(趣旨)

第1条　この規程は、警察官職務執行法(昭和23年法律第136号。以下「警職法」という。)第3条及び酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律(昭和36年法律第103号。以下「めいてい者規制法」という。)第3条の規定に基づく保護(以下「保護」という。)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第33条の規定に基づく児童相談所長の委託による児童の一時保護等を適正に行うため、その手続、方法等に関し必要な事項を定めるものとする。

(保護についての心構え)

第2条　警察官は、保護が警察に課せられた重要な責務であることを自覚して、自ら発見し、又は届出のあった者が保護を要する者であるかどうかを的確に判断するとともに、保護に当たっては、誠意を尽くし、個人の基本的人権を侵害することのないよう細心の注意を払わなければならない。

(保護の責任)

第3条　警察署長(以下「署長」という。)は、保護について、全般の指揮監督に当たり、その責めに任ずるものとする。

(保護の着手)

第4条　警察官は、保護を要する者を発見した場合又は届出のあった者が保護を要する者であると認めたときは、とりあえず必要な措置を講ずるものとする。

(保護の場所についての指示等)

第5条　保護主任者は、前条第2項の報告を受けたときは、保護された者(以下「被保護者」という。)の年齢、性別、病状、周囲の事情等を総合的に判断し、引き続き保護を要すると認められるときは、次の各号に掲げる被保護者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる場所を基準として、被保護者の保護のため最も適当と認められる場所を指示する等必要な措置を講じなければならない。

(保護の場所に関する特例措置)

第6条　署長は、やむを得ない事情がある場合又は保護のため適切であると認められる場合においては、警察署内の宿直室、休憩室等被保護者を収容するのに適当と認められる場所において保護することができる。

(保護に当たる警察官の指定)

第7条　署長は、被保護者を保護室に収容した場合は、被保護者の数、状況等を総合的に判断して、保護主任者を指揮し、所要の警察官を指定して保護に当たらせるものとする。

(被保護者の住所等の確認措置)

第8条　警察官は、被保護者がその住所又は居所及び氏名(以下「住所等」という。)を申し立てることができないか、又は申し立てても確認することができない場合であって、他に方法がないと認めるときは、被保護者が拒まない限り、保護主任者の指揮を受けて、第5条及び第6条に規定する保護の場所において立会人を置き、必要な限度で、被保護者の所持品等について、その住所等を確認するための措置をとることができる。

(事故防止)

第9条　警察官は、保護に当たっては、被保護者が負傷、自殺、火災その他自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす事故を起こさないように注意するものとする。

(危害防止の措置)

第10条　警察官は、警職法第3条第1項第1号及びめいてい者規制法第3条第1項の被保護者が暴行し、自殺しようとする等自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす事態にある場合において、その危害を防止し、適切にその者を保護するため他に方法がないと認められるときは、真にやむを得ないと認められる限度で、被保護者の行動を抑止するための手段をとることができる。この場合においては、緊急を要する状態にあって、いとまがないと認められる場合を除き、保護主任者の指揮を受けるものとする。

(危険物及び貴重品の保管)

第11条　警察官は、被保護者が凶器、毒物、劇物等自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのあるもの(以下「危険物」という。)を所持している場合において、第9条の事故を防止するためやむを得ないと認められるときは、そのやむを得ないと認められる限度で、当該危険物を保管することができる。この場合において、警職法第3条第1項第2号に掲げる病人、負傷者等については、その承諾を得て行うものとする。

(保護室における危害予防の特例措置)

第12条　警察官は、警職法第3条第1項第1号及びめいてい者規制法第3条第1項の被保護者が暴行し、自殺しようとするなど自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす事態にあり、真にやむを得ないと認められるときは、保護主任者の指揮を受けて、被保護者が保護室を離れないようかけがね等を使用することができる。

(異常を発見した場合の措置)

第13条　警察官は、被保護者について異常を発見した場合においては、応急の措置を講ずるとともに、直ちにその状況を保護主任者を経て署長に報告するものとする。被保護者から異常の訴え又は処遇上の申出があったときも同様とする。

(保護の解除)

第14条　保護主任者は、被保護者について親族等が判明し、責任ある引取人が引き取りに来た場合その他保護の必要がなくなった場合においては、署長の指揮を受け、速やかに保護解除の措置をとらなければならない。

(関係機関への引継ぎ)

第15条　保護主任者は、引き渡すべき被保護者の親族等がない場合若しくは判明しない場合又は判明しても引き取らない場合は、署長の指揮を受け、次に定めるところにより措置するものとする。

(許可状の請求)

第16条　保護主任者は、警職法第3条の規定による被保護者を24時間を超えて引き続き保護する必要がある場合には、署長の指揮を受け、保護期間延長許可状請求書により、警職法第3条第3項ただし書の規定による許可状を請求するものとする。

(簡易裁判所への通知)

第17条　警職法第3条第5項又はめいてい者規制法第3条第4項の規定による簡易裁判所への通知は、毎週火曜日までに、その直前の週の日曜日から土曜日までの間に取り扱った保護事件について、保護取扱通知書により、署長が行うものとする。

(知事等への通報)

第18条　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。)第23条又はめいてい者規制法第7条の規定による知事又は保健所長への通報は、保護の都度、精神障害者等の保護通報書又はアルコール慢性中毒者等保護通報書により、署長が行うものとする。

(被保護者が非行少年等であることが判明した場合の措置)

第19条　警察官は、被保護者が少年であって、少年警察活動規則(平成14年国家公安委員会規則第20号)第2条第6号の非行少年又は同条第7号の不良行為少年であることが明らかとなった場合においては、当該少年について、同規則の定めるところにより、補導を行うものとする。

(被保護者と犯罪の捜査等の関係)

第20条　被保護者が罪を犯した者であること又は少年警察活動規則第2条第4号の触法少年若しくは同条第5号のぐ犯少年であることが判明した場合においても、なお保護を要する状態にあると認められる間は、証拠の保全上真にやむを得ないと認められる場合を除き、被保護者について取調べ又は調査をしないものとする。被保護者が犯罪の被害者であることが明らかとなった場合においても、また同様とする。

(児童その他の者の一時保護等)

第21条　警察官は、次の各号に掲げる場合において、夜間であるため、又は同行し、若しくは引致すべき場所が遠隔である等の理由によりやむを得ない事情があるときは、それぞれ当該各号の児童その他同行し、又は引致すべき者等を保護室に一時収容することができる。

(保護室の設置)

第22条　警察署には、被保護者の数、状況等を勘案して、所要の保護室を設置するものとする。

(保護室の構造設備等の基準)

第23条　保護室の設置に当たっては、次の各号に定める基準によるものとする。

(保護カード)

第24条　警察官は、第4条第1項の規定による措置を講じた場合又は第21条の規定により被保護者を収容した場合は、速やかに保護カードを作成するものとする。

(関係書類の様式等)

第25条　この規程に基づく書類の様式は、次のとおりとする。