(趣旨)

第1条　この規程は、栃木県営川治第2発電所小網ダム(以下「ダム」という。)の操作の方法のほか、ダム及び小網調整池(以下「調整池」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理主任技術者)

第2条　栃木県今市発電管理事務所に、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第50条第1項に規定する管理主任技術者1人を置く。

(ダム及び調整池の諸元等)

第3条　ダム及び調整池の諸元その他これに類するダム及び調整池の管理上参考となるべき事項は、次のとおりとする。

(洪水及び洪水時)

第4条　この規程において「洪水」とは、調整池への流入量(以下「流水量」という。)が500立方メートル毎秒以上であることをいい、「洪水時」とは、洪水が発生している時をいう。

(洪水警戒時)

第5条　この規程において「洪水警戒時」とは、ダムに係る直接集水地域の全部又は一部を含む予報区を対象として洪水警報又は大雨警報が行われ、その他洪水が発生するおそれが大きいと認められるに至った時から、これらの警報が解除され、又は切り替えられ、かつ、洪水の発生するおそれが少ないと認められるまでの間で洪水時を除く間をいう。

(洪水処理時)

第6条　この規程において「洪水処理時」とは、洪水警戒時中洪水時が終わった時から洪水警戒時が解除されるまで又は解除されることなく調整池への流入量が再び増加し洪水時に至るまでの間をいう。

(予備警戒時)

第7条　この規程において「予備警戒時」とは、第5条の予報区を対象として洪水注意報又は大雨注意報が行われ、その他洪水が発生するおそれがあると認められるに至った時から洪水警戒時に至るまで又は洪水警戒時に至ることがなくこれらの注意報が解除され、若しくは切り替えられ、その他洪水が発生するおそれがないと認められるに至るまでの間をいう。

(貯水位の算定方法)

第8条　調整池の水位(以下「貯水位」という。)は、小網ダム管理所の水位計の読みに基づいて算定するものとする。

(流入量の算定方法)

第9条　流入量は、これを算定すべき時を含む一定の時間における調整池の貯水量の増分と当該一定の時間における調整池からの延べ放流量との合算量を当該一定の時間で除して算定するものとする。

(流水の貯留の最高限度)

第10条　調整池における流水の貯留は、第23条第1号の規定により調整池に流水を貯留する場合を除くほか、常時満水位を超えてしてはならない。ただし、流入量の状況に応じ必要と認めた場合は、水位を468.40メートルまで上昇させることができる。

(ダムから放流することができる場合)

第11条　ダムの洪水吐からの放流は次の各号のいずれかに該当する場合に限り、ダムの放流管からの放流は第1号又は第4号から第6号までに該当する場合に限り、それぞれすることができるものとする。

(放流の開始及び放流量の増減の方法)

第12条　調整池からの放流は、第22条第2号イ、第23条第1号及び第24条の規定によってする場合を除くほか、下流の水位の急激な変動を生じないように別図第2に定めるところによって、しなければならない。ただし、流入量が急激に増加しているときは、当該流入量の増加率の範囲内において、調整池からの放流量を増加することができる。

(洪水吐ゲート及び放流管バルブの操作の方法等)

第13条　ダムの洪水吐ゲートを構成する個々のゲート(以下この条において「ゲート」という。)は、左岸に最も近いものから右岸に向って順次「第1号ゲート」、「第2号ゲート」及び「第3号ゲート」という。

(河川維持流量の放流)

第14条　河川維持流量の放流は、小網発電所又は放流管バルブより、1.148立方メートル毎秒を放流しなければならない。

(放流の際の関係機関に対する通知)

第15条　法第48条の規定による通知は、ダムの洪水吐又は放流管からの放流(当該放流の中途における放流量の著しい増加で、これによって下流に危害が生ずるおそれがあるものを含む。以下次条において「ダム放流」という。)の開始の少なくとも1時間前に別表第1(1)欄に定めるところにより行うものとする。ただし、第11条第5号の規定により放流する場合は、この限りでない。

(放流の際の一般に周知させるための措置)

第16条　法第48条の一般に周知させるため必要な措置は、ダム地点から中岩地点までの鬼怒川の区間についてとるものとする。

(ダムの操作に関する記録の作成)

第17条　ダムの洪水吐ゲート又は放流管のバルブを操作した場合においては、次の各号に掲げる事項(その開閉がダム放流を伴わなかったときは、第1号及び第2号に掲げる事項)を記録しておかなければならない。

(観測及び測定等)

第18条　法第45条の規定による観測は、別表第3に定めるところにより行うものとする。なお、国土交通省五十里ダム及び川治ダムにおける観測結果を別表第4により確認しておくこと。

(点検及び整備等)

第19条　ダム及び調整池並びにこれらの管理上必要な機械、器具及び資材は、定期に、及び時宜によりその点検及び整備を行うことにより、常時良好な状態に維持しなければならない。特に、洪水又は暴風雨、地震その他これらに類する異常な現象でその影響がダム又は調整池に及ぶものが発生したときは、その発生後速やかに、ダム及び調整池の点検(調整池付近の土地の形状の変化の観測及びダムに係る地山からにじみ出る水の量と貯水位との関係の検討を含む。)を行い、ダム又は調整池に関する異常な状態が早期に発見されるようにしなければならない。

(異常かつ重大な状態に関する報告)

第20条　ダム又は調整池に関する異常かつ重大な状態が発見されたときは、直ちに関東地方整備局長に対し、別表第1(2)欄の例により、その旨を報告しなければならない。

(予備警戒時における措置)

第21条　予備警戒時においては、次に掲げる措置をとらなければならない。

(洪水警戒時における措置)

第22条　洪水警戒時においては、前条第1号から第6号までに掲げる措置のほか、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。

(洪水時における措置)

第23条　洪水時においては、第21条第3号及び第4号並びに前条第1号に掲げる措置のほか、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。

(洪水処理時における措置)

第24条　洪水処理時においては、第22条に規定する措置のほか、前条第1号の規定に基づき放流していた流量を継続し、速やかに貯水位を予備放流水位以下になるように努めなければならない。

(施行期日)

第1条　この訓令は、昭和47年8月1日から施行する。