(目的)

第1条　この条例は、県民の日常生活を脅かすような拡声機の使用について必要な規制を行うことにより、地域の平穏を保持し、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。

(適用除外)

第2条　この条例の規定は、次に掲げる拡声機の使用については、適用しない。

(拡声機による暴騒音の禁止)

第3条　何人も、拡声機を使用して、別表左欄に掲げる拡声機の使用の区分に応じ、それぞれ同表中欄に定める測定地点において同表右欄に定める測定方法により測定したものとした場合における音量が85デシベルを超えることとなる音(以下「暴騒音」という。)を生じさせてはならない。

(拡声機の使用を要求する者等の義務)

第4条　何人も、他人に対し、拡声機の使用を要求し、若しくは依頼するとき、又は自己の管理に係る拡声機を使用させるときは、その者にこの条例に規定する事項を遵守させるように努めなければならない。

(停止命令)

第5条　警察官は、第3条の規定に違反する行為(以下「違反行為」という。)が行われているときは、当該違反行為をしている者に対し、当該違反行為の停止を命ずることができる。

(拡声機の同時使用に対する勧告)

第6条　警察官は、2以上の者が同時に近接した場所でそれぞれ拡声機を使用している場合であって、これらの拡声機の使用により生ずる音が暴騒音となっており、かつ、それぞれの拡声機の使用が第3条の規定に違反しているかどうかが明らかでないときは、これらの拡声機を使用している者に対し、当該暴騒音の発生の防止のために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(拡声機の使用を要求した者等に対する勧告)

第7条　警察署長は、違反行為が行われた場合において、拡声機の使用を要求し、若しくは依頼した者又は自己の管理に係る拡声機を使用させた者があるときは、これらの者に対し、拡声機を使用する者が拡声機の使用に関し違反行為をすることを防止するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(立入調査等)

第8条　警察官は、第5条第1項又は第6条の規定による権限を行使するのに必要な限度において、拡声機が所在する場所に立ち入り、拡声機その他必要な物件を調査し、又は関係者に質問することができる。

(適用上の注意)

第9条　この条例の適用に当たっては、集会及び結社の自由、表現の自由、勤労者の団体行動をする権利等日本国憲法に保障された基本的人権を尊重し、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(公安委員会規則への委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。

(罰則)

第11条　第5条第1項の規定による警察官の命令又は同条第2項の規定による警察署長の命令に違反した者は、6月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。