2　前項の特地勤務手当基礎額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日に受けていた給料及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額と現に受ける給料及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額を合算した額とする。

3　次の各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

2　条例第13条の3第1項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、同項に規定する異動又は事務所の移転の日(職員が当該異動によりその日前1年以内に在勤していた事務所に勤務することとなった場合(人事委員会が定める場合に限る。)には、その日前の人事委員会が定める日。以下この条において同じ。)に受けていた給料及び扶養手当の月額の合計額に、次の表の左欄に掲げる期間等の区分に応じ、同表の右欄に掲げる支給割合を乗じて得た額(その額が現に受ける給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の6を乗じて得た額を超えるときは、当該額)とする。

3　次の各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

4　第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事務所に在勤する職員には、冬期以外の期間は、条例第13条の3第1項の規定による特地勤務手当に準ずる手当を支給しない。

2　条例第13条の3第2項の規定により同条第1項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員は、新たに特地事務所又は準特地事務所に該当することとなった事務所に在勤する職員でその特地事務所又は準特地事務所に該当することとなった日(以下「指定日」という。)前3年以内に国家公務員等(条例第11条の4第2項に規定する国家公務員等をいう。以下同じ。)であった者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となって当該事務所に在勤することとなったことに伴って住居を移転したものとする。

3　条例第13条の3第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

4　前項の規定にかかわらず、前条第4項各号に掲げる事務所に在勤する職員には、冬期以外の期間は、条例第13条の3第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当を支給しない。

2　条例附則第10項の規定の適用を受ける職員のうち、第2条第3項各号に掲げる職員であるものの同条第1項の特地勤務手当基礎額は、前項及び同条第3項の規定にかかわらず、これらの規定に準じて人事委員会の定めるところにより算出した額とする。

2　条例附則第10項の規定の適用を受ける職員のうち、第3条第3項各号に掲げる職員であるものの特地勤務手当に準ずる手当の月額は、前項及び同条第3項の規定にかかわらず、これらの規定に準じて人事委員会の定めるところにより算出した額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年1月1日から施行する。

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の特地勤務手当等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表に掲げるもののほか、今市警察署三依警察官駐在所及び今市警察署青柳警察官駐在所は、平成10年5月31日までの間(その期間内に当該事務所が職員の特地勤務手当等の支給に関する規則別表に掲げられることになった場合にあっては、その掲げられることとなった日の前日までの間)、職員の給与に関する条例(昭和27年栃木県条例第1号)第13条の2第1項の特地事務所とする。

3　前項の規定に基づき特地事務所とされた事務所に在勤する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第2条の規定にかかわらず、給料及び扶養手当の月額の合計額に平成5年6月1日から平成7年5月31日までの間にあっては100分の8を、同年6月1日から平成8年5月31日までの間にあっては100分の6を、同年6月1日から平成9年5月31日までの間にあっては100分の4を、同年6月1日から平成10年5月31日までの間にあっては100分の2を乗じて得た額とする。

4　今市警察署湯西川警察官駐在所に在勤する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第2条の規定にかかわらず平成10年5月31日までの間(その期間内に当該事務所が級別区分の異なる特地事務所に該当することとなった場合又は特地事務所に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間)、給料及び扶養手当の月額の合計額に平成5年6月1日から平成7年5月31日までの間にあっては100分の8を、同年6月1日から平成8年5月31日までの間にあっては100分の7を、同年6月1日から平成9年5月31日までの間にあっては100分の6を、同年6月1日から平成10年5月31日までの間にあっては100分の5を乗じて得た額とする。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条の規定により職員に対する特地勤務手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同条第2項各号に定める日が平成10年4月1日(以下「施行日」という。)前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日」とあるのは、「平成10年4月1日」とする。

3　改正後の第3条第2項の規定により職員に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同項に規定する日が施行日前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「同項に規定する異動又は事務所の移転の日(職員が当該異動によりその日前1年以内に在勤していた事務所に勤務することとなった場合(人事委員会が定める場合に限る。)には、その日前の人事委員会が定める日)」とあるのは、「平成10年4月1日」とする。

4　改正後の第4条第3項の規定により改正後の第3条第2項に規定する方法によって職員に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同項に規定する日が施行日前であるときは、当該職員に対する改正後の第4条第3項の規定に基づく改正後の第3条第2項の規定の適用については、同項中「同項に規定する異動又は事務所の移転の日(職員が当該異動によりその日前1年以内に在勤していた事務所に勤務することとなった場合(人事委員会が定める場合に限る。)には、その日前の人事委員会が定める日)」とあるのは、「平成10年4月1日」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の特地勤務手当等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表に定めるもののほか、今市警察署湯西川警察官駐在所は、平成14年3月31日までの間、職員の給与に関する条例(昭和27年栃木県条例第1号)第13条の2第1項の特地事務所(以下「特地事務所」という。)とする。

3　前項の規定に基づき特地事務所とされた事務所に勤務する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第2条の規定にかかわらず、同条第2項(職員の特地勤務手当等の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成10年栃木県人事委員会規則第12号)附則第2項において読み替えられる場合を含む。次項において同じ。)の規定による特地勤務手当基礎額に、平成11年4月1日(以下「施行日」という。)から平成13年3月31日までの間にあっては100分の4を、同年4月1日から平成14年3月31日までの間にあっては100分の2を乗じて得た額とする。

4　施行日における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位である特地事務所に勤務する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第2条の規定にかかわらず、平成14年3月31日までの間(その期間内に当該事務所が級別区分の異なる特地事務所に該当することとなった場合又は特地事務所に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間)、同条第2項の規定による特地勤務手当基礎額に、施行日から平成13年3月31日までの間にあっては同条第1項に定める支給割合に100分の4を加算した割合を、同年4月1日から平成14年3月31日までの間にあっては同項に定める支給割合に100分の2を加算した割合を乗じて得た額とする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の特地勤務手当等の支給に関する規則の規定は、平成13年5月1日から適用する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の特地勤務手当等の支給に関する規則の規定は、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

2　前項の規定に基づき特地事務所とされた事務所に勤務する職員の条例第13条の2第1項又は第2項の規定による特地勤務手当の月額は、改正後の規則第2条及び附則第3条の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該事務所に勤務している職員にあっては特地勤務手当経過措置基礎額に当該事務所の同日における級別区分に係る支給割合を乗じて得た額に、施行日から平成24年3月31日までの間にあっては100分の100を、同年4月1日から平成25年3月31日までの間にあっては100分の70を、同年4月1日から平成26年3月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事委員会が定める額とする。

3　前項の特地勤務手当経過措置基礎額は、改正後の規則第2条第2項各号に定める日(職員の特地勤務手当等の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成10年栃木県人事委員会規則第12号)附則第2項の規定により読み替えられる場合にあっては、平成10年4月1日)に受けていた給料の月額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下この項及び第5項において「育児短時間勤務職員等」という。)以外の職員であって当該定める日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額を当該定める日における職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年栃木県条例第1号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下この項及び第5項において「育児短時間算出率」という。)で除して得た額、育児短時間勤務職員等であって当該定める日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったものにあってはその月額に育児短時間算出率を乗じて得た額、育児短時間勤務職員等であって当該定める日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額を当該定める日における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額とし、当該定める日において減額支給対象職員(条例附則第7項の規定により給与が減ぜられて支給される職員をいう。以下同じ。)又は当該定める日が平成22年4月1日から同年11月30日までの間にある仮定減額支給対象職員(当該定める日において職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年栃木県条例第39号。以下「平成22年改正条例」という。)第1条の規定による改正後の条例附則第7項の規定が施行されていたとした場合に減額支給対象職員に該当することとなる職員をいう。以下この項及び第5項において同じ。)である場合にあっては、その月額から、当該定める日に受けていた給料月額(仮定減額支給対象職員の場合にあっては、当該定める日に係る給料月額について平成22年改正条例の施行の日における平成22年改正条例第1条の規定による改正後の条例の規定によるものとした場合の給料月額(以下この項において同じ。)とし、当該減額支給対象職員又は仮定減額支給対象職員が、育児短時間勤務職員等以外の職員であって当該定める日において育児短時間勤務職員等であったものである場合にあってはその給料月額を当該定める日における育児短時間算出率で除して得た額、育児短時間勤務職員等であって当該定める日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったものである場合にあってはその給料月額に育児短時間算出率を乗じて得た額、育児短時間勤務職員等であって当該定める日において育児短時間勤務職員等であったものである場合にあってはその給料月額を当該定める日における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額。以下この項において同じ。)に100分の1を乗じて得た額(当該定める日に受けていた給料月額に100分の99を乗じて得た額が、当該減額支給対象職員又は仮定減額支給対象職員の当該定める日に属していた職務の級における当該定める日の最低の号給の給料月額(仮定減額支給対象職員の場合にあっては、当該職員の当該定める日に属していた職務の級における当該定める日の最低の号給の給料月額について平成22年改正条例の施行の日における平成22年改正条例第1条の規定による改正後の条例の規定によるものとした場合の給料月額(以下この項において同じ。)とし、当該減額支給対象職員又は仮定減額支給対象職員が、育児短時間勤務職員等以外の職員であって当該定める日において育児短時間勤務職員等であったものである場合にあっては当該最低の号給の給料月額を当該定める日における育児短時間算出率で除して得た額、育児短時間勤務職員等であって当該定める日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったもの又は育児短時間勤務職員等であって当該定める日において育児短時間勤務職員等であったものである場合にあっては当該最低の号給の給料月額に育児短時間算出率を乗じて得た額(これらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、以下この項において「当該定める日に係る最低号給の給料月額」という。)に達しない場合にあっては、当該定める日に受けていた給料月額から当該定める日に係る最低号給の給料月額を減じた額)を減じた額)及び扶養手当の月額(以下この項において「当該定める日に受けていた給料及び扶養手当の月額」という。)の合計額の2分の1に相当する額と施行日の前日に受けていた給料の月額(育児短時間勤務職員等以外の職員であって当該定める日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額を当該定める日における育児短時間算出率で除して得た額、育児短時間勤務職員等であって当該定める日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったものにあってはその月額に育児短時間算出率を乗じて得た額、育児短時間勤務職員等であって当該定める日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額を当該定める日における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額)及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額を合算した額(その額が当該定める日に受けていた給料及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額と現に受ける給料及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額(減額支給対象職員にあっては、当該額から、現に受ける給料月額に100分の1を乗じて得た額(現に受ける給料月額に100分の99を乗じて得た額が、当該減額支給対象職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額(当該減額支給対象職員が、育児短時間勤務職員等である場合にあっては当該最低の号給の給料月額に育児短時間算出率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)。以下同じ。)に達しない場合にあっては、現に受ける給料月額から当該減額支給対象職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額(以下「減額基礎額」という。))の2分の1に相当する額を減じた額)を合算した額を超えることとなる期間については、当該合算した額)とする。

4　第1項の規定に基づき特地事務所とされた事務所に在勤する職員の条例第13条の3第1項又は第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第3条第2項から第4項まで、第4条第3項及び附則第5条の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該事務所に在勤している職員にあっては次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める額、同日から引き続き当該事務所に在勤している職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事委員会が定める額とする。

5　前項の準ずる手当経過措置基礎額は、改正後の規則第3条第2項(同条第3項及び第4項において読み替えられる場合を含む。)又は第4条第3項に規定する日(以下この項において「異動の日等」という。)に受けていた給料の月額(育児短時間勤務職員等以外の職員であって異動の日等において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額を異動の日等における育児短時間算出率で除して得た額、育児短時間勤務職員等であって異動の日等において育児短時間勤務職員等以外の職員であったものにあってはその月額に育児短時間算出率を乗じて得た額、育児短時間勤務職員等であって異動の日等において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額を異動の日等における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額とし、異動の日等において減額支給対象職員又は異動の日等が平成22年4月1日から同年11月30日までの間にある仮定減額支給対象職員である場合にあっては、その月額から、異動の日等に受けていた給料月額(仮定減額支給対象職員の場合にあっては、異動の日等に係る給料月額について平成22年改正条例の施行の日における平成22年改正条例第1条の規定による改正後の条例の規定によるものとした場合の給料月額(以下この項において同じ。)とし、当該減額支給対象職員又は仮定減額支給対象職員が、育児短時間勤務職員等以外の職員であって異動の日等において育児短時間勤務職員等であったものである場合にあってはその給料月額を異動の日等における育児短時間算出率で除して得た額、育児短時間勤務職員等であって異動の日等において育児短時間勤務職員等以外の職員であったものである場合にあってはその給料月額に育児短時間算出率を乗じて得た額、育児短時間勤務職員等であって異動の日等において育児短時間勤務職員等であったものである場合にあってはその給料月額を異動の日等における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額。以下この項において同じ。)に100分の1を乗じて得た額(異動の日等に受けていた給料月額に100分の99を乗じて得た額が、当該減額支給対象職員又は仮定減額支給対象職員の異動の日等に属していた職務の級における異動の日等の最低の号給の給料月額(仮定減額支給対象職員の場合にあっては、当該職員の異動の日等に属していた職務の級における異動の日等の最低の号給の給料月額について平成22年改正条例の施行の日における平成22年改正条例第1条の規定による改正後の条例の規定によるものとした場合の給料月額(以下この項において同じ。)とし、当該減額支給対象職員又は仮定減額支給対象職員が、育児短時間勤務職員等以外の職員であって異動の日等において育児短時間勤務職員等であったものである場合にあっては当該最低の号給の給料月額を異動の日等における育児短時間算出率で除して得た額、育児短時間勤務職員等であって異動の日等において育児短時間勤務職員等以外の職員であったもの又は育児短時間勤務職員等であって異動の日等において育児短時間勤務職員等であったものである場合にあっては当該最低の号給の給料月額に育児短時間算出率を乗じて得た額(これらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、以下この項において「異動の日等に係る最低号給の給料月額」という。)に達しない場合にあっては、異動の日等に受けていた給料月額から異動の日等に係る最低号給の給料月額を減じた額)を減じた額)及び扶養手当の月額の合計額(その額が当該職員の現に受ける給料及び扶養手当の月額の合計額(減額支給対象職員にあっては、当該合計額から減額基礎額を減じた額)を超えることとなる期間については、当該合計額)とする。

2　前項の規定の適用を受ける職員については、施行日から平成25年10月31日までの間は、改正後の規則第2条の2の規定は、適用しない。

3　施行日の前日において特地事務所とされていた事務所のうち、施行日に特定特地事務所に該当することとなった事務所に在勤する職員の条例第13条の3第1項又は第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当(冬期以外の期間に支給するものに限る。)の月額は、改正後の規則第3条第2項から第4項まで、第4条第3項及び附則第5条の規定にかかわらず、平成25年10月31日までの間(その期間内に当該事務所が特定特地事務所に該当しないこととなった場合にあってはその該当しないこととなった日の前日までの間、改正後の規則第3条第5項第1号に掲げる事務所に該当することとなった場合にあってはその該当することとなった日の前日までの間)、改正後の規則第3条第2項から第4項まで、第4条第3項又は附則第5条の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該事務所に在勤している職員にあっては前条第4項の準ずる手当経過措置基礎額に100分の1(施行日前に異動の日から起算して4年に達した場合及び施行日から平成25年10月31日までの期間内に異動の日から起算して4年に達した場合におけるその4年に達した日後については、零)を乗じて得た額に施行日から平成23年10月31日までの間にあっては100分の100を、平成24年4月1日から同年10月31日までの間にあっては100分の70を、平成25年4月1日から同年10月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事委員会が定める額を加算して得た額(その額が現に受ける給料及び扶養手当の月額の合計額(減額支給対象職員にあっては、当該合計額から減額基礎額を減じた額)に100分の6を乗じて得た額を超えるときは、当該額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))とする。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の特地勤務手当等の支給に関する規則の規定は、平成23年12月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年12月21日から施行する。ただし、別表の2の表の改正規定は、同月25日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条第3項第4号から第6号まで並びに第3条第3項及び第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年12月20日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。