2　法第2条第3項の規定に基づき、前項第4号の事業に法の規定の全部を適用する。

2　水道用水供給事業の用に供する施設の名称、給水対象及び給水量は、次の表に掲げるとおりとする。

2　前項第2号に規定する施設管理事業の用に供する施設の名称、位置及び規模は、次の表に掲げるとおりとする。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、管理者の権限を行う知事は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過規定)

3　昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行なわれる資産の取得及び処分に対する第6条の規定の適用については、同条中「法第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは、「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第2条第3項の規定により適用される法第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(栃木県職員中知事の事務部局以外の職員定数条例の一部改正)

2　栃木県職員中知事の事務部局以外の職員定数条例(昭和26年栃木県条例第42号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

3　職員の退職手当に関する条例(昭和29年栃木県条例第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、第5条の表に係る改正規定は、公布の日から施行する。

(栃木県職員中知事の事務部局以外の職員定数条例の一部改正)

2　栃木県職員中知事の事務部局以外の職員定数条例(昭和26年栃木県条例第42号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

3　職員の退職手当に関する条例(昭和29年栃木県条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、厚生大臣の認可のあった日以後20日以内で知事が定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(知事等の給与及び旅費に関する条例の一部改正)

2　知事等の給与及び旅費に関する条例(昭和29年栃木県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

3　職員の退職手当に関する条例(昭和29年栃木県条例第3号)の一部を次のように改正する。

(栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

4　栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年栃木県条例第53号)の一部を次のように改正する。

(栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

5　栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年栃木県条例第47号)の一部を次のように改正する。

(栃木県公営企業職員定数条例の一部改正)

6　栃木県公営企業職員定数条例(昭和50年栃木県条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　昭和55年度の用地造成事業に係る収入及び支出並びに決算に関しては、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(知事等の給与及び旅費に関する条例の一部改正)

2　知事等の給与及び旅費に関する条例(昭和29年栃木県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

3　職員の退職手当に関する条例(昭和29年栃木県条例第3号)の一部を次のように改正する。

(企業局関係条例の一部改正)

4　次に掲げる条例の規定中「管理者」の次に「の権限を行う知事」を加える。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(知事等の給与及び旅費に関する条例の一部改正)

2　知事等の給与及び旅費に関する条例(昭和29年栃木県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

3　職員の退職手当に関する条例(昭和29年栃木県条例第3号)の一部を次のように改正する。

(栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

4　栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年栃木県条例第53号)の一部を次のように改正する。

(栃木県公営企業職員定数条例の一部改正)

5　栃木県公営企業職員定数条例(昭和50年栃木県条例第3号)の一部を次のように改正する。

(北那須水道に係る水道用水の料金に関する条例の一部改正)

6　北那須水道に係る水道用水の料金に関する条例(昭和53年栃木県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(鬼怒工業用水道に係る工業用水の料金に関する条例の一部改正)

7　鬼怒工業用水道に係る工業用水の料金に関する条例(昭和57年栃木県条例第27号)の一部を次のように改正する。

(栃木県公文書の開示に関する条例の一部改正)

8　栃木県公文書の開示に関する条例(昭和61年栃木県条例第1号)の一部を次のように改正する。

(鬼怒水道に係る水道用水の料金に関する条例の一部改正)

9　鬼怒水道に係る水道用水の料金に関する条例(昭和62年栃木県条例第1号)の一部を次のように改正する。

(栃木県用地造成事業基金条例の一部改正)

10　栃木県用地造成事業基金条例(昭和63年栃木県条例第1号)の一部を次のように改正する。

(栃木県民ゴルフ場管理及び使用料条例の一部改正)

11　栃木県民ゴルフ場管理及び使用料条例(平成4年栃木県条例第7号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(知事等の給与及び旅費に関する条例の一部改正)

2　知事等の給与及び旅費に関する条例(昭和29年栃木県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

3　職員の退職手当に関する条例(昭和29年栃木県条例第3号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の日前に退職した地方公営企業の管理者の退職手当については、前項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(栃木県企業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

5　栃木県企業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年栃木県条例第53号)の一部を次のように改正する。

(栃木県公営企業職員定数条例の一部改正)

6　栃木県公営企業職員定数条例(昭和50年栃木県条例第3号)の一部を次のように改正する。

(北那須水道に係る水道用水の料金に関する条例の一部改正)

7　北那須水道に係る水道用水の料金に関する条例(昭和53年栃木県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(鬼怒工業用水道に係る工業用水の料金に関する条例の一部改正)

8　鬼怒工業用水道に係る工業用水の料金に関する条例(昭和57年栃木県条例第27号)の一部を次のように改正する。

(鬼怒水道に係る水道用水の料金に関する条例の一部改正)

9　鬼怒水道に係る水道用水の料金に関する条例(昭和62年栃木県条例第1号)の一部を次のように改正する。

(栃木県用地造成事業基金条例の一部改正)

10　栃木県用地造成事業基金条例(昭和63年栃木県条例第1号)の一部を次のように改正する。

(栃木県民ゴルフ場管理及び使用料条例の一部改正)

11　栃木県民ゴルフ場管理及び使用料条例(平成4年栃木県条例第7号)の一部を次のように改正する。

(栃木県行政手続条例の一部改正)

12　栃木県行政手続条例(平成7年栃木県条例第39号)の一部を次のように改正する。

(栃木県情報公開条例の一部改正)

13　栃木県情報公開条例(平成11年栃木県条例第32号)の一部を次のように改正する。

(栃木県個人情報保護条例の一部改正)

14　栃木県個人情報保護条例(平成13年栃木県条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成14年9月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成18年10月14日から施行する。

この条例は、平成19年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年11月1日から施行する。

この条例は、平成32年4月1日から施行する。

この条例中、第1条の規定は令和2年4月1日から、第2条の規定は同年6月1日から施行する。