2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員の定数は、議会の議決で定める。

3　前条の規定は、議会運営委員の任期について準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　第3条(常任委員の任期)第2項の規定は、前項の規定により委員会の所属を変更した常任委員の任期について準用する。

2　議会運営委員会に委員長及び副委員長2人を置く。

3　特別委員会に委員長及び副委員長1人(議会において必要があると認めるときは、2人)を置く。

4　委員長及び副委員長は、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)において互選する。

5　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選に関する職務は、年長の委員が行なう。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行なう。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　委員が前項の規定により発言その他の行為をしようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

3　第1項の規定によりオンラインによる方法によって発言その他の行為をする委員は、この条例の規定の適用については、委員会に出席しているものとみなす。

4　第1項の規定によりオンラインによる方法によって発言その他の行為をする委員がある場合における委員会の運営に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員は、会議中みだりに離席してはならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

4　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第26条(代理人又は文書等による意見の陳述)において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　前項の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲をこえてはならない。

3　公述人の発言がその範囲をこえ、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対し質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　前3条の規定は、参考人について準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　栃木県議会委員会条例(昭和26年栃木県条例第68号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例施行の際、旧条例に基づいて設置されている委員会は、この条例により設置され、その委員長、副委員長及び委員は、この条例により、選任されたものとみなし、その任期は、旧条例の規定に基づく就任の日から起算する。

この条例は、昭和39年10月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に改正前の条例の規定による衛生民生委員会の委員長、副委員長及び委員は、それぞれ改正後の条例の規定による民生衛生環境委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されたものとみなす。

この条例は、昭和50年4月30日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、現に改正前の栃木県議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により選任されている総務企画治安委員会、商工労働委員会及び文教委員会の委員長、副委員長及び委員は、それぞれ改正後の栃木県議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による総務企画委員会、商工労働企業委員会及び文教警察委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されたものとみなす。

3　この条例施行の際、現に改正前の条例の規定による総務企画治安委員会に付議されている継続審査・調査事件のうち、企業局に係るものについては、改正後の条例の規定による商工労働企業委員会に、公安委員及び警察本部に係るものについては、改正後の条例の規定による文教警察委員会にそれぞれ付議されたものとみなす。

この条例は、昭和54年4月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の栃木県議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により選任されている民生衛生環境委員会の委員長、副委員長及び委員は、それぞれこの条例による改正後の栃木県議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による県民生活衛生環境委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定による民生衛生環境委員会に付議されている閉会中の継続調査事件は、改正後の規定による県民生活衛生環境委員会に付議されたものとみなす。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の第2条第3号に規定する農林観光委員会に付議されている閉会中の継続調査事件のうち、観光に関するものについては、改正後の第2条第4号に規定する経済企業委員会に付議されたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　地方自治法第207条の規定による実費弁償条例(昭和23年栃木県条例第60号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月30日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日から平成15年4月13日に行われた一般選挙により選挙された栃木県議会の議員の任期が満了する日までの間における常任委員会の名称、委員の定数及び所管については、改正後の第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(栃木県議会委員会条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の栃木県議会委員会条例の規定により選任されている常任委員会及び議会運営委員会の委員長、副委員長及び委員は、それぞれ、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、同項の規定による改正後の栃木県議会委員会条例(以下「新委員会条例」という。)の規定による常任委員会及び議会運営委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されたものとみなす。この場合において、その選任されたものとみなされる常任委員会及び議会運営委員会の委員の任期は、新委員会条例第3条第1項(新委員会条例第3条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、施行日以後最初に開始する議会の会期における最後の定例日の前日までとする。

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、改正後の第18条の規定は適用せず、改正前の第18条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。