○職員の採用における国籍要件について
平成5年3月18日
人委第264号
人事委員会委員長通知
職員の採用における国籍要件について、別表のとおり取り扱うこととしたので通知します。
なお、日本国籍を必要としないとされた職種等であっても、採用する職が公権力の行使又は公の意思形成に参画することが明らかな場合には、日本国籍が必要となりますので、申し添えます。
改正文(平成6年人委第212号)抄
平成6年3月3日から適用する。
改正文(平成7年人委第204号)抄
平成7年3月23日から適用する。
改正文(平成9年人委第185号)抄
平成9年12月19日から適用する。
改正文(平成11年人委第319号)抄
平成11年4月1日から適用する。
改正文(平成11年人委第22号)抄
平成11年4月30日から適用する。
改正文(平成14年人委第271号)抄
平成14年3月1日から適用する。
改正文(平成18年人委第236号)抄
平成18年3月20日から適用する。
別表
1 職員の採用において日本国籍を必要とする職種等
(1) 行政
(2) 薬剤師
(3) 化学
(4) 獣医師
(5) 農業
(6) 畜産
(7) 農芸化学
(8) 農業土木
(9) 林業
(10) 土木
(11) 建築
(12) 電気
(13) 機械
(14) 心理
(15) 水産
(16) 総合土木
(17) 小中学校事務
(18) 警察行政
(19) 警察官
(20) 武道教師
(21) 犯罪鑑識技術者
(22) 少年補導職員
(23) 操縦士(回転翼航空機)
(24) 航空整備士(回転翼航空機)
(25) 警察音楽隊において演奏の指揮等に従事する者
(26) 警察において情報処理に関する専門的業務に従事する者
(27) 心理カウンセラー
2 職員の採用において日本国籍を必要としない職種等
(1) 保健師
(2) 臨床検査技師
(3) 理学療法士
(4) 作業療法士
(5) 診療放射線技師
(6) 管理栄養士
(7) 栄養士
(8) 司書
(9) 保育士
(10) 医師
(11) 歯科医師
(12) 看護師
(13) 准看護師
(14) 歯科技工士
(15) 歯科衛生士
(16) 医療社会事業士
(17) 言語聴覚士
(18) 精神保健福祉士
(19) 児童自立支援専門員
(20) 児童生活支援員
(21) 埋蔵文化財の発掘調査業務に従事する者
(22) 博物館資料に関する専門的業務に従事する者
(23) 学芸員
(24) 職業訓練指導員
(25) 繊維工業技術者