2　県税事務従事職員の特殊勤務手当の額は、従事した日1日につき750円とする。

2　条例第4条第1項の人事委員会規則で定める作業は、次に掲げる作業とする。

3　防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当(条例第4条の規定による防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当をいう。第29条第1項において同じ。)の額は、従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)並びに同法第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員等」という。)に対する前項の規定の適用については、同項中「3万1,500円」とあるのは「3万1,500円に、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年栃木県条例第1号)第2条第2項から第5項までの規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「勤務割合」という。)を乗じて得た額」と、「1万6,000円」とあるのは「1万6,000円に勤務割合を乗じて得た額」とする。

2　放射線取扱手当の額は、従事した日1日につき280円とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の前項の手当の額は、それぞれ当該各号に定める額(同一の日において当該各号に掲げる場合の2以上に該当するときは、当該各号に定める額のうち最も高い額)とする。

2　社会福祉業務に従事する職員の特殊勤務手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ当該各号に定める額とする。

3　条例第10条第3項の人事委員会規則で定める業務は、次に掲げる業務とする。

2　精神保健福祉業務に従事する職員の特殊勤務手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき300円とする。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき750円とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額(大規模な災害として人事委員会が認める災害に係る作業に従事した場合にあっては、1,080円)とする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の第1項の手当の額は、それぞれ当該各号に定める額(同一の日において当該各号に掲げる場合の2以上に該当するときは、当該各号に定める額のうち最も高い額)とする。

2　前項の区域に係る原子力事業所敷地内等作業手当の額は、従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項第5号又は第7号に掲げる作業に従事した時間が1日について4時間に満たない場合におけるその日の当該作業に係る原子力事業所敷地内等作業手当の額は、同項の規定により受けるべき額に100分の60を乗じて得た額とする。

2　同一の日に、特殊勤務手当の額が日額で定められている業務又は作業(以下「業務等」という。)の2以上の業務等に従事した場合は、1日につき当該業務等に従事した場合に支給する特殊勤務手当のうちいずれか最も高額の特殊勤務手当(それらの特殊勤務手当の額が同額の場合はいずれか一方の特殊勤務手当)を支給する。ただし、人事委員会で定める業務等に従事した場合については、それらの業務等に係る特殊勤務手当を併給する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和27年4月1日から適用する。

この規則は、昭和28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和28年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和29年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和30年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和31年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年12月27日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年8月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　隔遠地手当を支給する事務所の指定に関する規則(昭和28年栃木県人事委員会規則第39号)は廃止する。

1　この規則は、昭和35年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この規則は、昭和36年1月1日から施行する。ただし、改正後の第8条の規定は、昭和35年12月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第7条、第8条及び第16条の改正規定は、昭和36年4月1日から施行する。

2　改正前の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則第2条の規定に基づいて昭和35年10月1日からこの規則の施行の日(前項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の前日までの間に支給された県税事務従事職員の特殊勤務手当(以下「改正前の手当」という。)の額が改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則第2条の規定に基づく県税事務従事職員の特殊勤務手当(以下「改正後の手当」という。)の額よりも少ないときは、改正前の手当は、改正後の手当の内払いとみなす。

3　昭和35年10月1日から、この規則の施行の日の前日までの間において、改正後の手当の額が改正前の手当の額に達しないこととなる期間がある職員については、その達しないこととなる期間に係る改正前の手当の額をもってその者のその期間に係る改正後の手当の額とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年7月1日から適用する。

この規則は、昭和37年2月1日から適用する。

この規則は、昭和37年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年7月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　改正前の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則第2条の規定に基づいて昭和37年10月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支給された県税事務従事職員の特殊勤務手当の額は改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則第2条の規定に基づく県税事務従事職員の特殊勤務手当の額の内払とみなす。

3　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和37年栃木県条例第61号)附則別表第1の規定により暫定給料月額を受ける者にあっては従前の額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第26条第1項に係る改正規定は、昭和38年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第8条に係る改正規定は、昭和39年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年6月5日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第32条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行し、昭和40年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則第11条の規定に基づき昭和42年4月1日からこの規則の公布の日の前日までの勤務に対して支給された特殊勤務手当は、この規則による改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則第11条の規定により支給される特殊勤務手当の内払とみなす。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。ただし、第33条の改正規定は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条に係る改正規定は昭和46年4月1日から、第33条に係る改正規定は昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第33条に係る改正規定は、昭和47年9月1日から、第11条及び第39条に係る改正規定は、昭和47年11月1日から適用する。

2　第11条に係る改正規定中、「250円」を「300円」に、「170円」を「200円」に改める部分は、昭和47年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和52年1月1日から施行する。ただし、第33条第2項に係る改正規定は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年1月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第5項中第45条第1項の改正規定のうち那珂川水系ダム建設事務所に勤務する職員の給料の調整額の項に係る部分は、昭和56年1月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、第6条に1号を加える改正規定及び第44条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第6条第3号及び第45条の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則第6条第3号の規定の適用については、昭和56年4月1日から昭和57年3月31日までの間においては、同号中「1万1,000円」とあるのは「1万円」とする。

3　改正後の規則第45条に規定する特殊勤務手当は、職員の給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年人事委員会規則第9号)附則第3項により給料の調整額が支給される失業対策事業工事を現場において直接監督することを主たる職務とする職員(助手を含む。)に対しては支給しない。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料等の支給に関する規則及び職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料等の支給に関する規則及び職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の規定は、昭和58年1月1日から適用する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

2　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年栃木県条例第6号。以下「改正条例」という。)附則第2項の人事委員会規則で定める額は、この規則による改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第21条の場合にあっては1万8,000円と同条の規定による額との差額、第28条の場合にあっては1万5,000円と同条の規定による額との差額とする。

3　前項の規定にかかわらず、一の月における業務に従事した日数がその月の勤務を要する日(勤務を要しない日以外の日をいう。以下同じ。)の日数の2分の1未満である職員に対する改正条例附則第2項の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の特殊勤務手当の支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の規定は、昭和61年9月1日から適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年6月1日から施行する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第1条中職員の特殊勤務手当の支給に関する規則第7条第19号の改正規定(同号にただし書を加える改正規定を除く。)並びに第21条第2項及び第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則第7条第20号本文並びに第21条第2項及び第3項の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則第7条第19号の規定に基づいて昭和63年4月1日から同号の改正規定(同号にただし書を加える改正規定を除く。)の施行の日の前日までの間に支払われた特殊勤務手当は、改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則第7条第20号本文の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間においては、改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則第32条第1号中「100分の10」とあるのは、「100分の11」とする。

この規則は、平成7年10月1日から施行する。ただし、第2条中職員の特殊勤務手当の支給に関する規則第10条(見出しを含む。)の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(職員の特殊勤務手当に関する条例及び災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例附則第2項の人事委員会規則で定める職員)

2　職員の特殊勤務手当に関する条例及び災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例(平成8年栃木県条例第5号)附則第2項の人事委員会規則で定める職員は、同条例の施行の日の前日において衛生福祉大学校又は県南高等看護専門学院に勤務していた職員で、同日から引き続いて衛生福祉大学校又は県南高等看護専門学院に勤務しているものとする。

(経過措置)

3　この規則の施行の日の前日(以下「基準日」という。)において改正前の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則第2条第1項第2号の規定による県税事務従事職員の特殊勤務手当(以下「旧手当」という。)の支給を受けていた職員で、基準日から引き続いて同一の事務所に勤務し、かつ、改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則第2条第2号の規定による県税事務従事職員の特殊勤務手当(以下「新手当」という。)の支給を受けることとなるもののうち、新手当の額が基準日における旧手当の額に達しない職員(人事委員会が定める職員に限る。)の県税事務従事職員の特殊勤務手当の額は、同号の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、新手当の額に基準日における旧手当の額と新手当の額との差額を加算した額とする。

4　職員の特殊勤務手当の支給に関する規則第35条の規定は、前項の規定による県税事務従事職員の特殊勤務手当の額について準用する。この場合において、同条中「前条まで」とあるのは、「前条まで及び職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成8年栃木県人事委員会規則第8号)附則第3項」とする。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の第8条に定めるもののほか、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の第8条第1号のこれらに準ずると人事委員会が認める業務とされていた業務のうち施行日以降改正後の第8条の規定による特殊勤務手当を支給されないこととなるものに従事する職員に対して、平成12年3月31日までの間、社会福祉業務に従事する職員の特殊勤務手当を支給するものとし、その手当の額は、施行日から平成11年3月31日までの間においては1月につき7,000円(人事委員会が別に定める職員(以下「庶務担当職員」という。)にあっては、3,500円)、同年4月1日から平成12年3月31日までの間においては1月につき4,000円(庶務担当職員にあっては、2,000円)とする。

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年11月1日から施行する。

この規則中、第1条の規定は平成12年4月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定(同条に1項を加える部分を除く。)、第8条の改正規定(同条第1号の改正規定及び同条に1項を加える部分を除く。)及び第21条の改正規定は同年9月1日から、第8条第1号の改正規定は公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年2月28日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の一部を改正する規則(昭和60年栃木県人事委員会規則第12号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日から引き続き農業大学校の農学部及び研修部の部長の職にある職員に係る改正後の第4条第1項第4号の規定の適用については、同号ア中「主任教授」とあるのは、「部長及び主任教授」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第3条の規定は平成23年3月21日から、改正後の附則第2条の規定は同年5月7日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、平成24年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則(附則第2条第1項第1号中「第20条第3項」を「第20条第2項」に改める改正規定を除く。)による改正後の附則第2条の規定は、平成24年7月31日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の規定は、令和元年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の規定は、令和2年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則の規定は、令和2年2月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年3月15日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年5月8日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和6年1月1日から適用する。

2　新規則第7条及び第7条の2を適用する場合においては、改正前の職員の特殊勤務手当の支給に関する規則第7条及び第7条の2の規定に基づいて支給された警察職員の特殊勤務手当は、新規則第7条及び第7条の2の規定による警察職員の特殊勤務手当の内払とみなす。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。