文化財とみなす。この場合において、旧条例第26条第2項において準用する旧条例第4条第6項の規定により交付された栃木県指定民俗資料の指定書は、新条例第26条第3項において準用する新条例第4条第6項の規定により交付された栃木県指定有形民俗文化財の指定書とみなす。

(栃木県風致地区条例の一部改正)

4　栃木県風致地区条例(昭和45年栃木県条例第7号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成4年5月7日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(栃木県文化財保護条例の一部改正に伴う経過措置)

4　前項の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。